21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティ『21世紀の資本』は分厚いし、データも重いし、印象批評以上の批判がなかなか出てこなかった。これは日本はもとよりアメリカでも同じ。でも刊行が半年先行した英語圏では、そろそろまともな反論や批判（いい意味で）が出てき始めた。 現時点で、それを最もうまく（そしてまとまった形で）整理したのが、2015年のお正月にボストンで開催されたアメリカ経済学会大会で、グレッグ・マンキューを座長に開催された、ピケティ『21世紀の資本』をめぐるセッションだと思う。その予稿集がマンキューのブログに挙がっている。 GREG MANKIW'S BLOG: Me at the ASSA Meeting　(2015.1.1) 批判の

消費税が上がって8ヶ月余り。　経済アナリストの多くは2015年は消費増税後の駆け込み需要の反動より、ゆるやかな回復に向かうとみているようです。 ただ、5%に消費税が上った1997年前後の各指標から推測すると、そうした見通しは楽観的過ぎるように思われます。 東レ経営研究所がまとめたレポートによると、GDPの実質成長率は1.7%のプラスに転じると予測しており、消費増税による個人消費の冷え込みもこなした2015年は再増税延期、大規模な経済対策、原油安、円安が各方面への追い風となり、日本経済を下支えするという見通しを示しています。*1　このレポートに限らず、最近の民間アナリストの今年の経済見通しはゆるやかな回復を予想する声が少なくありません。 2015年度は増税2年目となりますが、97年増税の翌年度はどのような年だったのでしょうか。 図表１は、ちょっと煩雑ですが、97年消費税増税前後の各指標をまと

ブランド・イメージ刷新に失敗。民主党議員は、もう分裂しか生きる道がない photo Getty Images 政治をビジネスに譬えると、個々の政治家が「商品」、政党が「ブランド」の役割をしている。 個々の商圏（選挙区）にあって、商品の強弱や購買行動の気まぐれはあるが、商品の売れ行きはブランドの強弱に大いに影響される。また、商品は、個別売りだけではなく、ブランド単位でも売られている（比例代表）。 政治家は党というブランドの力を借りて当選し、生活を立て、また、このブランドのシェアの力を使って政策に影響力を行使する。 個人的には、もう少し政治家個々の単位で支持を得られるようなシステムがいいように思うが、かつて主として小沢一郎氏の力業によって、小選挙区制と政党助成金が組み合わさった「党」という単位への依存が大きな仕組みになっているのが、目下の日本の政治ビジネスの「ゲームのルール」の特色だ。また、こ

日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・

タイの華人系財閥であるチャロン・ポカパン（CP）グループとの資本提携から半年。伊藤忠商事はCPと組んで中国の国有コングロマリットである中国中信（CITIC）に1兆2040億円を投じることを決めた。伊藤忠の負担額は6020億円。同社にとっては自己資本の4分の1に当たる額だ。 香港に上場するCITICは、中国政府が100%出資する中信集団の中核子会社だ。伊藤忠とCPグループが折半出資する企業が今年4月と10月の二段階にわけてCITIC株の23.4%を取得する。伊藤忠は所要資金を銀行借り入れで調達するため、昨年9月末で1.0倍だった同社のネットD/Eレシオ（資産負債倍率）は1.3倍前後になる見通しだ。1月20日に記者会見した伊藤忠の岡藤正広社長は「伊藤忠の総資産は三菱商事の半分、三井物産の3分の2でしかない。上位2社に追いつくには優良資産の積み上げが必要だ」と語った。 中国政府との交渉は難航 C

対ユーロ上限撤廃でスイスフランが高騰したのは当然 1月15日に、スイス国立銀行（スイスの中央銀行、以下、SNB）は、対ユーロでのスイスフランの上限（1ユーロ=1.20スイスフラン）を撤廃すると発表した。これによって、スイスフランレートは急騰、いくつかの金融機関がトレーディング等で巨額の損失を被った模様だ。ただ、現段階では、これをきっかけとして金融危機が発生するような兆候はなく、マーケットは平静を取り戻しつつある。 SNBによるスイスフランの対ユーロでの上限は2011年9月に設定された。そのきっかけは、ユーロ危機に際して、スイスフランが、欧米投資家を中心に逃避通貨（Safety Heaven）として選好されたためであった。それ以降、スイスフランは対ユーロレートでは「上限設定」近傍で安定的に推移してきた。そのため、この「上限」は機能してきたといえる。 その間、ユーロ圏経済はデフレ危機に直面して

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 いよいよECB（欧州中央銀行）でも、量的緩和がカウントダウンになってきた。22日のECBの政策決定会合で、量的緩和の導入への動きになってきた（本稿執筆は21日）。 かつて、中央銀行の手法として、量的緩和には効果が

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今回は、前回のコラム「ようやく世界標準の政策を採った日本銀行　量的緩和は物価・景気にこうやって効く」の続編だ。 量的緩和懐疑論は、印象論的なものが多いが、きちんとしたものでも、その主張はゼロ金利下では日銀による国

（英エコノミスト誌　2015年1月17日号） 中国はアフリカで大きくなった。今度は反発を食らう番だ。 アフリカ各地で、ラジオのリスナー参加番組が、金持ちの中国人男性に配偶者やパートナーを奪われたことを嘆くアフリカ人――大抵は男性――の話で持ち切りになっている。 「あいつはピグミーみたいに背が低くて不細工に見えるけど、カネがあるんだろう」。最近ケニアのラジオ番組に電話をかけてきた、ある失恋した男性はこう愚痴をこぼしていた。 それが事実であれ、空想の産物であれ、こうした話は、アフリカの中国人ビジネスマンの経済力と思われているもの、そして彼らに対して高まる反発について多くを語っている。 政府間関係の蜜月は続くが・・・ 中国はアフリカにとって断トツに大きい貿易相手国になり、年間1600億ドル相当の物資を売買している。過去10年間で100万人以上の中国人――大半が肉体労働者と商人――がアフリカ大陸に

（2015年1月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の中央銀行界では、今は非常に興味深い時期だ。スイス国立銀行（SNB、中央銀行）は1月15日、これまで成功していた対ユーロのペッグ制を突然終了させた。また、今週は欧州中央銀行（ECB）が量的緩和（QE）プログラムを発表すると見られている。SNBは、ECBが逃れたいと思っているデフレのリスクを受け入れた格好だ。 SNBがこの決断を下したのは、少なくとも部分的には、ECBのQEプログラムに巻き込まれるのを嫌ったためだ。ECBのマリオ・ドラギ総裁にしてみれば、SNBの決断はむしろ好都合だ。ユーロが安くなるからだ。 しかし、欧州北部の国々に住む多くの人々にとっては痛みをもたらすものになる。彼らは強い通貨を持つことの楽しさ（そして痛み）をもう享受できないことを思い出すことになるだろう。 スイスは、スイスフランをユーロに連動させるのを簡単にや

安倍政権が掲げる重要政策の1つに「地方創生」があります。このテーマはこれまで何度も浮上しては掛け声倒れに終わってきた。これを実効性のあるものにするためには、何が必要でしょうか。 竹中：ここで申し上げたい重要な点はまず、地方分権と地方創生は違うということです。よく地方に金をばらまくと批判されますが、あれは県庁などの自治体に入っているだけで、民間に入っているわけではない。地方分権は基本的に行政の問題であり、地方創生は民間の問題です。ただし、2つは密接に関係し合っていますから、これをうまく結びつけていく必要がある。 銀行の検査マニュアルを「有事」から「平時」へ変えよ 政府が掲げる地方創生という言葉。これは具体的に言うと2つのことを意味しています。地方に特区を増やしますよということと、地方の規制を重点的に緩和しますよ、ということ。成長政略で規制緩和が必要だと言いますが、実は、その規制の多くは地方に

長らく続いたデフレからの脱却とともに、円高から円安へ、原油高から原油安へと、経済環境ではパラダイム転換が起こりつつある。さらに企業経営へと目を向ければ、「IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）」をキーワードに、「第4次産業革命」の波が押し寄せている。 こうした大転換期には、過去の慣習や成功体験に捉われず、事業や企業文化を大胆に変革することが求められる。とはいえ、実際の変革には痛みを伴うことも少なくない。リーダーの覚悟や、現場の当事者意識が重要になる。事業構造改革、グローバル化の進展、新技術開発など、様々な分野で会社の変革を促し、成果を挙げてきた経営者たちが“講師”となって、経営論を語る。

麓 幸子 日経BPヒット総研所長・執行役員 1962年秋田県生まれ。1984年筑波大学卒業。同年日経BP社入社。2011年12月まで5年間日経ウーマン編集長。2012年よりビズライフ局長に就任、日経ウーマンや日経ヘルスなどの媒体の発行人となる。2014年より現職。 この著者の記事を見る

日本の社会保障は、多くの問題が複雑に絡み合っており、迷宮のようだ。誰もが改革の必要性を訴えているが、その改革は遅々として進まない。その全体像を把握し、解決の方向を示すのは簡単ではないが、私が重要と思うポイントに的を絞って説明してみたい。 社会保障の現状 基礎的な事実認識として、社会保障の給付と負担のマクロ的な状況を見ておこう。 2013年度の予算ベースで見ると、社会保障給付の総額は110.6兆円であり、まずはその規模（GDPの5分の1以上）の大きさに改めて驚く。その内訳は年金53.5兆円（48.4％）、医療36.0兆円（32.6％）、介護9.0兆円（8.2％）、子ども・子育て4.9兆円（4.5％）などが主なものである。一方、負担の方は、保険料が62.2兆円（60.3％）、国・地方からの財政投入が41.0兆円（39.7％）となっている。このうち、国が一般会計から社会保障関係費として支出してい

カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、労働環境の改善などを求めるNGO（非政府組織）への対応に追われている。 香港に拠点を置くNGO「SACOM（Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour）」は1月11日、ユニクロの商品を製造している中国の2つの下請け工場で、従業員が劣悪な環境での労働を強いられていることをまとめた報告書を公表。これを受けてファストリはSACOMが報告書を公表したその日に、プレスリリースを発表した。 そこでファストリはまず、昨年末に同社が把握した報告書の内容を受けて実施した自社調査の結果を示し、15日には改善策を発表した。その後、19日にはSACOMとファストリの代表者が意見交換の場を持った。 「今回のファーストリテイリングの対応は非常に速かったと感じている。ただし、ステートメントを出