今年から就職活動の選考開始が４カ月遅くなり、学生や企業に混乱が広がっている。インターンシップは昨夏から始まり、実質的な就活は長期化。さらに、理系の学生は卒業研究の追い込み時期と重なり、体育会系は大会や合宿への参加が難しくなったという。企業にとっても負担増だといい、「何のため、誰のための変更？」と疑… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

東京大学法学部を首席で卒業後、「省庁の中の省庁」と呼ばれる財務省に入省。退官後はテレビ番組や本の執筆などにも取り組み、ベストセラーを出すなど注目度が増し続けている弁護士の山口真由さん（31）。豪華すぎる経歴とその美貌から、〈天才〉〈エリート〉〈美しすぎる弁護士〉などと称されてきたが、今夏からハーバード大学ロースクールへの留学が決まり、日本の女性キャリア史上、類を見ない存在となりそうだ。 その山口さんが最新刊『東大首席弁護士が挫折を繰り返して見つけた努力が99％報われる25のヒント』（小学館）の中で明らかにした財務省時代の過酷な勤務ぶりが驚きを持って受け止められている。それを受けてか、2015年度の財務省の採用ではちょっとした“異変”が起きたのだという。財務省関係者が語る。 「同年度の採用者23人中のトップとなったのは九州大学法学部の卒業生でした。東大法学部以外がトップになるのは史上初のこと

これまで政府は2020年までに基礎的財政収支（ プライマリーバランス、PB：年収に相当する税収から利払い費以外の政府支出を除いたもの）を黒字化する方針を掲げていたが、これに代えて債務残高対GDP比を目標にすることを検討している。これに対して一部からは、「20年のPB黒字化達成が困難になったため、密かにあいまいな目標にすり替えようとしている」との批判も出ている。 結論からいうと、こうした些細な政策の違いにマスコミは騙される。単に記者が勉強不足なだけであるが、つまらない違いにマスコミの目が向いて喜ぶのは、20年のPB黒字化達成が容易であることが公になると増税しにくくなる財務省である。こうした批判は、マスコミの不勉強と、財政再建が容易に達成できてしまっては困る財務省との「合作」であろう。 まず、財政再建目標をPBの均衡から債務残高対GDP比へ変更することが問題であると報道されているが、実は両者は

自民、公明両党が生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度づくりで壁にぶち当たっている。３つの制度試案をつくり検証したが、いずれも大きな課題を抱えることが判明。解決の糸口を見いだせず、協議を一時中断した。打開案の検討を指示された財務省も「妙案はなかなかない」と頭を抱えている。 「やらない方がいいですねというのもあった。つぶやき程度だが」。自民党の野田毅税制調査会長は１５日の自民税調の非公式幹部会で、こんな声が出たことを記者団に漏らした。 野田自民税調会長と公明党の斉藤鉄夫税調会長は先週、軽減税率の制度検討委員会を当面見送ることで合意。５月末に協議を本格化したばかりだが、与党の議論が早くも行き詰まった。 与党は財務省に解決策を示すよう球を投げたが、麻生太郎財務相はおぜん立てをしても議論が進まない状況に「もともと自分で考えないといかん話だろうが」と、１９日の会見でいらだちを隠さなかった

今年は日本と韓国の国交が正常化して50年になる。李明博（イ・ミョンバク）前大統領の竹島（韓国名は独島）上陸を契機に悪化した関係を改善する動きが最近になり見られるが、今日まで首脳会談は実現していない。関係の悪化に円安ウォン高と韓国経済の減速が重なったため、両国間の貿易額（ドルベース）は2012年以降3年連続で前年を下回った。 日韓関係の悪化は歴史認識問題に起因するが、関係の修復が進まないことには、韓国にとって日本の重要性が低下したことが影響している。まず冷戦体制の崩壊に伴い安全保障面で、次に韓国経済のグローバル化により経済面で低下した。他方、2000年代に安全保障と経済の両面で韓国にとって重要性が高まったのが中国である。 以下では、こうした視点に基づき、近年の韓国経済の動き、日韓経済関係への影響について触れ、最後に今後の日韓関係について展望したい。 中国の成長鈍化で韓国の輸出が減少 近年、韓

集団的自衛権の行使は違憲――6月4日の衆議院憲法審査会において、各党の推薦する3人の憲法学者が、安保法案を「憲法違反」だと明言した。集団的自衛権はどの点が憲法違反なのか。これから注目すべきポイントとは。渦中の憲法学者・長谷部恭男教授にじっくり話をうかがった。2015年6月9日放送、TBSラジオ荻上チキSession- 22 「安保法案は違憲！？渦中の憲法学者・長谷部恭男教授に訊く」より抄録。（構成／山本菜々子） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組

Inc.：週のうちどれだけの時間を、必要のない会議に取られていますか？　この記事では、会議のムダをなくして自分の時間をもっと生産的なことに使える戦略をご紹介します。 必要もないのに会議を開くのは、昨今の職場の忌まわしい悪習のひとつです。職場のカルチャーの大部分はコミュニケーションとコラボレーションを軸に形成されるため、役員や管理職は、できるだけ会議を開いてチームを集め、共通の問題について徹底的に論じようとします。もちろん、たまには本当に有意義な会議や、どうしても不可欠な会議も存在するわけですが、ほとんどの会議は、開くこと自体が目的になってしまっています。そんな会議に出ても、貴重な時間をムダにするだけです。 「必要のない会議」といっても、2種類に分けられます。「まったく実施の必要のないもの」と、「開く必要自体はあるけれど、あなたが出席する必要はないもの」です。どちらの会議も、うまい戦略を使え

リクエスト予約希望条件をお店に申し込み、お店からの確定の連絡をもって、予約が成立します。 1 予約の申し込み ご希望の条件を当サイトよりご入力ください。 2 お店からのメール ご予約が承れるか、お店からの返信メールが届きます。 3 お店へ来店 予約が確定した場合、そのままお店へお越しください。

韓国でのMERS感染の拡大は、私たちが常に新しい感染症の脅威と立ち向かう必要があることを思い起こさせてくれる。MERSについては日本への感染拡大を防ぐために監視体制が強化されており、おそらく感染拡大を未然に防ぐことができるだろう。 一方で、国内にはすでに「SFTS」という新しい感染症の脅威が増大している。この感染症はマダニが媒介するので、シカ・イノシシなどの野生動物の増加が、感染拡大に結び付く。今回の記事では、SFTSのような野生動物が運ぶ感染症の脅威への対策について考えてみよう。 死亡率30％の新興感染症SFTSとは？ SFTS（Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome重症熱性血小板減少症候群）は、2009年に中国で報告された新しい感染症である。わが国では2013年1月に初めてその感染者が確認された。 国立感染症研究所の統計によれば、2013

読売巨人（ジャイアンツ）から北海道日本ハム（ファイターズ）にトレードした矢野謙次選手をご存じですか？ レギュラーではありませんが、ジャイアンツでは代打の切り札、あるいは控え選手として活躍。打撃センスが抜群でヒットで後続につないだり、状況に応じてバントもエンドランもこなせる選手。まさに貴重なバイプレーヤー（脇役）です。 効果的な適材適所を実現したトレード 東京ドームで登場曲の「Jump（Van Halen）」が流れたときには、球場の雰囲気がガラリと変化。ファンとチームが一体となる盛り上がりを起こしたくらいです。そんな人気選手もこの数年は出番が激減。チーム内での若手の台頭や首脳陣との相性など、理由がいくつかあったのでしょう。 そこで、実績と経験を生かすべく移籍が実現。するとトレードで札幌に着任するなり大活躍。選手としての潜在力を示すことになりました。スポーツ紙は「効果的な選手の移籍」として高く

こんにちは。はたらく女性のかていきょうし、タブタカヒロです。 「はたらく女性のかていきょうし」のコンサルティングをしていて、女性からこんなご相談を受けることがあります。 「年上男性（おじさん）が多い職場で働いています。おじさんとの会話は得意なほうなので、おじさんワールドの中で問題なく仕事はできているのですが、時々、自分もおじさん化しているのではないかと不安になります」 おじさんワールドの中で仕事をするのが得意な女性もいれば、苦手な女性もいます。ちなみにボクは苦手なほうです。どちらのタイプにも言えるのは、おじさんワールドに同化するのは、あまりおススメできないということです。 日本の「おじさん」会社員を40代以上の男性とします。彼らは世代人口が多く、しかも男性比率が圧倒的に多い。ビジネス社会の多数派なので、自分もオトコ化するかオンナを使うかして切り込んでいく必要があるのではないかと考えるかもし

6月のFOMC（連邦公開市場委員会）で、多くの市場参加者は、米国金融当局の利上げに対する具体的な見方が示されると考えていただろう。しかし、期待された利上げ時期に関する考え方は明確に示されることはなかった。 FOMC終了後、為替市場ではやや円が買い戻され、ドルが売られる展開になっている。そうした展開の背景にはFRBの市場予想が思ったほどタカ派的ではないという認識がある。①政策金利見通しの下方修正、②イエレン議長の慎重な景気認識、のふたつが影響していると見られる。 利上げの可能性は、まだ判断しづらい 今回の会議では、FOMC参加者による政策金利の見通しが発表された。市場参加者は、今回の予想値が前回3月の予想からどう変化するかに注目していた。予測値の上方修正はFRBが景気認識を強め、よりタカ派的になっている証拠と考えられるからだ。 FOMCでの金利予測を見ると2015年が0.625％（3月と変わ

筆者が最も許しがたいこと 筆者はちょっとした疑問をツイートすることがある。6月17日、週刊現代の「どう考えても普通じゃない なんと自殺者54人! 自衛隊の『異常な仕事』」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43700）に対し、 きちんと計算しなさい。10万人あたりの自殺率は30～40人程度。これは自衛隊の自殺率と大差なく、事務職公務員より高いが、農林漁業、鉱業、電気ガス水道業と比較して低い とツイートした（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/611044310616637440）。 週刊現代の記事は海外派遣された自衛隊の自殺を扱っており、現代ビジネスのサイトにも転載され、多くのアクセスがあった。 発端は、衆院の安保法制特別委員会における5月27日の政府答弁だ。志位和夫・共産党委員長は、「これまで自衛隊員

韓国政府が掲げる日本の「6大問題」 6月22日、日韓国交正常化50周年を迎えた。まことに、この間の紆余曲折を象徴するような、すっきりいかない50周年である。 前日に、朴槿恵政権が発足して2年4ヵ月で「初めて」尹炳世外相が来日した。尹外相は、先々週には、日本の産業革命関連建造物の世界遺産登録を阻止するため、遠くドイツまで視察に出かけていったばかりというのに、お忙しい方だ。 ちなみに、日本外務省の外交官の間で、この韓国外相の評判は最悪である。21日に岸田文雄外相との日韓外相会談に臨んだが、かつての孔魯明外相のような、言うべきことは言いながらも日本とガッチリ手を握る知日派の外相は、もう望むべくもないのかもしれない。 韓国は李明博政権の時代から、日本との「5大問題」を掲げて対峙してきた。慰安婦問題、歴史教科書問題、靖国参拝問題、竹島（独島）問題、それに植民地時代の強制徴用問題である。それがいまは、

シンガポールにいるという感覚はない 自分の目的を達成するために一番いい場所がシンガポールだったから、たまたま私はこの地にいる。シンガポールという国家に特別な愛着やあこがれがあるわけではない。逆説的だが、「シンガポールにずっといてはいけない」という思いもある。 日本で人に会うたびに「田村さんはなぜシンガポールにいるの?」と聞かれる。「税金対策?」「シンガポールが好きだから?」「日本じゃダメ?」などと質問されるが、全部違う。「21世紀の子育てを求めて」というのが直接的な理由だが、そもそも私には「シンガポールにいる」という感覚があまりない。 海外にいると、日本に対する愛着は自然と強くなっていき、自分の活動フィールドにおいては、国籍は関係なく、国民国家という概念がなくなりつつある。あえて表現させてもらえば、「グローバルなクラウドの中に自分がいる」というのが一番近い感覚だ。 シンガポールを拠点に日本

「目利き力＝事業性評価」の大切さが今、問われています。「目利き力」とは、将来の成長が期待できて、今後伸びる会社を見出し、一方で経営が傾き、存続が怪しくなっている会社を見抜く力の両方を意味します。 企業の信用調査を長年行っている帝国データバンクは、豊富な倒産取材の経験から「目利き力」の大切さを長年指摘していますが、このほど、帝国データバンクが長年蓄積した取材データに、読売新聞記者による独自取材を加えて、『御社の寿命 あなたの将来は「目利き力」で決まる！』（中公新書ラクレ）を出版しました。 どの会社が本当に伸びる会社なのか、逆に消えゆく運命の会社なのか、投資家や消費者にとってそれを見極めることは大切です。いま金融庁や経済産業省など政府機関も、「目利き力」の重要性に注目しています。少子高齢化の進展で今後、人口が減少してゆく中、日本経済全体が堅実に成長する仕組みを作る必要があるからです。 「目利き

つちや・たかひろ／1997年名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程前期修了。同年大和総研入社。経済調査部、内閣府出向、投資戦略部等を経て、2012年4月より現職。担当は米国経済全般 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 国内外の市場関係者にとって、この6月16日-17日に開催された米FOMC（連邦公開市場委員会）は、これまでよりも注目度が格段に高かったと思われる。というのも、今回のFOMCからいつでも政策変更を判断するとされており、金融市場では以前から、2015年6月のFOMCが実質的な米国利上げの起点になるのではないか、と目されていたからだ。ただし足元では、米国経済の先行き懸念が浮上したことなどから、6月の利上げはまず

さたか・まこと 1945年山形県酒田市生まれ。評論家、『週刊金曜日』編集委員。高校教師、経済雑誌の編集者を経て評論家に。「社畜」という言葉で日本の企業社会の病理を露わにし、会社・経営者批評で一つの分野を築く。経済評論にとどまらず、憲法、教育など現代日本のについて辛口の評論活動を続ける。著書に『保守の知恵』（岸井成格さんとの共著、毎日新聞社）、『飲水思源 メディアの仕掛人、徳間康快』（金曜日）など。 佐高 信の「一人一話」 歴史は人によってつくられる。ときに説明しがたい人間模様、ふとした人の心の機微が歴史を変える。経済、政治、法律、教育、文化と幅広い分野にわたって、評論活動を続けてきた佐高 信氏が、その交遊録から、歴史を彩った人々の知られざる一面に光をあてる。 バックナンバー一覧 先日、あるテレビ番組の「昭和偉人伝」の取材を受けた。宅急便の生みの親の小倉について語れというのである。小倉を私は

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 環境省の望月義夫大臣がある新規計画にノーを突き付けた“望月ショック”に、電力業界はこれから直面する問題の難しさをあらためて認識することになった。 6月12日、望月大臣が大阪ガスとJ-POWER、宇部興産の3社が山口県宇部市で進める石炭火力発電所建設計画について、「現段階で、是認しがたい」という意見書を宮沢洋一経済産業大臣に提出したのだ。 これに先立つ6月1日、2030年における電源構成が固まったことで、「2030年度に2013年度比26％減」という温室効果ガス削減目標の政府原案が定められた。意見書が出されたのは、このまま石炭火力建設の計画が進めば、政府原案に示した目標と整合しなくなるからだ。 ただし、宇部の計画に落ち度があったわけでは

1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 これならわかるよ！経済思想史 ３つの主要思想「新古典派経済学」「ケインズ経済学」「マルクス経済学」が一気につかめる！ 経済思想史というのは、経済現象や経済行為の背景にある考え方の変遷です。 経済学の理論も、経済思想史を知ることで胸にストンと落ちるし、 世界の政治や経済が動くメカニズムへの理解もグッと深まるのです。 バックナンバー一覧 前回はアダム・スミスを始祖とする古典派経済学の理論と、それが生まれた背景について説明しました。続いて今回は、スミス後に古典派経済学を牽引した3人の経済学者と、古典派経済学の想定と真逆に進んだ当時の経済社会の実態を紹介してい

HBR寄稿者たちの間では、マルチタスク（またはスイッチタスク）を悪とする意見が目立つが、もちろんメリットもある。本記事は同時並行作業の長短両面について、研究と経験則を基に考察する。 いくつものタスクの間を並行して進めるよりも、1つずつ順番に終わらせるほうがよいという考え方がある。しかし私には受け入れがたい。 なぜなら、数多くの仕事を同時に進めることに慣れきっており、コロコロ変わる複数の締め切りを守れるのはこのやり方のおかげだと考えてきたからだ。 仕事を1件ずつ順番にこなすことのメリットについては、3人の研究者によって示されている（モントリオール商科大学のデシオ・コヴィエロ、ボローニャ大学のアンドレア・イチノ、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院のニコラ・ペルシコによる英語論文）。 その理屈はこうだ。たとえば6人の依頼者から同時に、それぞれ3日を要する至急の仕事を与えられたとしよう。計6件

メルケル首相がギリシャを手放さない大きな理由 ユーロ圏緊急サミットきょう開催、側近は「離脱容認の用意あり」と言うが・・・

為替が再び円安に動き始めた。長期的に見て円安傾向というのが大方のコンセンサスではあったが、短期的にはむしろ円高になると考えていた市場関係者も多く、急激な円安の進行は市場を動揺させた。 今後の展開については見解が分かれているが、米国の景気回復が確実になりつつあることや、日本経済がインフレ体質に転換したこと、さらにはドル円相場の歴史的な節目の水準を突破したことなどから、長期の円高トレンドが終了したとの見方が広がってきている。短期的には円高への巻き戻しがあるかもしれないが、国際的な資金の流れが大きく変わった可能性について認識しておいて損はないだろう。 特に大きなイベントはなかったが・・・ 今回の円安は、特に何の前触れもなく始まった。目立ったイベントや指標の発表がなかったことから、準備不足だった投資家も多かったと考えられる。 為替市場は2015年に入ってから、しばらく1ドル＝120円前後を行き来す

アングロサクソン系の企業で今注目を集めているのは“マインドフルネス”である。その意味は“意識すること”である。マインドフルネスのエキスパートであるカバット・ジン氏によると、今この瞬間に起こっていることに意識を集中し、それをそのまま受け入れることだという。マインドフルネスの状態とは、 -目の前に起こっていることに集中できるようになること。 -好奇心、寛容さ、受容の姿勢をベースにしてその瞬間に体験していることをそのまま受け止めること。 …だということだ。 マインドフルネスのパイオニア、グーグル これを初めて聞いた人は何か神秘的で、ビシネスの世界とはあまりにかけ離れているように感じるかもしれない。しかしながらさまざまな企業でこのメソッドを取り入れるところが増えてきている。 例えばグーグルはマインドフルネスのパイオニア的企業で、瞑想の哲学をベースとしたこのプログラム導入に大きな投資を行っている。こ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年も株主総会シーズンがやってきた。今年の集中日は6月26日（金）である。今年は何といってもコーポレートガバナンス・コード（以下、「ガバナンス・コード」という）への対応が重要である。 ガバナンス・コードは6月1日に施行された。各上場会社は、各原則をコンプライするのかエクスプレインするのか決断を迫られている。ガバナンス・コードの原案が2014年12月に公表済みであるから、「検討・対応の時間が十分なかった」と説明するのみでは「エクスプレイン」として足りないと評価されてしまいかねない。もうコンプライしていなければおかしいことも多いはずである。 現に、ガバナンス・コードで求められている以上に積極的な情報開示を行う上場会社も現れた。ガバナンス・コードは

竹中 平蔵 慶応義塾大学教授 1951年和歌山市生まれ。73年一橋大学経済学部卒業、96年、慶応義塾大学総合政策学部教授。政府諮問会議メンバー、金融担当大臣・経済財政政策担当大臣・郵政民営化担当大臣などを歴任。 この著者の記事を見る

トヨタ生産方式の創始者とされる故大野耐一氏から直に学び、独自の理論に落とし込んだ経営コンサルタントの山田日登志氏。かつてはソニーやキヤノンを支え、最近ではデパ地下で「アンリ・シャルパンティエ」ブランドを展開する洋菓子製造のシュゼットも復活させた。円安による原料・半製品の価格上昇と人手不足で国内工場での製造原価は上がり続けている。そんなときにこそカイゼンでムリなくコストを削減するべきだと山田日登志氏は指摘する。その指導現場に潜入した（前回の記事はこちらをご覧ください）。 天野製作所（山梨県昭和町）は印鑑ケースメーカーだ。水晶の産地がある山梨は昔から印鑑づくりが盛んで、それを支えようと1962年に天野一政が創業した。現在は3代目の天野徹が率いている。 印鑑には主に認印、銀行印、実印がある。年間240万個程度とされる市場の中で、2014年実績で140万個と大きなシェアを持つ。最近は、高級印鑑の開