グレート・ゲーム（The Great Game）。19世紀末から20世紀初頭にかけて、大英帝国とロシア帝国が繰り広げた覇権争いに、当時の英国人はそんな名前を冠した。今や地球規模で繰り広げられる米中の陣取り合戦は、さしずめ21世紀のグレート・ゲームと言うことが出来るだろう。日本ももちろん、その渦中にある。 言うならば、オセロゲームである。9月に訪米した中国の習近平主席は、南シナ海問題でオバマ米大統領と折り合いを付けられず、両国間に隙間風が吹いた。10月に入り、米アトランタで日米をはじめ環太平洋の12カ国は、環太平洋経済連携協定（TPP）に大筋合意した。開催地にちなみ、「Gone with the wind（風と共に去りぬ）」が懸念された交渉をまとめるうえで力があったのは、オバマ政権の対中巻き返し戦略である。 その一方で、習主席は米国の最も親密な同盟国である英国に足を運び、「中英の黄金時代」を

10月の世界の資本市場は、米国の利上げ観測や中国経済への警戒感が後退したことに加え、ECBが12月理事会での緩和拡大の姿勢を明確にし、さらに中国人民銀行が利下げと預金準備率を引き下げたことで世界的に株価は反発、一時低下圧力の掛かったドル円も底堅く推移している。日銀の追加緩和観測はまだ根強く残っており、8-9月の悲観論を払拭した市場には、金融緩和期待の相場が舞い戻ってきた。 FRBによる12月利上げのシナリオはまだ残っているが、その確率が相当低下したことは事実である。雇用ペースの鈍化、製造業における景況感の低迷、米主要企業の冴えない決算、そして横ばいを続ける物価上昇率など、利上げムードにはほど遠いのが実勢だ。景気拡大局面の終焉が意識され始めれば、来年以降も利上げは難しくなるかもしれない。 世界の実体経済を見渡しても、低迷ムードが鮮明になりつつある。黒田総裁は先月の金融政策決定会合後の記者会見

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関西電力の原子力発電所再稼働審査が期限までに終わらないことにより、複数の原子炉が廃炉に追い込まれるという「共倒れ」リスクが現実味を帯びている。 10月27日、政府の原子力規制委員会は関電との意見交換会を実施。この場で規制委員会から関電の美浜原発3号機（福井県美浜町）の再稼働のための審査が「はかばかしくない」（櫻田道夫・原子力規制庁原子力規制部長）、「（審査が間に合わず）美浜3号機や高浜原発1、2号機（福井県高浜町）の共倒れもありうる」（更田豊志・原子力規制委員会委員）との指摘がなされた。 美浜3号機の再稼働認可は容易ではない 美浜3号機は2016年11月30日に運転開始から40年を迎える。それまでに審査が終了し認可を得ていない場合には、運転延長はできず、廃炉に追い込まれる。それゆえ審査が急がれるものの、関電側から十分な資料が提出されていないため、規制委側から「締め切りに間に合うか確信が持て

昨今、入社1年目の社員が早々に退職をする件数が、右肩上がりに増えています。「そもそも希望の会社でなかった」「やりたい仕事をさせてもらえない」「イメージと違った」「希望した配属先ではなかった」など、退職理由はさまざまです。 その中でも、ここ数年で現れ始めた理由に「会社の電話に出られない」というものがあることをご存知ですか？ 会社にかかってきた電話に自ら出て、話をしたり、取り次いだりするのが怖く、次第に会社に行くことすら辛くなる……というものです。 「電話恐怖症」の背景にある、2つの要因 「こんな理由、少し前までは考えられなかった！」「ゆとり世代は打たれ弱すぎて困る！」と思われる方も少なくないでしょう。ですが、そこは冷静に。どうしてこのような理由で「離職」にまでいたってしまうのか、きちんと検証してみましょう。 一昔前まで、家庭には1台の電話しかなく、たいてい玄関かリビングに置いてありました。と

自宅マンションが「欠陥物件」だとわかったら、こう戦え！ 気をつけろ!「全棟建て替え」提示は住民分断の戦略だ 【初公開!「旭化成建材がつくったマンション」】はこちら デベロッパーはしたたかです 自分の住むマンションが「欠陥物件」だとわかったら——。 そのとき、住民としてはどう立ち振る舞い、どんな戦い方をするのが得策なのだろうか。 まず、今回の「横浜マンション」のケースを見てみよう。 40代の男性住民は、「買い取り」を望む。 「欠陥マンションをめぐる住民と業者の争いは多々あると思いますが、ほとんどは住民の泣き寝入りでしょう。その点、今回は三井が高値で買い取ってくれるというので、不幸中の幸いかなと。 買い取りの場合は、三井側と住民がそれぞれ直接交渉することになるようなので、私は強く出たい。場合によっては弁護士を立てるかもしれません」 一方で、70代の男性住民は、「建て替え」を希望する。 「すでに

アメリカ軍がようやく実力行使 10月27日、アメリカ軍がついに南シナ海に進軍した。横須賀基地に配備しているイージス駆逐艦「ラッセン」を、中国が自国の領土と主張しているスプラトリー（南沙）諸島のミスチーフ（美済）岩礁とスービ（渚碧）岩礁の12海里（約22㎞）内に航行させたのである。 この件について、ある日本政府関係者に聞くと、次のように述べた。 「やや遅きに失した感があったが、ようやくアメリカ軍が実力行使に出てくれた。今回は、三つの意味で価値ある行動だった。 第一は、アメリカが南シナ海を守るという意思表示をしたことで、日本や東南アジアなど中国の台頭を懸念する国々を、ひとまず安心させたことだ。 二つ目は、アメリカ軍に対応する中国軍の動きを確かめられたことだ。人民解放軍がどの軍港からどんな艦艇をどのくらいの規模で出すのかということは、実際にアメリカが南シナ海に進入するまで不明だった（いくつかの予

中国は見事に「中進国の罠」にハマった！　急ぎすぎた覇権国家化のツケ 経済は急失速、軍事ではアメリカに完敗 歴代の政権に失望する韓国の財界人 日中韓首脳会談が、ソウルで3年半ぶりに開催された。日中韓首脳会談の定例化などが確認され、3ヵ国の新たな協力体制がとりあえず確立された。 ホスト国の韓国は日中韓首脳会談を成功させたので、一安心だろう。2008年から毎年開催されていたが、2012年5月を境に開催されていなかった。2012年8月の李明博竹島上陸、9月の尖閣諸島問題で日韓、日中の関係が悪化したためだ。 そのことは今も尾を引いている。中韓首脳会談は日中韓首脳会談の「前」に行われたが、日中首脳会談と日韓首脳会談はその「後」に行われた。この会談の順番でもわかるように、日本vs.中国・韓国というのが基本構図だ。 例えば、歴史問題では中韓は共闘して日本に対峙する。日中韓首脳会談直後の記者会見で、ホスト国

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 横須賀を母港とし

軽減税率と合わせて議論されているインボイスについては、マスコミ報道を含めて多くの誤解や理解不足がある。インボイスを正しく理解するための4つの論点を述べよう 軽減税率の議論が連日行われているが、合わせて議論されているインボイスについては、マスコミ報道を含めて多くの誤解や理解不足がある。そこで、以下正しい理解のための4つの論点を述べてみたい。なお本稿では、インボイスはすべて「欧州型インボイス」を指す。 第1の論点は、「インボイスの導入が事務コストを大幅に増大させる」という誤解についてである。インボイスは、最初に導入する際には、システム導入コストがかかるが、ひとたび導入してしまえば、複数税率を計算する場合の事務コストを大幅に軽減できる。 欧州諸国の事業者の消費税計算は次のとおりである。売上にかかる消費税額を、インボイスに基づき足し上げる。次に仕入れについても同様に、インボイスに記載された消費税額

東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営大学院修了（MBA）。博報堂、ボストン コンサルティング グループ、チューリッヒ保険などで、一貫して新商品開発、ブランディングを含むマーケティング戦略の立案・実行にあたる。 現在、August-a代表、コンテンツ3顧問として、各社のコンサルティング業務に従事。また、マネジメントスクールや大手企業などの研修において、論理思考・戦略思考の講座を多数担当。表層的なツールの解説に終始することなく、シンプルな言葉で思考の本質に迫る研修スタイルに定評があり、のべ1万人以上の指導実績を持つ。 著書に『あの人はなぜ、東大卒に勝てるのか──論理思考のシンプルな本質』（ダイヤモンド社）、『世界一わかりやすいロジカルシンキングの授業』（KADOKAWA）、『超MBA式ロジカル問題解決』（PHP研究所）、『ロジカル面接術』（WAC）などがある。最新刊『新マーケ

慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）がエグゼクティブ向けに開設する「Executive MBA」。 「経営者討論科目」を担当した冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEO（最高経営責任者）は「挫折からすべてが始まる　～乱世の時代のリーダーへの道」をテーマに授業を行った。東芝の不正会計問題を切り口に、企業のリーダーに求められる資質を探る。 東芝やかつてのカネボウが不正会計に走った根源的な原因は、決算で無理をせざるを得ないほど実力が落ちてしまったことにある。不採算事業からの撤退は不可欠だったが、その決断ができなかったのは、過去に縛られ、未来をつくることができなかった経営者の責任だと指摘する。 （取材・構成：小林佳代） 冨山和彦（とやま・かずひこ）氏 1985年東京大学法学部卒業。同年ボストンコンサルティンググループ入社。92年スタンフォード大学経営学修士及び公共経営課程修了。

日本の経済成長をイノベーションに基づいたものに切り替える必要がある、と言われて久しい。そしてそれには政府による産業政策が有効であるということが長い間言われてきた。こうした、技術革新に基づく経済成長のための産業政策というアイデアの出発点は1980年代に遡る。 1979年、通産省（当時）は「1980年代の産業政策ビジョン」の中で「技術立国」というコンセプトを提唱した。背景には、明治時代から日本が目指してきた「欧米先進国経済へのキャッチアップ」という課題が、1970年代までに完了したという認識があった。 1990年代以降、日本経済が長期停滞に陥ると、技術革新の役割がさらに強調されるようになった。さらに90年代には、製造拠点の海外移転による「空洞化」の解決策として、イノベーションによる新規産業分野の創出が期待された。今世紀に入ってから少子高齢化の問題が顕在化してくると、持続的な経済成長のためにはT

ひとはどこまで無実か――悪事が露見するまで無実である。 随筆家、山本夏彦の名言にこうある。この名言を思い出したのは、東芝問題の真相はどこかと考えていたからである。 「内部統制が機能していなかった」。不適切会計が表面化した直後、東芝の田中久雄・前社長は、不正の原因を問われてこう答えた。 さて、内部統制とは、企業としての目的を適正に達成するためのルールや業務の流れを定め、それが決められた通りに動いているかどうかを監視し、問題があれば、即座に修正するチェック機能のようなものである。 ところがこれが東芝においては、まるで役に立たなかった。「利益拡大」という一般的には問題のない目標を掲げ、業務は規定通りのプロセスを通っていても、関わる人たちが初めから“不正”を行う気なら事は露見しない。現れないどころか、問題を覆う蓑にさえなってしまう。 問題の根元は「心」にある 形式は整っていても「実」がないのである

今年6月、国際エネルギー機関（IEA）は、世界の気温が今世紀末までに最大4.3度の急激な上昇を示す恐れがあると警鐘を鳴らした。写真はドイツ西部ゲルゼンキルヒェンの石炭火力発電所（2012年撮影）。(c)AFP/PATRIK STOLLARZ〔AFPBB News〕 背景となっているのはCOP21だ。いわゆる京都議定書が終了した2012年以降、度々の会議が決裂し、現在、温室効果ガスの削減に向けた拘束力のある国際的な枠組みが存在しない状況にある。こうした中で2015年12月に開催されるCOP21は、「ポスト京都議定書」となる新たな枠組みを決める極めて重要な会合と見られている。 COP21に向けて日本への批判が噴出 そこで10月にこの前段階となる作業部会がドイツで開かれたのだが、ここで日本の姿勢に対して大きな批判が集まった。理由は「温室効果ガスを大量に排出する石炭火力を国内に新設・稼働し、さらに