「みなさまの受信料」で好き放題しているNHKだが、 NHK職員からは、きっちり受信料を徴収する のが基本だ。以前は、就職試験を受けるまで 受信料を払ったことはない学生 もいたのだけど、この頃はさすがに、内定すれば見逃されないと聞く。 ところで NHKとは犬猿の仲のメディア といえば 朝日新聞がその筆頭 なのだが、こちらは 大朝日 と称された時代が長く、かなり 太っ腹 な経営を続けていた。その大朝日も、とうとう 昨今の減紙 に耐えかねて、 OBへの優遇措置を打ち切る という。 朝日新聞OB烏賀陽弘道さんのtweetより。 これまで私のような正規の定年退職者にはタダで朝日新聞が配達されたのだが、ついに「経営が苦しいので、今年３月いっぱいでOBへの無料配達は打ち切ります」と通知が来た。１ヶ月４０００円ちょっとの購読料を払えという。たぶんOBの大半は購読をやめてしまうだろうな。 — 烏賀陽　弘道

日経平均は、戦後初の年初来5日連続下げとなった。別に日本だけのことではなく、米国が利上げに踏み切ったのだから、世界的に株安が進むのは、むしろ、自然である。問題は、アベノミクスの看板が円安株高であるにもかかわらず、そうした世界的潮流を無視し、更なる緊縮財政へと邁進していることである。日本の経済運営は極めて単調だ。 緊縮の実情は、1/5に公表された11月税収に如実に表れている。消費税収は、大きく上ブレし、予算額を1.4兆円程度上回る勢いである。税収が揚がっているのだから、十分な経済対策を用意し、財政を中立に持って行く財源がないわけではない。それにもかかわらず、ゼロ成長状態に喘ぐ中、経済に還流されることなく、夏の決算まで伏せられたままとなる。 ……… 年末の軽減税率の与党折衝では、不可解な一幕があった。1兆円規模で収まりそうだったのに、財政当局が、突然、外食を含む1.3兆円に拡大すべきと言い出し

ガジェット完全に「翻訳こんにゃく」！ウェアラブル翻訳デバイス「ili（イリー）」が超すごい！2016年1月7日87 @JUNP_Nです。ラスベガスで1月6日〜9日まで開催されているCES 2016にて凄いデバイスが展示されているそうです。それが「ili（イリー）」というウェアラブル翻訳デバイス。ネット接続不要で、コンピューターが一瞬で言語を音声翻訳してくれるガジェットです。 こんなに流暢に翻訳できてネット接続不要？！話した言葉を自然に翻訳してくれる凄いガジェット！ 現在ロサンゼルスで開催されているCES 2016でログバーが展示しているガジェットが凄いと話題になっています。その名も「ili（イリー）」という翻訳ガジェットです。 ログバーといえば未来過ぎる指輪型ガジェット「Ring」を開発リリースした会社。ファーストロットは不満の声も多かったようですが、未来すぎるコンセプトが最高でした。 今

筆者はかつて郵政民営化を手がけて、そのシステム開発のプロジェクトマネジャーをやった経験がある。筆者の場合、郵政民営化の制度設計や法案作成も兼務しており、その進捗（しんちょく）状況をコントロールできたので、システム開発を最適な期間で行うことが可能だった。システム開発が間に合わないときには、郵政民営化のスケジュール自体も変更した。 ところが、今回の電力自由化では、システム開発のプロジェクトマネジャーも誰だかわからず、まず電力自由化のスケジュールが与えられて、それに異議を挟むことも許されずにシステム開発しているようにみえる。システム開発は極めて専門的な分野なので、こうした構図はよく見られるものだ。 東電にとって、新規参入業者を利するだけの託送供給の基幹システムをうまく作るインセンティブはないが、それを乗り越え、新規参入者にとってシステムをいかに使い勝手のいいものにするかが、競争環境整備の第一歩で

着られるセンサー。洗えるIoTシャツ｢e-skin｣2016.01.08 21:005,399 武者良太 回路部分が伸びて曲がるというのもポイントなのかも。 身体の各部の動きをセンシングして3Dキャラクターに命を吹き込むモーションキャプチャが、XenomaのIoTシャツ｢e-skin｣によって身近なものになるかもしれません。カメラを必要としないタイプの身体センサーであり、シンプルなシステムで自分の動きをディスプレイ内部のグラフィックにリアルタイムで反映することができます。 さすがに3Dカメラを用いたKinect V2などのように、指先の動きまではキャプチャできませんが、それでもシャツ1枚で、上半身の動きをトレースしているのが素晴らしい。このアイテムが普及したらリアルタイムなバーチャルアイドルライブや、MMDを使った3Dキャラドラマ作りとか流行りそうな予感。 さすがにバッテリーボックスと思わ

ワイヤレス給電技術を持つ米Ossia（オシア）社と、同社に出資するKDDIは6日（現地時間）、CESに出展したブース内で、ワイヤレス給電技術「Cota（コータ）」を用いたシステムのメディア向けデモンストレーションとラウンドテーブルを開催した。 中央の黒いバケツのようなものがチャージャー。左のスマートフォンケース型のバッテリーと、右のスマートロックにセットされた2つの単三電池型バッテリーにレシーバーが内蔵されている 米Ossia社はワイヤレス給電に関する技術開発を行っているスタートアップで、米Microsoft出身のCEO、Hatem Zeine氏が2008年に起業した。KDDIは2015年にKDDI Open Innovation Fundを通じて同社への出資を行っている。 CES会場内のブースにて開催されたラウンドテーブルで、KDDI執行役員でバリュー事業本部 新規ビジネス推進本部長の雨

中国からの資金流出に、懸念の声が高まっている。 11月30日に開かれた国際通貨基金（IMF）の理事会で、特別引き出し権（SDR）の構成通貨として認められた人民元。これで一応、「国際通貨」の仲間入りを果たしたことになる。 だが、喜びもつかの間、12月14日の上海外国為替市場で、人民元は4年半ぶりの安値に下落。世界銀行も、「減速する新興国市場」と題した報告書を発表し、米利上げに伴って中国など新興国の通貨を売る動きが強まると予測した。 しかし一方の中国の中央銀行にあたる人民銀行は、この市場の動きに対し、「人民元が下落を続ける基礎的条件はない」と強調。一定範囲内の人民元安を容認した。 いったい、中国政府のこの自信は、どこからくるのか。そもそも、人民元は本当に「国際通貨」と呼べるものなのか。 まずは、中国という国の経済体制が、「普通」の資本主義先進国とは、まったく異質なものだということを理解しなけれ