向かうところ敵なしのトヨタ自動車にかみついている相手がいる。電気自動車（EV）で急成長する米テスラ・モーターズの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスクだ。狂気をも感じさせるスピードと規模で事業を拡大するマスクはトヨタなどが提唱する「水素社会」は来ないと断言する。マスクがけんかを売るわけ「どうして自社以外の技術を攻撃して対立をあおる必要があるのか。水素社会はまだ始まったばかりで、判断は早計

フィリピンの首都マニラの路上で、親が拾ってきたおもちゃで遊ぶホームレスの男の子（2016年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【1月18日 AFP】世界人口の1％にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99％の人々の資産全てを合計したよりも多いとの報告を、英非政府組織（NGO）「オックスファム（Oxfam）」が18日に発表した。 貧困撲滅を掲げるオックスファムは、「世界経済フォーラム（WEF）」年次総会（ダボス会議）がスイス・ダボス（Davos）で開幕するのを前に、報告書「最も豊かな1％のための経済（An Economy for the 1% ）」を発表。「悪化の一途をたどる不平等は、62人が所有する富と、世界人口のうち所得の低い半数の人々が有する富とが等しい世界をつくり出した」と述べた。 オックスファムによると、この62人という数字は「ほんの5年前には388

【北京＝矢板明夫】中国共産党体制や国家指導者を批判する書籍を取り扱う香港の「銅鑼湾書店」の関係者５人が相次いで失踪した事件で、昨年１０月に行方不明になった同書店の株主の桂敏海氏について、中国国営新華社通信が１７日夜、「交通事故の罪を償うために出頭した」と伝え、桂氏が中国の公安当局の拘束下にあることを認めた。 新華社によれば、中国出身だった桂氏は１９９６年にスウェーデン国籍を取得した。２００３年１２月に浙江省で飲酒運転のため死亡事故を起こし、翌年８月、裁判で懲役２年、執行猶予２年の有罪判決を受けたが、執行猶予期間中に海外に逃亡した。しかしその後、良心の呵責（かしゃく）があったため、出頭したという。 香港フェニックステレビも１７日夜、桂氏が罪を認め「自分の判断を尊重してほしい」と語る映像を流した。しかし、新華社の記事の内容と、事故当時のメディア報道が食い違っている所があるほか、「執行猶予付きの

記事のタイトル通り、競馬で回収率100%を超える方法を見つけたので、その報告をする。 ちなみに、この記事では核心部分はぼかして書いてあるため、読み進めたとしても「競馬で回収率100%を超える方法」が具体的に何なのかを知ることはできない。（私は本当に有効な手法を何もメリットが無いのに公開するほどお人好しではないので） 本当に有効な手法を見つけたいのであれば、あなた自身がデータと向き合う以外の道は無い。 ただし、大まかな仕組み（あと多少のヒントも）だけは書いておくので、もしあなたが独力でデータ解析を行おうという気概のある人物なのであれば、この記事はあなたの助けとなるだろう。 ちなみに、これは前回の記事の続きなので、読んでない方はこちらからどうぞ。 stockedge.hatenablog.com オッズの歪みを探す さて、前回からの続きである。 前回の記事のブコメで「回収率を上げたいならオッズ

不況下で隆盛を極める「空気特需」 今週は、2016年の中国経済の展望について、年末年始に北京で見聞したことをもとに述べたい。 日本と中国、ともに大発会となった1月4日朝、私は北京西城区にある金融街のちょうどヘソの部分に位置するウエスティンホテルで、金融街に勤める旧知の中国人と、朝食を共にしていた。 金融街は、「北京のウォールストリート」で、中国人民銀行（中央銀行）の本店をはじめ、大手国有銀行、保険、証券などの本店、金融監督機関などが犇めいている。彼はある中国の金融機関の幹部で、中国経済の予測に対する感度は抜群だ。 彼とこの場所で会うのは約半年ぶりだったが、互いに夏とは違う「ガスマスク・ファッション」（PM2.5防止のため体中を覆う）で身を固めていた。というわけで、まずは握手する前にマスクを外し、続いて私は、最近、北京人の間でエチケット（習慣）になっている挨拶言葉を口にした。 「この冬、空気

ニューヨーク在勤のトレーダーが「気にする時間」 世界の金融市場で不安定な展開が止まらない。その背景には、投資家のリスクオフの流れがある。中国の株式市場、人民元、そして原油価格の下落がその引き金を引いている。中国政府には市場を管理する方針を変えるつもりはなく、依然として、市場介入や売却制限を実行している。今後も、中国の対応は市場を混乱させると見る。 今のところ原油価格は下落傾向を鮮明にしているが、今後の大手投資家の動き次第では原油価格を短期的に反発させ、市場を大きく動かすマグニチュードを内包していることは頭に入れておいた方がよいだろう。 先日、ニューヨーク在勤のトレーダーとあった。彼は、「日本時間の23時30分、ニューヨークの株式市場が始まる前後になると、それまで下落していた原油価格が急反発するなど、価格の変化率＝ボラティリティが上昇しやすい」という話をしていた。 チャートを見ると、日本の日

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2013年、JAL初の女性取締役となった大川氏。現在、女性活用を推進するプロジェクト「JALなでしこラボ」担当役員として、意識改革などに取り組んでいる。「単なる女性優遇ではない」改革の目指すところを聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子） 女性活躍を極めることは 優しいのみの「女性優遇」ではない ――国の「女性活躍推進法」の成立に伴い、女性活用に本腰を入れる企業が増えています。「JALなでしこラボ」では、どのような取り組みをしていくのでしょうか。 まずは法律への対応です。「女性活躍推進法」によって、社員数301人以上の企業は行動計画の策定などを義務づけられました。当然、これは進めて行かなければなりません。JAL

ちょうど台北にいるので、台湾の総統選について報告しよう。 華人国家において、初の女性総統が登場した。民進党候補の蔡英文が689万4744票を得て、国民党候補・朱立倫381万3365票をダブルスコアで制した。 300万票という台湾史上最大票差での大勝の背景は、現馬英九国民党政権の失政、ひまわり学運で再燃した「台湾アイデンティティ」の盛り上がり、朱立倫国民党候補のやる気のなさ、そして中国側が本格的な妨害工作をしなかったことなどがある。 さらに言えば、投票日に問題になった韓国アイドルグループTWICEの台湾出身メンバー、ツゥイこと周子瑜の公開謝罪ビデオ事件が、決定的な追い風となった。ひょっとして韓国の芸能事務所は、ひそかに台湾民進党を応援していたか、と疑うほどの絶妙なタイミングだった。 立法院（国会）選挙については民進党単独過半数は難しいのではないか、という下馬評だったが蓋をあけてみると、民進党

1月16日、台湾総統選挙の投票が締め切られた午後4時。最大野党の民主進歩党（民進党）の本部近くに設営された野外の大規模集会場では、用意された席は既に支持者らで埋め尽くされて会場外の道路にまで人があふれていた。 巨大なモニターには開票状況が映し出され、事前の予想を超える勢いで民進党の候補者である蔡英文主席がリードするもようが伝えられている。 総統選は与党・国民党の朱立倫主席との事実上の一騎打ち。その朱氏に、ダブルスコアの差をつけて蔡氏の獲得票数が伸びていく。100万票、200万票、300万票――。票数が大台に乗るたびに会場は盛り上がる。そして会場中の人々が大型モニターに映し出された言葉を叫ぶ。 「我是台湾人（私は台湾人だ）！！」 8年ぶりの政権交代。加えて民進党は、初めて立法院（日本の国会に相当）でも過半数（定数108に対して68の議席を獲得）を獲得した。その支持層が最も力を入れて叫ぶ言葉が

「捲土重来」。1月16日に実施された台湾総統選挙を一言で表した時、これほどしっくり来る言葉はほかにないのではないだろうか。4年前の2012年1月14日、同じ総統選挙で蔡英文率いる民主進歩党（民進党）は、国民党が支持する馬英九に敗れた。降りしきる雨の中、大勢の支持者は顔を流れる雫が涙なのか雨なのか分からない状態で、蔡英文の演説――敗北宣言を聞いたのだった。 当時、支持者に対して「可以哭泣，不要放棄」（泣いてもいい、しかし諦めてはいけない）と励ましながら、「有一天我們會再回來」（いつの日か、我々は再び戻ってくる）と呼びかけた蔡英文は、見事に約束を果たした。 前回の総統選挙は馬英九が689万1139票、蔡英文が609万3578票と約80万票の差だった。今回は16日午後10時時点の集計では蔡英文689万票、国民党候補の朱立倫381万票と300万の差をつけた。 多くの台湾人が、中国と台湾にある政治的

イランと、同国との核交渉に参加した米英独仏中ロの6カ国は1月16日、核開発を巡ってイランに課していた制裁を解除すると発表した。イランのザリフ外相と欧州連合（EU）のモゲリーニ外交安全保障上級代表が同日、ウィーンで共同声明を発表した。これによりイランの経済は成長を取り戻すのか。断交に陥ったサウジアラビアとの関係に変化は生じるのか。新進気鋭の中東ウォッチャー、村上拓哉・中東調査会研究員に聞いた。（聞き手：森 永輔） イランに対する経済制裁が1月16日、ついに解除されました。 村上：昨年7月の最終合意から制裁解除までかなり順調に進みましたね。いつこの段階に至るか、専門家の間には様々な見方がありました。早いものは2015年末、遅いものは2016年中というものまで。イラン核交渉に参加していた英国のハモンド外相でさえ「早ければ2016年春」と見ていたほどです。 村上：イランの側に急ぐ事情があり、最終合

先進国の中で最低とも言われる日本の労働生産性。少子高齢化が進み、グローバル競争が激しくなるこれからのビジネス環境において、企業の生産性向上はもはや避けては通れない課題と言ってよい。 以下では日本マイクロソフトの事例を取り上げて、企業の生産性向上のヒントを探ってみたい。 2011年に本社を移転した日本マイクロソフトは、移転と同時にワークスタイル変革の取り組みを進めてきた。この働き方の変革を通して、同社は事業生産性（1人あたりの売上）が26％アップした。それのみならず、旅費・交通費は20％削減し、女性離職率が40％もダウンする成果を得られたという。 一体どのような働き方がこれらの成果をもたらしたのか。 組織横断のコラボで顧客対応スピードがアップ 現場でワークスタイル変革を実践してきた日本マイクロソフト 第二インダストリー統括本部 運輸・サービス営業本部 専任部長の吉田茂史氏は、生産性の向上に大

学校教育が、すなわち社会そのものが、サラリーマンと官僚を大量生産するために作られているからです。 教育システムの全体像 日本の教育というのは、「我慢を強いるシステム」です。幼稚園から集団行動が始まり、協調性を叩き込まれ、成績で優劣をつけられ、受験による勝ち抜き戦が行われます。大学教育でも大差はありません。 何をやっているかというと、サラリーマンとしてやっていけるかどうか、ふるいにかけているんですね。 小学生の頃から勉強ができない子や、集団行動に馴染まない子ははじき出され、居場所は無くなり、家庭でも「ろくな大人になれない」なんて言われます。「ろくな大人」とは一生涯、サラリーマンとして耐え忍ぶことができる人のことです。今の教育システムにおいて、サラリーマン・官僚になれる人以外は負け組なんですよ。 大学から就職活動まで途切れずに勝ち抜き戦は続き、恐ろしいことに入社後の教育・研修でも続きます。「社