民進党・蓮舫代表の二重国籍問題について、金田法相は、一般論としつつ、国籍選択宣言をするまでは国籍法違反の違法状態が続いていたという見解を明らかにした。 民進党の蓮舫代表は自らの二重国籍問題に関して、７日に日本国籍の選択宣言をしたと説明していた。この点について金田法相は１８日、一般論としつつも、法律が定める２２歳までに選択宣言をしていなければ国籍法違反だとの見解を示した。 金田法相「期限後に日本国籍の選択宣言の届け出を行った場合は、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務、それに違反していた事実がなくなるものではない。国籍法上の義務に違反していたことになる」 蓮舫氏の場合、違法状態が２０年以上続いていたことになり、更なる説明が求められそうだ。

習近平と李克強の間の権力闘争が激しいという報道が目立つ。江沢民に買収された香港メディアに惑わされている。中国の実態を見極めない限り、日本の正確な対中政策は出て来ない。そのまちがいと論点を考察する。 中国政治構造の基本を知らない誤分析 中国政治の基本は「党と政府」あるいは「中共中央と国務院」という「ペア」で動いていることだ。党（中共中央）で会議を開催して議論する議題は、同じ時期に政府（国務院）でも同じように会議を開くか、あるいは「座談会」を開催するかなどして議論する。いうまでもなく、「同じ議題に関して」だ。 これが第一の基本で、次に「イロハ」として頭に入れておかなければならないのは、中国は「一党支配体制の国家」であり、全ては「党」が先に決定して、政府（国務院）は、その決定に従う「執行機関」に過ぎないということである。 この「党の決定」には、いくつかのレベルがあり、年に一回開かれる第○次中共中

10月14日、アデランスがMBOを実施すると発表した。 投資ファンド・インテグラルが子会社を通じてTOBを行い株式を取得、同社の支援を受けながら経営再建を目指すということで、近く上場廃止になるという。 【低価格のかつらを提供する新興勢力が増えている】 　この背景には業績低迷が長引いていることがあるというが、ではいったいアデランスに何が起きているのか。今年4月の2016年2月期決算発表で津村佳宏専務がおっしゃった言葉がすべてを物語っているので、引用させていただこう。 「これまでの高価格帯のかつらを売るビジネスが崩れ始めた」（日経産業新聞 2016年5月16日） 縁のない人にはなんのことやらという話だが、実は「かつら」は世の人々が想像している以上にコストがかかる。もちろん、個人差もあるが、アデランスなどの大手メーカーで自分の頭にピッタリのかつらをフルオーダーすると、40万～50万はゆうに

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iPhoneの新OS「iOS 10」には、規則正しく快適な睡眠を得るための「ベッドタイム機能」が搭載された。いったいどんな仕組みで眠りに導いてくれるのだろうか。iOS 10を約1カ月間試して分かったベッドタイム機能の使いどころを紹介しよう。 ベッドタイム機能を設定するには、「時計」アプリを起動する。画面下部中央にベッドタイムという新しいタブが追加されているのが分かる。初めてタップすると、設定アシスタントが起動するので、画面のメッセージに従っていくだけで、ベッドタイム機能を設定できる。 アシスタントで設定できるのは以下の5項目だ。 （1）起床する時刻 （2）アラームをオフにする曜日を選択 （3）睡眠時間 （4）就寝時刻のリマインドをいつ受け取るか （5）起床時のアラームサウンド 一見、既存の機能を組み合わせただけのもので、正直言って「たったこれだけ？」という印象だ。だが、これで数日使ってみる

長時間労働を撲滅すべし、という人の声が大きいが、それとは別に「長時間労働させてくれ」という人もまた多いのではないだろうか。 そしてその思惑の中心は 「給料が減るのではないか？」 という心配だろう。 私の周りだけかもしれないが、「長時間労働、問題になってますよね。」と振ると 「まあ、いいんだけど、長時間労働禁止になると痛し痒しだよね。給料減るかもだからね。」と危惧する人が意外に多い。 知人のエンジニアも 「昔、業績が悪化したとき残業禁止になった。早く帰れるのは嬉しかったけど、給料はおそらく月７、8万は減ったんじゃないかな。」 という。 確かにリーマン・ショックの頃に残業禁止令が出たとき「給与が減った」という話は少なくなかったようだ。 エンジニア６割が「景気悪化で給与に影響あり」の実感（リクナビNext） 「残業がなくなったため、給料は月に10万円ほど減った」と、愛知県の機械・機構設計エンジニ

Inc.：成功したくて高見を目指している人にとって、どうして世の中にはずば抜けて成功している人とそうでない人がいるのかを考えることは興味深いテーマです。 イーロン・マスク、ビル・ゲイツ、リチャード・ブランソンなどの成功者たちはどうやって継続して結果を出し続け、高いレベルに辿り着いたのでしょうか？ その答えはもちろん一言では言い表せませんが、だからといって彼らから学ぶことができないわけではありません。彼らはそれぞれ共通するスマートなマインドセットを持っています。そのマインドセットは目指す成功のレベルにかかわらず私たちの誰もが参考にすることができます。 成功している人々が共通しているマインドセットの特徴を7つ、以下にまとめました。 1. 成功者は失敗を真剣に受け止めすぎない 成功している人は失敗を再度出発するチャンスだと捉えます。彼らは失敗が終着点ではないことを知っていて、その失敗が習慣になら

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 10代から50代まで数多くの関係者が集まった。外資系企業が配布するノベルティグッズは珍しくないが、＂ザ・日本企業＂ のNTTグループ（持ち株会社）までがバッジを用意した（右上） Photo by Hitoshi Iketomi 朝から雨が降る土曜日。通しで8時間以上続いたイベントながら、北は北海道から南は沖縄まで、全国から約530人の関係者が集まった。 10月8日、日本で初となった「企業とLGBTがともに“自分らしくはたらく”を考える1日」と銘打つイベントが開催された。 LGBTとは、レズビアン（女性の同性愛者）、ゲイ（男性の同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（性同一性障害を含む身体と心の性が一致しない人）の

中国・雲南省迪慶チベット族自治州香格里拉（シャングリラ）県のソンツェリン寺。中国政府はチベット人への弾圧を強化している（資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕 2016年、中国共産党と中国政府は平和的な言論、宗教的な活動、結社の動きなどをこれまでよりもさらに苛酷に弾圧し、人権活動家や弁護士、さらには市民社会全体に制裁を与え、インターネットの徹底的な統制と報道の検閲を続けた。こうした中国当局の行動は、人権保護の国際基準と中国の国内法自体に違反しており、中国国民と米国の利益も傷つける――。 米国の議会と政府が一体となった機関から、中国当局の人権弾圧を徹底的に非難する声明が公表された。 中国共産党の人権弾圧の5つの特徴 現在、米国の国政は大統領選挙を前に激しく揺れているようにみえる。オバマ政権も末期を迎えて、すっかり機能を低下させた観がある。だが、その中

１．足許の中国経済は消費の堅調により安定を保持 10月19日に中国の第3四半期の主要経済指標が公表されるが、最近の輸出や投資の推移から見て引き続き緩やかな低下傾向が続いていることを示すデータが発表されるはずである。 一般的にはGDP（国内総生産）成長率は6.6％前後と見られているため、もし6.5％を割れば大騒ぎになるだろうが、それでも足許の中国経済に対する見方を変える必要はない。 「新常態」の基本方針の下で過剰設備の削減を強力に進める現在の政策運営が続けば、6.5％を割るのは時間の問題であり、いつ割ってもおかしくない。 中国政府が最も重視する過剰設備の削減を順調に進めるためには、むしろ6.5％を割った方が競争力の低い非効率企業の淘汰が速く進みやすくなるので、改革重視派にとっては歓迎すべきことである。 今年の経済政策運営上の最重要施策である過剰設備の削減は来年も引き続き最重要施策として位置づ

「治安の改善」を選挙公約の1つに掲げて当選したロドリゴ・ドゥテルテ氏のフィリピン大統領就任は、超法規的殺人を問題視する米欧、国連、人権団体から批判を浴びることになった。 そうした中で、米国のバラク・オバマ大統領を名指しで愚弄し悪態をついたこともあり、首脳会談が流れ、米比関係が著しく悪化している。南シナ海などで航行の自由を掲げて米国と共同歩調をとってきた日本としても他人事では済まされない。 ドゥテルテ氏はミンダナオ島のダバオ市長として麻薬と犯罪撲滅に尽力し、22年間在任した。そうした手腕が高く国民に評価され、国家の再生を担って6月末に大統領に就任した。 「ドゥテルテの超法規的な犯罪取り締まり政策は、法律的に間違っているかもしれないが、人々に支持され『民主的』であり、政治的には正しい」（「田中宇の国際ニュース」2016年10月5日） 国際社会はフィリピンの人権無視のみを強調するが、治安維持は国

爆弾を積載した「自爆ドローン兵器」を使った戦術が、夏頃からIS（イスラム国）によって開始された。武装組織がついにドローン兵器を使い始め、有志連合軍に死傷者が出たことに米軍は大きな衝撃を受けている。 10月12日、米海兵隊向け軍事誌「Marine Corps Times」は「イスラム国の『空飛ぶIED』により米軍は新たな脅威に直面」と題する記事を掲載した。まずは、その内容を要約して紹介しよう。 ISも、アルカイダの一派も 10月上旬、C-4プラスチック爆弾を積載したイスラム国のドローンは、イラクのエルビルにて、2名のクルド民兵を戦死させ、2名のフランス特殊部隊兵士を負傷させた。これは武装組織が使用する自爆ドローンによる初の犠牲者である。このドローンは撃墜され調査しようとしたところで爆発し、被害を与えた。 米空軍のスポークスマンが12日に語ったところによれば、米軍は既にイスラム国によるいくつか