債務超過に転落する東芝が、銀行など金融機関にとって深刻な「不良債権」となるリスクが高まっている。取引金融機関は東芝に対する債務者区分を引き下げるかどうかの検討に入っており、実施すれば数百億円規模の引当金繰り入れ負担が発生する恐れがある。金融機関の業績下振れ要因にもなりかねない。 産経新聞が報じた。債務者区分は、金融機関が個別に融資先を財政状況に応じて、「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段階に分けている。 東芝の債務者区分は、これまで「正常先」だったが、みずほ銀行が１月に「要注意先」に引き下げた。これに同調する形で複数の金融機関が追随したという。現状では引当金を積む必要のないレベルだが、「破綻懸念先」以下となれば不良債権とみなされ、多額の引当金が必要となる。 ７０００億円超の米原発事業の損失見通しを公表した東芝だが、新たな損失が発生する事態のほか、虎の子の半導体

Photo by at Will Work. Sansan株式会社が行った「働き方に関する意識・実態調査」によると、『「働き方改革」の施策によって「業務に支障が出ている」』と答えた就業者は42.9%に及ぶそう。「ノー残業デーで別の日のサービス残業が増えた」などという話を耳にすることもあるように、働き方を変えることの難しさを実感することは多いはずです。 2017年2月15日に開催された『働き方を考えるカンファレンス2017』では、自宅などから働くことができ、働き方の自由度を上げてくれるものとして期待を集めている「リモートワーク」についての調査結果が紹介されました。自由な働き方を可能にするというメリットに期待がかかるリモートワークですが、この調査によると導入後に働く人や会社にとってデメリットとも見える影響が出ているようです。 リモートワークでも「長時間働く人」が出た リクルートワークス研究所が

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東芝は2月14日、予定していた第3四半期の決算発表を1カ月間、延期した。その要因となったのが、米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）における内部統制の問題だ。いったいどういう内容だったのか。東芝の公表資料などから検証した。 まず経緯を振り返ってみる。1月8日、WHのホセ・グティエレス暫定社長兼CEO宛に内部告発があった。同19日にも同じ告発が寄せられた。そこで東芝の監査委員会は真偽を確かめるために複数の弁護士に調査を依頼。1月下旬から2月7日にかけて、外部の弁護士が聞き取り調査をした。 だが、告発者自身が弁護士との面談に応じないなど実態解明は難航した。2月13日に監査委員会は調査不十分と判断、東芝は決算発表の延期に追い込まれた。 作業効率の改善が前提 内部告発は、米原発建設会社CB＆Iストーン＆ウェブスター（以下S&W）の「買収に伴う取得価格配分手続きの過程において内部統制の不備を示唆す

40前後になると、企業の中で有能な人物と、無能な人とがはっきりと区別して見えるようになってくる。 新卒で働き始めてから約20年、生まれた子供が成人してしまうくらい長い年月であるから、評価に絶望的な差がついてしまうのは、必然的なことであろう。 複数社でインタビューをしたところ、もっとも無能が多いと認識されている世代が37〜42であった。 この世代になると、有能な人々はそれなりの役職やポストについており、しかもほとんどの場合その評価は正しい。 その影響で、余計に力の差が目立つので、できない人たちが浮き彫りになる。 さて、ここからが本題である。 企業内でほとんど常に問題となるのが、こうした無能な人たちの取り扱いである。 異動などで、暫く様子を見るという会社がほとんどであるが、どの部署でも使えないとなると、会社としては彼らを「戦力外」とみなす。 そして、ここには大きく四種類の対処がある。 一、退職

冷戦終結後、最大の「激震」に被災して 本日、『活中論』というタイトルの本を緊急出版した。トランプ時代を迎えて、新たな「中国活用」を唱えたものだ。「いまさら中国？」と言われそうだが、「いまこそ中国」なのである。 すべては1月20日に、アメリカでドナルド・トランプ大統領が就任したことが発端となっている。前世紀末の冷戦終結に伴って世界を席巻したグローバリズムは、世界経済の発展に貢献したものの、副作用として世界各地に社会格差をもたらした。ピケティ教授が説いたように、「富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる」という社会を生んだのである。 そのため、世界各地で反グローバリズムのうねりが噴出。そのマグマは昨年夏にBrexit（イギリスのEU脱退）を生み、秋にはとうとうグローバリズムの司令塔だったアメリカで、「モンスター大統領」を産出してしまった。 それによって、世界の「風景」が一変した。い

税金で助けるプラン 世界的な原子力不況への対応の遅れと企業としてのガバナンスの欠如が災いして、深刻な経営危機に陥っている東芝に対し、国民の眼に見えない形で政府・経済産業省が公的支援を行う案が、にわかに現実味を帯びてきた。 東芝は、支援に辿り着くために、実質的な経営破たんに当たる債務超過に陥ることが確実な今2017年3月期決算を自力で乗り切る必要がある。 そのため、同社は、収益の大黒柱である半導体・メモリー事業を別会社化、過半数以上の持ち分を売却することで急場をしのぐ方針だ。 これを受けて、東芝の破たんに伴う巨額の貸し倒れの発生を避けたい三井住友銀行、みずほ銀行など主力各行は、自力での債務超過回避のメドがついたとして、融資の継続に応じる方針という。 この後が政府・経済産業省の出番となる。 同省は、今後40年間に少なくとも8兆円（単純計算で年2000億円）を見込んでいる東京電力・福島第一原子力

東芝が抜き差しならない状況になっている。第三四半期の正式な業績開示が延期となったことが、その証左だ。 理由としては、グループ会社であるウェスチングハウス社（以下、WEC）によるCB&Iストーン&ウェブスター社（以下、CB&I）の買収に伴う取得価格配分手続の過程において、内部通報によりWEC経営者による不適切なプレッシャーの存在を懸念する指摘があり、会計への影響の有無、複数の関係者のインタビューの確認を始めとする調査、および監査法人のレビュー手続には1ヵ月程度の期間を要するとのことである。 また、監査レビュー前ではあるが、2016年4～12月期が4999億円の連結最終赤字（米国会計基準）になったと発表し、米国中心に原子力事業で7125億円の損失が発生し、昨年末時点で株主から預かった自己資本が1912億円のマイナスになる債務超過に陥ったと説明している。 今期3月末についても、半導体事業の株式売

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 わが国を代表する“名門企業”である東芝は、不適切会計に続き巨額の減損の発生によって今、「存亡の危機」を迎えている。 不適切会計問題の解明が進む中、2008年度から2014年度期中までに同社では、1500億円超の利益操作が行われていたことが明らかになった。こ

ウラジミール・プーチンという政治家は多くの謎に包まれた男である。ユーラシア大陸にまたがる大国を長年にわたり統治し、欧米の価値観や政治スタンスとは一線を画す事により、周辺地域に大きな影響力を与え続けてきた。 この男が何を考え、どのような世界観を持っているのか。大国ロシアを動かすプーチンを知ることは、明日の世界を知るために欠かすことのできないことである。 しかし、プーチンという人物を知るには多くの困難が伴う。なぜなら、クレムリンが発するプーチンの情報は戦略に基づいて構築されたものだからだ。プーチンは自らの情報を巧みに操作する事により、西側諸国の政治家を翻弄してきたのだ。 著者であるアメリカのアナリスト2人は、そんなプーチンの情報のベールを周辺人物の取材や、オープンソース情報を丹念に解析する事により、パイの薄皮を一枚、また一枚と剥ぎ取るような慎重さでその実態に迫ろうとする。

今年4月から始まる都市ガス自由化に向けて、LPガス大手の日本瓦斯（ニチガス）が2月20日都内で会見を開き、家庭向け都市ガスの料金プランを発表した。競合する東京ガスよりも最大で３割引きとなる安い料金体系を提示することで、同社から顧客を奪う計画だ。今後は７月にも市場参入する見通しの東京電力と組んで、事業拡大を狙う。 「プレミムアム5+プラン」と名付けられた新料金プランは、東京ガスを利用する一般家庭の標準的なガス料金より3.6％以上割安とする。3月末までの先行キャンペーン期間中での申し込みやインターネット接続サービスの利用など5つのプランを同時に適用すれば、最大で東京ガスよりも3割程度安くするという。メニューの一つであるガス器具購入割引では、東京ガスのキャンペーンやチラシ価格より5000円割り引くという、大手家電量販店のような取り組みを始めることも明らかにした。 ニチガスは昨年末、東京電力グルー

2月16日、ホワイトハウスで共和党下院議員との会談に出席したドナルド・トランプ大統領。（写真：AP/アフロ） 「4年間、政権が持つのかどうかかなり疑問」 トランプ大統領は“Like a fine tuned machine（精緻に調整された機械のように）”と自身の政権運営を評しているが、足元の現実を見れば、カオスと指摘されても仕方のないような状況だ。 トランプ大統領の最側近の一人、マイケル・フリン大統領補佐官（安全保障担当）は就任前に、駐米ロシア大使と対ロ制裁について協議した問題で辞任した。労働長官に指名したファストフードチェーンCEO（最高経営責任者）のアンドルー・パズダー氏も上院での承認の見込みが立たず、指名辞退を余儀なくされた。 大統領選の最中にトランプ大統領の側近がロシア高官と接触していたという報道も浮上、フリン氏を辞任に追い込んだロシアスキャンダルに大統領自身が関与していたかどう