Young businessman is shocked by something he sees on his laptop monitor.

民進党が１２日、東京都内で開いた初の定期党大会で、蓮舫代表は当初めざした原発の「２０３０年ゼロ」表明について、反発する連合に配慮して断念。「原発ゼロ基本法案」を次期衆院選までにつくり、大会後には自らの衆院選転出も明言したが、「守りの姿勢」は否めず、求心力低下は歯止めがかかりそうにない。 【写真】民進党大会で議案報告と提案をする野田佳彦幹事長＝１２日午後２時２３分、東京都港区、岩下毅撮影 　冒頭、来賓の神津里季生・連合会長がエネルギー政策について「責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる。個々の政策をバラバラに示しても民意を取り戻せない」とクギを刺したのが象徴的だった。 蓮舫氏は当初、原発ゼロを旗印に党大会を安倍政権への対立軸をアピールする機会と位置づけていたが、「３０年ゼロ」表明断念で狙いはあえなくしぼんだ。辛うじて言及したゼロ基本法案作成についても、「原発依存からの脱却は、前倒

東京・築地市場で土壌汚染が明らかになったことについて、東京都の小池知事は土壌がコンクリートで覆われているなどとして安全性を強調するとともに、同じように土壌がコンクリートで覆われた豊洲市場の安全性については、専門家による検証結果などを踏まえて判断する考えを改めて示しました。 築地市場について、東京都は戦後、薬品を扱うアメリカ軍の施設が置かれていたことなどから「土壌汚染の恐れがある」と判断していて、３月７日には、土壌から環境基準の２倍余りとなるヒ素などの有害物質が４年前の調査で検出されていたことを明らかにしています。 これについて小池知事は１０日の記者会見で「築地市場は法的な安全性を満たしている」と述べ、土壌がコンクリートで覆われていることなどから安全性に問題はないとする考えを改めて強調しました。 一方で「土壌がコンクリートで覆われていることを理由に安全だというならば豊洲市場も安全ではないか」

３月１０日、東芝の米原発子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）による米連邦破産法１１条の適用申請が避けられないとの見方が広がってきた。写真は東芝のロゴ、都内で２月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） 東芝<6502.T>の米原発子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）による米連邦破産法１１条の適用申請が避けられないとの見方が広がってきた。麻生太郎財務・金融相は１０日の閣議後会見で、ＷＨについて３月中に適用申請を決めるべきだとの見解を示した。閣僚が特定企業の破綻処理の可能性に言及するのは異例だ。 東芝の内部事情に詳しい業界関係者も、同条適用申請の可能性が高まっているとの見方を示す。 迫られるギリギリの判断 同１１条の適用をＷＨが申請すれば、親会社としての権利を放棄する代わりに、ＷＨによって追加損失がもたらされるリスクを遮断できる、というのが東芝の考え方だ。東芝は特設注意市場銘柄に指定され

＜朴槿恵大統領の失職に伴い、60日以内に大統領選挙が実施される。候補者は国民が望む「公正な社会」をいかに実現するかのビジョンが問われることになる。大統領選とその後の韓国を占うポイントは＞ 朴槿恵大統領の弾劾を審理していた憲法裁判所は、全員一致で大統領罷免の決定を下した。昨年12月9日の韓国国会における弾劾訴追案可決を受けて、これまで憲法裁がいつ、どのような決定をするのか注目されてきたが、今後は60日以内に実施される大統領選挙（5月9日が有力視）で誰が当選するのかに関心が向かうことになる。 朴大統領の弾劾がなければ今年12月20日に予定されていた大統領選挙が約7か月前倒しされることで、過去の選挙では半年以上が費やされた各党候補選出のための予備選挙や選挙公約作成、そして本選挙戦といった一連の過程が僅か2カ月間に圧縮されることになる。 僅か2カ月、とはいっても、これまでの選挙などから明らかなよう

職場の人間関係の悩みについて、取材していると「上司と親は選べない」という発言を聞くことがよくあります。さて、どのような意図で語られているのでしょうか？ 上司はもっと親と同じように責任をもって部下を育てるべき、と上司の側をいさめる意図で使われることもあるようです。 約20年前のことですが、筆者の職場では若手社員の退職が増加傾向にありました。退職理由では上司との人間関係が多数あげられていました。さらに「上司を替えてほしい」との要望が人事部に多数あがっていた状況でした。 しかし、上司を替えろという要望に応えればいいとはなりません。そんなわがままを聞いていたら、組織は成り立たないと誰もが考えていた時代でした。すると役員が当方を含めた管理職に対して 「部下は上司を選べない。君の指導に部下の人生が懸かっていることを忘れてはいけない」 と会議で発言。この発言を聞いて、上司としての責任を重く受け止めたこと

ヤマト運輸は昨年、残業代の一部を支払わず休憩時間を適切にとらせていなかったとして、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けている。出社や退社時に打刻するタイムカードではなく携帯端末を稼働させる時刻で労働時間を管理していたため、電源を入れる前の仕分け作業や切った後の伝票作成などの業務が未払いとなっていた。 調査の対象人数はおよそ7万6000人とされ、残業代の支払いに必要な原資は数百億円に上る可能性がある。ヤマトHDは2017年3月期の営業利益を580億円と予想しているが、業績への影響は避けられない状況だ。ヤマト運輸は「未払いが判明すれば、企業としてしっかりと対応する」（広報）としている。 使用者側の代理人として労働事件の経験が豊富な杜若経営法律事務所の岸田鑑彦弁護士は「実態として、労使合意の下で労基法と異なる労働時間管理をしている企業は少なくない。ただ、労働環境の悪化などをきっ

東芝は米原子力子会社「ウエスチングハウス（WH）」で米連邦破産法11条の適用申請を検討している。そのWHを長く率いてきたのが東芝の志賀重範前会長だ。経営戦略にどんな問題点があったのか。過去の独自インタビューから検証する。 東芝は3月14日に予定していた2016年４～12月期連結決算の発表を再度延期する見込みだ。 もともと2月14日に発表予定だったが、米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）幹部が経営陣に圧力をかけた可能性が浮上し、決算を延期した。3月14日は決算発表をしないものの、その調査結果について説明を求められそうだ。 巨額損失や現場への圧力など、東芝の原発問題の中心にいるのが志賀重範前会長だ。2月15日に会長を辞任したが、その後もWH本社にとどまり、問題の解決に当たるという。 その志賀氏がWH上級副社長だった2009年11月、筆者は同氏を米ペンシルベニア州にあるWH本社でインタビュー

日経ビジネスベーシックについてはこちら 2011年3月11日の東日本震災から早6年がたちました。未曾有の状況下、人はなかなか物事を取り決められないものです。あの当時も官邸、官僚、現場の方々は、1人では解決できない状況の中、幾多の会議を使い暗中模索しながら、問題解決に取り組んでいたことでしょう。 危機的状況こそ、会議が活用されるのです。しかし、待ったなしの状況で果たして会議が「有効活用」されるかどうか、これは別の話です。 私は、会議術を使って仕事を変えたいというビジネスパーソン向けの講義の最後に「笑えない会議」の実話を紹介します。 危機的状況の中、彼らは何を論じていたか 「笑えない会議」とは、今から30年以上前の会議の話です。1986年11月15日に伊豆七島大島の三原山が噴火しました。1777年の噴火に匹敵する209年ぶりの大噴火は、溶岩となって1万3000人を超える島民と観光客に迫ろうとし

東芝は3月14日に1カ月遅れで決算を発表し、米原発事業について7000億円規模の損失を計上する見通しだ。だが米ウエスチングハウス（WH）が手掛ける建設工事が難航すると、さらに数千億円規模の損失が発生するリスクが出てきた。米連邦破産法11条の申請が現実味を帯びてきた。 「損失が7000億円程度で済むと思ったら大間違いだ」 米ウエスチングハウス（WH）に駐在経験のある東芝関係者は、匿名を条件にこう打ち明けた。 「米国の原子力発電所を作るのにどれだけコストがかかるのか、経営陣ですら分かっていないだろう」 再び寄せられた数十人からの内部告発 東芝は3月14日、1カ月延期していた2016年4～12月期連結決算を発表する予定だ。事前の予想通りなら、米国の4基の原発建設プロジェクトに関して7125億円を減損損失として計上することになる。2月14日の記者会見では「現時点からプラントが完成するまでのコストを

韓国憲法裁判所は3月10日、「朴槿恵大統領罷免」を決定した。裁判官8人全員の合意で、国会による「大統領弾劾議決」を承認した。罷免を評価する声がある一方で、事実認定の検討、三権分立、裁判官の勇気という視点からの問題が残された。隠れた争点は、「儒教文化が元にある韓国の土壌に民主主義は育つのか」という課題と、長い論争が続く「大韓民国の存否」である。 弾劾の承認は罪刑法定主義に反しないか？ 韓国の憲法裁判所法は、第4章第2節で「弾劾審判」について規定している。しかし、弾劾の「構成要件」は明示しておらず「憲法または法律に違背」と規定しているに過ぎない。憲法裁判所は04年、大統領を弾劾する基準を「重大な違法行為があった場合」と示した。今回の罷免は、この判例を適用した。大統領の友人が国政に介入したことや、財閥企業に拠出金を求めた点を、違憲・違法と認定した。 この認定は、「大統領の犯罪」を構成する厳格な法

老舗シンクタンクの苦言 先週土曜日、東京電力・福島第一原子力発電所（1F）の事故から6年が経過した。政府は、復興の進展を印象付けたいのだろう。誇らしげに、来月にかけて帰宅困難地域の指定を一部解除する方針を打ち出した。 しかし、現実は厳しい。帰宅困難地域が完全に無くなるわけはないし、事故処理費用の国民負担問題が厳然と存在するからだ。 特に後者について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター（JCER)」が新たにまとめたレポート「エネルギー・環境選択の未来　福島原発事故の国民負担」は参考になる。 それによると、廃炉、汚染水処理、除染、賠償を併せた事故処理費用の総額は最大で70兆円と政府の見積もりの3倍以上に達する可能性があるというからだ。 加えて、このレポートは、今や電力が充足しているうえ、原子力が他のエネルギーに比べて割安でもないにもかかわらず、政府が原発の存続を目指すのならば、「東電

筆者がテレビ朝日で話したこと 大震災から6年が経った。 筆者は大震災直後に、「震災復興は超長期国債発行を財源とすべき。経済学の課税平準化理論からも導出できる」と主張し、その日銀引き受けの手法についても本コラムで書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254）。 ところが、財務省はそれとは逆をいく復興増税を主張した。これを支持した主流派経済学者（そのリストは　 http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm ）はまさに財務省のポチだった。 そして実際の政策では、復興増税が採用された。「震災時に増税」というバカ政策は古今東西聞いたことがない。この日から、大学学部、院コースで「課税平準化理論」を教えられなくなったことだろう。 そして、この復興増税のアンチテーゼとして、アベノミクスの原点が作られてい

「なんでこのタイミングなんだ」 現地の陸上自衛隊が「日報」で報告した「戦闘」を、「衝突」と稲田朋美防衛相が言い換えた南スーダンの国連平和維持活動（PKO）。政府は10日、唐突に撤収を発表した。 南スーダンでは戦車や迫撃砲を動員した本格的な戦いが繰り返され、野党は参加5原則の「停戦の合意」は破綻したと追及したが、政府は最後まで「参加5原則は崩れていない」と主張し、譲らなかった。 安倍晋三首相の「盟友」トランプ米大統領が得意とする「オルタナティブ・ファクト（もうひとつの事実）」は安倍首相が先輩格かもしれない。 首相が撤収方針を表明したのは10日午後6時過ぎ。森友学園の籠池泰典理事長が記者会見を開き、テレビ中継されている最中だった。 防衛省の記者クラブの中では「ええっ」と突然の撤収発表に驚きが広がり、「なんでこのタイミングなんだ」と疑問を口にする記者もいた。 この日午前には韓国の朴槿恵大統領が罷

1936年生まれ。早稲田大学卒業後、シェル石油、日本コカ・コーラ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、フィリップスを含むグローバル・エクセレント・カンパニー6社で40年にわたり社長職を3社副社長職を1社経験。2003年より住友商事を含む数社のアドバイザリー・ボードメンバーを務める。長年の経験と実績をベースに、経営者や経営幹部を対象とした経営とリーダーシップに関する講演・セミナーをし、国内外で「リーダー人財開発」の使命に取り組む一方で、経営者・経営者グループ に対する経営指導、相談役も果たしている。 王道経営 あまりにも頻発する企業の不祥事に危機感を覚えた“伝説の外資トップ”が、「日本の経営者は、いまこそ王道に立ち返れ」と、40年をかけて体得し実践してきた王道経営の真髄を魂を込めて伝える。 バックナンバー一覧 勝ち残る企業を創る鍵は「黄金のループ」にある。黄金のループとは、（1）「経営者品質」、

トランプ政権が尖閣防衛を公約したにもかかわらず、中国の尖閣諸島への攻勢はさらに激しくなり、日本の国家的な危機を引き起こしている――。 こんな重大な警告が、米国の中国海洋戦略専門家から発せられた。 トランプ政権の首脳たちが相次いで「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲に入る」と明言したことを受け、日本では一種の安心感が広まったようである。だが現実は、中国はますます尖閣諸島周辺で日本の領海や接続水域への侵入を頻繁に行い、日本側の施政権を脅かしつつある。このたび米国大手防衛問題シンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏によって、その実態が明らかにされた。

（文：コーチ・エィ 粟津恭一郎） 企業の経営者の方から、しばしば「もっと社員のチャレンジ精神を高めたい」「社員が失敗を恐れずチャレンジする組織にしたい」という話をお聞きします。そのような組織は、どうやって手に入れるのでしょうか。 人は子どもから大人になるまでの間に、実にさまざまなことができるようになります。 ボールを投げる、字を書く、自転車に乗る、料理を作る、外国語を話すなど、何度も失敗し、チャレンジし続けることでしか、なかなか上達できないものも多くあります。何もできない赤ちゃんが、数年から十数年の間にこういったことがどんどんできるようになるのですから、失敗とチャレンジを繰り返すプロセスは人の成長に欠かせないものだと言えるでしょう。 チャレンジの背景にある考え方とは？ 失敗してでもチャレンジし続けようとする気持ちには、「自分の能力は努力によって変化する」という考え方が背景にあります。このよ

米ペンシルベニア州ゲティスバーグのアイゼンハワーホテルで行った選挙イベントで演説する米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ氏（2016年10月22日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 日本のマスコミはトランプ大統領のどんな発言、小さな動作にも一喜一憂し、大統領が繰り出す新しい政策に驚きの反応をみせる。日本では、トランプ大統領の政策は予測が不可能だという認識が定着しつつあるようだ。 ところが現実は異なる。トランプ大統領が進めている政策はすべてすでに発表済みの公約であり、それらを順番に実行に移しているだけである。 トランプ氏は選挙戦の終盤に「米国有権者たちとの契約」という声明を公表した。もし自分が大統領になったら、就任の当日あるいは100日以内にこういうことを実行する、と約束したリストである。その内容を知っていれば、トランプ大統領の施策に驚かされることはない

記者会見を終え、頭を下げて退室する学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長（中央）。左は長男の籠池佳茂氏（2017年3月10日、写真：日刊スポーツ/アフロ） 3月10日、森友学園の籠池泰典理事長が、理事長を退任し、私立小学校の設置認可申請を取り下げた。これで幕引きを図ろうということなのだろう。だが肝心の疑惑は何ひとつ解明されたわけではない。 財務省、国交省が大慌てで厳しい対応 タダ同然での国有地の払い下げで批判にさらされていた財務省は、早速、学園側と買い戻しに向けての協議に入ったそうである。森友学園と財務省の売買契約では、2017年3月31日までに小学校用地として利用しなければ、国が土地を買い戻すことができるという特約が入っているためである。 国は売却価格の1億3400万円のうち、分割払いの頭金として2787万円を受け取っているだけなので、同額を払えば買い戻すことが可能だという。ただ学校用地に

「iPad（アイパッド）」の画面に表示されたアマゾンのロゴ（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE〔AFPBB News〕 その大きな原因となっているのが、ご存じの通りアマゾンなどネット通販の普及に伴う配達量の急激な増加です。そして、宅配便運転手の過重労働を助長するとして近年特に問題視されているのが、非効率としか言いようのない「再配達」です。宅配業界だけでなく政府も検討会を設けて対策に取り組むなど、再配達をいかに減らすかが輸送インフラを維持する上で喫緊の課題となりつつあります。 では、日本の宅配業界が直面する“再配達地獄”はどうすれば解決できるのでしょうか。 例えば政府は「宅配ボックス」の設置を推進しようとしています。しかし、後述するようにこの方法を普及させるには時間もお金もかかり、ハードルが高いと思われます。

人は多かれ少なかれ「承認欲求」によって突き動かされる。 ということはつまり、自分の承認欲求は抑制し、他者の承認欲求を満たせる人、つまり 「自らは控えめにし、代わりに他者を持ち上げる人」 が、いわゆる「コミュニケーション強者」になりやすいということだ。 そして、一部の政治家、経営者など、カリスマ的能力のある人は、この承認欲求の操作に極めて長けている。 例えば、最もカリスマ性があるとと言われた政治家の一人、田中角栄には、次のようなエピソードがある。 田中は秘書から金を配るとき、秘書の方から頭を下げて、納めてもらうべく丁重にお願いするように指示した。 「いいか、きみが候補者にカネをくれてやるなんて気持ちが露かけらでもあればかならず顔色に出る。そうすれば相手は百倍、千倍にも感じる。百万、二百万を届けたところで一銭の値打ちもなくなるんだ。」＊1 この言葉こそ、承認欲求コントロールの達人の言葉だろう。

主に若手のエンジニアに対して「意欲がない」と感じている人はいないだろうか？ 「俺の時は自分で勉強するしかなかった。だから自分で技術書を買って必死に勉強した。それに比べてあの若手はどうだ。自分で勉強はしない。現場に何年もいるというのに、あれも知らない。これも知らない…」 こうした不満はいわゆる技術力が高く、開発現場でも中心にいるようなエンジニアが抱くことが多いように見受けられる。 だが、果たしてこれは「意欲がない」という問題なのだろうか？ 総じて、「意欲の問題」と称されるものは機会や環境の問題であることも多い。もしあなたが、若手に対して同じような不満を抱いているのなら、少し考えを改める必要があるかもしれない。 任すことができないエンジニア 技術力が高いエンジニアは責任感も強い人が多い。こうした人は、若手に「仕事を任せる」といったことが苦手である。 確かにあなたの目線で見れば、未熟なエンジニア