アベノミクス・株価は崩壊、その次に - 経済を良くするって、どうすれば
今年の日経平均は、事実上、2万円を割って終わった。10月には24,000円に達したが、米国が着々と金利を引き上げているのだから、ダウとともに崩れるのは目に見えていた。あとは、実体経済の収益が株価を支えることになる。来年は、その実体経済を危うくするマネを敢行する予定だが、既にして、実体経済には衰えが表れてきている。年明けの輸出の動向次第では、消費を捨てる選択肢は、取り得ないものになるだろう。 ……… 11月商業動態の小売業は、前月比-1.1と大きく下げた。前月の急伸の反動があるとしても弱い。自動車、衣服といった景気上昇局面に伸びる項目が順調だった反面、価格が下がっている燃料や飲食などが打ち消した形である。ここから消費指数を占うと、10,11月平均の前期比は0～0.1にとどまるのではないか。10-12月期は、前期のマイナス成長からの戻りで、高い伸びが期待されていたが、厳しい状況だ。12月は、東
ゴーン逮捕で浮き彫りになる｢日本の特殊性｣
日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）が東京地検特捜部によって逮捕されたのは11月19日午後。同氏を乗せたプライベートジェットが羽田空港に降り立った直後の出来事だった。メディアの関心は当初、脱税目的とみられる巨額報酬の過少申告に集中していたが、その後、事件は経営者個人による不正容疑をはるかに上回る深度を持っていることが明らかになった。 この事件には、企業統治（コーポレートガバナンス）、世界的な事業提携、国境をまたぐ政府と企業の関係、司法刑事制度、役員報酬、そして日本企業における外国籍経営者の役割をめぐる問題のすべてが絡んでいる。少なくとも日本の外から見て、ゴーン氏逮捕は日本発の経済ニュースとしては2018年でもっとも注目されたニュースとなった。 誰も不正に歯止めをかけられなかった ゴーン氏の逮捕容疑は、日本が6月に導入した司法取引制度に応じ、日産の経営陣が特捜部と協力する中で固められてい
なぜ、年収1億円になる人は、グリーン車に乗らないのか？
日本最大級の240店舗を展開する美容室「EARTH(アース)」を運営する、(株)アースホールディングス取締役[スタッフ3000名、年商180億円]。 うち70店舗をフランチャイズ展開する、(株)サンクチュアリ代表取締役も兼任。 (株)サンクチュアリは、自社から輩出したフランチャイズ30社とともに、関東、甲信越、東海、北陸、北海道、福岡で展開[スタッフ900名、年商50億円]。 1976年、静岡県生まれ。 高校卒業後に上京し、19歳で年収180万円から美容師を始め、31歳で年収1億円を超える。 19歳から23歳まで、ほぼ休みなく仕事をし、24歳から39歳までは、始発から終電まで365日、15年間、1日たりとも休みなく仕事。 40歳からは、仕事と遊びの壁が、完全になくなる。 愛車は、フェラーリ488スパイダー。 趣味は「仕事」。 年収1億円になる人の習慣 誰でもできるけれど、誰もやっていない「
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