インドネシアの大統領選が2月14日に開催される。ジョコ大統領（現職）の横断幕（左）とトップを走る候補者、プラボウォ国防相（写真：共同通信社） 「選挙イヤー」と呼ばれる今年、アジアで注目されているインドネシアの大統領選挙が2月14日に実施される。 過去10年にわたりインドネシアの発展を牽引し、圧倒的な支持を得ているジョコ大統領が退任。その椅子を狙い三つ巴（どもえ）の戦いが繰り広げられている。 多民族・多宗教の新興国における民主主義化のモデルともされてきたが、権力闘争が激化する気配もみられ、インドネシアの今後の発展を左右する分水嶺になるかもしれない。（JBpress） （宇田真：フリーコンサルタント） 「世界最大の直接選挙」といわれるインドネシアの大統領選挙が、2月14日の投票日に向け大詰めを迎えようとしている。 インドネシアは世界最大のイスラム教国家でありながら、他の宗教にも寛容な民主主義国

2024年1月13日、台湾総統選挙が開票された。第7代総統の蔡英文氏から引き継ぐかたちで、民進党の頼清徳主席が新しい総統となる。米国との関係強化を重視する民進党政権が続くことにより、台湾と中国の溝はますます深まることが懸念される。 1月16日には、自民党外交部会の台湾政策検討プロジェクトチームの会合が開かれた。その席で、元外務副大臣の鈴木馨祐座長は「台湾有事の可能性は予断を許さない状況」と説明した。 果たして、台湾有事は本当に起こるのか。『台湾有事　日本の選択』（朝日新書）を上梓した、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏に話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター） ──中華人民共和国（以下、中国）が「一つの中国」という政治的な原則に基づき、台湾に対し武力行使を行った場合、日本は日米安保のもと、米国とともに中国と闘うという内容の報道を見聞きします。このような考え方について、田岡先

1月13日の台湾総統選は与党民進党の頼清徳・蕭美琴ペアが勝利したものの、第一党の座を国民党に明け渡し立法院（国会）は「ねじれ」状態となった。 だが、3人の候補者はいずれも台湾アイデンティティを持つ台湾人候補で、争点に「一つの中国」は持ち出されず、台湾の独立を守る「民主主義」に希望が見えた。 今後、中国はねじれ状態につけ込むなど、あの手この手で恫喝を強化してきそうだ。日本を含むアジア太平洋民主主義国家は、中国を牽制し台湾への協力を進める必要がある。 （福島 香織：ジャーナリスト） 世界が注目した台湾総統選挙は1月13日無事に終わり、与党民進党の頼清徳候補が次期総統として当選した。だがその勝利は圧勝というよりも、逃げ切り型の小さな勝利であり、同日の立法院（国会）選挙の結果、与党民進党は大幅に議席を減らし113議席中51議席しか取れず、第一党は52議席を獲得した国民党に譲ってしまった。 恐るべき

ヤンゴンのヒンドゥー教寺院の前で警備するミャンマー国軍の兵士（2021年2月2日、写真：ロイター/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 新型コロナウイルス対応で国際社会が手一杯であったスキをついて、2月1日、ミャンマーで軍事政変が起こった。ミャンマー国軍は、事実上の政府トップで国民民主連盟（NLD）党首、民主化のシンボルであったアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とウィン・ミン大統領、および国民民主連盟（NLD）所属の中央・地方政府幹部ら数十人を拘束。24人の閣僚、次官らを罷免し、新たに11人に挿（す）げ替えた。ミン・アウン・フライン国軍総司令が立法・行政・司法の全権を掌握し、1年の非常事態宣言を行った。 建前上の理由は昨年（2020年）11月の総選挙でのNLDの圧勝は不正選挙によるものだ、ということだが、西側自由社会にとっては、とうてい受け入れられるものではない。米国はじめ西側諸国

10月14日、タイ・バンコクではプラユット・チャンオチャ政権の退陣と王室改革を求める大規模な政治集会が開かれた。 警備当局が厳戒態勢を敷く中、時計の針が深夜0時を過ぎても街頭行動が止むことはなかった。15日払暁には、プラユット政権が5人以上の集会禁止措置を含む非常事態宣言をバンコクに発し、午後になると同措置を11月13日までの30日間に延長することを明らかにした。 13日から15日にかけ、デモ隊指導者の50人前後が逮捕され、「平民団体」を名乗る集会の主催者が解散宣言を発したにもかかわらず、「1人1人が指導者」を掲げた参加者の街頭行動はエスカレートする一方だった。

マスクをつけて仕事をするベトナム航空のグランドスタッフ（2020年2月23日、写真：ロイター/アフロ） 「まさかの時の友が真の友」と言うことわざがある。非常事態が起きたときの対応から、人の真意が分かる。このことわざは人についてだけではなく国にも当てはまる。今回の新型コロナウイルスの感染の広がりへの対応から、共に中国に隣接する国でありながら、ベトナムと韓国の国民感情の違いを見てとることができる。 韓国の日本への態度は何に起因するのか 中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めると、ベトナムは1月30日には中国人に対してビザの発給を停止し、中国とベトナムをつなぐ全ての航空便を運休にした。また国境の街であるランソンやラオカイでの商取引に制限をかけると共に、山岳地帯の全ての小道を通行禁止にした。すでに入国していた中国からの観光客を1月31日までに強制的に帰国させる措置まで講じた。このように強硬な措

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 陸続きの隣国が大国であった場合、周辺の国々はどのような行動を取るのであろうか。 もしもその大国が、気は優しくて力持ち、災害などで困った時に助けてくれるなら、大好きになるだろう。だが、常に自己の文明を誇り、周囲の人々を「東夷、西戎、南蛮、北狄」などと呼んでバカにし、さらには国富の一部を上納せよなどと言ってくるようだと、対応に苦慮する。 隣接する大国への2つの対応法 隣接する大国に対する対応は2通り考えられる。 （A）大きな国にはとても敵わないから、最初から恭順の意を示す。下手に出てお追従を言い続ける。ご機嫌を取って、少しでも上納金をまけてもらう。 （B）敵わないと分かっていても、徹底的に抵抗する。いくら大国でも弱点はある。自分の領土に引き込めば、勝たないまでも引き分けぐらいには持

（福島 香織：ジャーナリスト） 台湾・高雄市の現職市長、韓国瑜（かん・こくゆ／ハン・クオユ）が来年（2020年）1月の台湾総統選の国民党候補となった。民進党の候補は現職総統の蔡英文。鳴り物入りで国民党候補の予備選出馬を表明していたフォックスコン（鴻海精密工業）会長の郭台銘が選ばれなかったのは、おそらく香港の「反送中デモ」の盛り上がりが台湾世論に影響したせいもあるかもしれない。 なぜ郭台銘が国民党候補に選ばれなかったのか、韓国瑜が出馬することで台湾の情勢はどう動くのか、考えてみよう。 人気が失速した「親中」郭台銘 国民党の総統候補選びは党員による選挙ではなく、一般有権者への民意調査で決められた。一般市民の固定電話1.5万軒を対象に7月8日から1週間、5人の国民党総統候補の中でどの候補者を支持するか調査が行われ、15日に発表された。その結果、韓国瑜の支持率が44.8％と圧勝。郭台銘は27.7％

5月21日、インドネシアの大統領選挙で勝利を宣言する、現職のジョコ・ウィドド氏（左）と、イスラーム組織ナフダトゥル・ウラマー（NU）の指導者マアルフ・アミン氏（写真：AP/アフロ） 4月17日に投票され5月21日に確定した大統領選挙で現職ジョコ・ウィドド大統領の再選続投が決まったことで、これまで野党連合だった複数の政党が与党側に鞍替えする政界再編が水面下で蠢動し始めており、ジョコ・ウィドド大統領には2期目5年間の政権運営がさらに強固なものになりそうな状況だ。 大統領選はジョコ・ウィドド大統領と野党「グリンドラ党」の党首で元陸軍戦略予備軍司令官のプラボウォ・スビヤント氏による一騎打ちでジョコ・ウィドド大統領が得票率55.5%でプラボウォ氏の45.5%を抑えて勝利した。 ただ、選挙と開票の過程に不正があったとするプラボウォ陣営が憲法裁判所に選挙結果不服の訴えを起こしているため、同裁判所の審査が

インドネシア政府は、ジャカルタにある首都機能をジャワ島の外に移すと閣議決定しました。今後、場所や経費について基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。 こうした中、インドネシア政府は29日、ジャカルタの首都機能を移転させることを閣議決定し、今後、移転先の選定や経費調達についての基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。また、移転に必要な資金について民間からの投資も活用し、政府の負担を抑えたいとしています。 政府は、移転先の候補として、ジャカルタやスラバヤなどの大都市が集中するジャワ島以外を選ぶとする一方、ジャカルタには中央銀行や経済関係の一部の政府機関を残すとしています。 ただ、移転の実現には議会の承認が必要で、日本を含めた外国の企業がジャカルタに拠点を置く中で、首都機能の移転が経済活動にどのような影響を及ぼすのかを見極める必要があります。 インドネシアでは

＜ロヒンギャ弾圧のミャンマー政府にEUが鉄槌――経済制裁の成否を左右する日本はどう動く＞ イスラム系少数民族ロヒンギャに対する弾圧について、ミャンマー政府は国際社会から厳しい批判を受けても意に介さない姿勢を見せてきた。ミャンマー軍のトップは「国連に干渉する権利はない」とも発言した。しかし、今後はそうはいかなくなるかもしれない。EUが貿易制裁を検討し始めたからだ。 欧州委員会は10月3日、ミャンマーが無関税でEUに輸出できる関税優遇措置の停止を検討していることを明らかにした。今後6カ月の間にミャンマーが改善措置を取らない場合は、制裁を発動する。 ロヒンギャ弾圧をめぐる国際社会の対応はこれまで、国連人権理事会による非難決議や、国家顧問で事実上の国家元首のアウンサンスーチーの名誉市民称号の剝奪など「メンツ」に関わるものが中心だった。 一方、ミャンマーからEUへの無関税輸出額は年間約18億ドルに達

＜ロヒンギャ問題で世界から非難されるミャンマー民主化のシンボル――しかし彼女が置かれた状況と国の歴史を知るべきだ＞ アイドルの賞味期限は短いものだが、それにしても･･････。ミャンマー（ビルマ）の国家顧問で事実上の国家元首であり、かつては「ザ・レディ」と呼ばれて親しまれ、敬われたアウンサンスーチーのこのところの人気凋落ぶりはすさまじい。 非暴力で軍事政権に立ち向かい、長年の自宅軟禁にもめげず、1991年にはノーベル平和賞を贈られ、耐えに耐えて民主化を勝ち取った彼女だが、今はイスラム系少数民族ロヒンギャに対する非道な迫害に見て見ぬふりをしていると非難され、袋だたきに遭っている。ノーベル賞を剥奪しろという声まで上がった。 不当な批判だとは言うまい。しかしスーチーは極悪人ではない。彼女は政治家であり、政治の現実を見据えている。ミャンマーの民主主義は生まれたばかりで、まだよちよち歩き。しかも軍部

マレーシアで最長22年間、首相を務め、本選挙では野党を率い、勝利に導いたマハティール元首相。選挙戦最終日でも疲れを全く見せず、「驚異の92歳」！世界最高齢の首相となる（ランカウイ島別邸で。筆者撮影） 9日投開票されたマレーシア総選挙（下院定数222、5年任期）はマレーシア政冶史上かつてない大接戦となり、マハティール元首相率いる野党連合（希望同盟）がナジブ首相率いる与党連合（国民戦線）を破り、1957年以来、61年ぶりの政権交代を果たした。 マレーシアに歴史的な革命を起こし、今後、域内に「アジアの春」を呼び込むことになるか、注目される。 マハティール氏の野党連合は121議席を獲得し、サバ州のワリサン党や無所属との統合で、計135議席を獲得（10日夕現在）し、単独で下院を過半数占有することになった。与党の国民戦線は79議席と伸び悩み、前回、2013年選挙の133議席から大きく後退することになっ

＜ベトナムとの軍事協力で南シナ海への足がかりを築くロシア──海洋権益をめぐってアメリカと対立する中国の味方につくのか＞ ロシアとベトナムが、2020年までの軍事協力の行程表で合意した。これにより、南シナ海をめぐる米中の覇権争いにロシアが乱入する可能性も出てきた。 ロシアの国営タス通信によると、今月モスクワで開催された第7回国際安全保障モスクワ会議に合わせ、4月4日にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相とベトナムのゴ・スアン・リック国防相が合意した。今年から2020年までの軍事協力の詳細を定めている。 これによってロシアは、ベトナムが行う南シナ海の捜索・救助活動に対して太平洋艦隊から救助艇を派遣することになる。また、南シナ海で潜水艦の航行に問題が生じた場合の捜索・救助活動に関する協力方法についても引き続き協議する。 ベトナムはベトナム戦争のころからロシア（当時の旧ソ連）の軍事支援を受けてきた。し

今も厳しい国際社会の眼差し 2017年11月下旬、2年ぶりにスイス・ジュネーブに降り立った建設コンサルタント会社・日本工営（東京千代田区）の菊池淳子さんは、大きく息を吸い込んだ。 出発地ミャンマー・ヤンゴンとの気温差は約25度。睡眠不足続きの体中にピリッとした冷気が駆け巡った瞬間、高揚感がこみ上げ武者震いした。 普段は日本とミャンマーが官民を挙げ開発を進めているティラワ経済特別区（SEZ）で活動している菊池さん。 2018年2月現在、日系45社を含め87社が進出する日緬のフラッグシッププロジェクトによって移転した住民たちが、新しい環境に早く馴染み、移転前と同水準の生活を送れるよう支援している。 菊池さんがジュネーブにやって来たのは、国連の人権理事会が企業による人権を尊重する責任や国家の役割について議論するために2012年から開くようになった「ビジネスと人権フォーラム」で、ティラワ開発事業が

ベトナムは中国と国境を接し、有史以来、何度も戦火を交えてきた。昨今の日中関係を考える時、その歴史から学ぶところは多い。 ベトナムは長い間中国の支配下にあった。その支配は漢の武帝（前141～前87年）の頃に始まり、約1000年間続いた、しかし、唐が滅びて五代十国と言われる混乱の時代を迎えると、その隙をついてベトナムは独立した。938年のことである。 ただ、その後も、宋が中国大陸を統一するとベトナムに攻め入った。その際は、今でもベトナムの英雄である李常傑（1019～1105年：リ・トゥオーン・キエット、ベトナムでは漢字が用いられてきた）の活躍により、なんとか独立を保つことができた。ただ、独立を保ったと言っても冊封体制の中での独立。ベトナムは中国の朝貢国であった。 中国大陸に新たな政権が生れるたびに、新政権はベトナムに攻め込んだ。朝貢していても安全ではない。相手の都合で攻めて来る。

2017年12月に国境なき医師団が発表した推定値によると、最低でも6,700人のロヒンギャの人々が、ミャンマー・ラカイン州北部において2017年8月25日以降に殺害されている（注1）。この数値はミャンマーを逃れ、国境を超え、バングラデシュまでたどり着いた人々の証言をもとに算出したものであるため、国境を越えずに亡くなった人たちも考慮した場合、実際の数値はさらに増加するだろう。 （注1）Médecins Sans Frontières. “Myanmar / Bangladesh: MSF surveys estimate that at least 6,700 Rohingya were killed during the attacks in Myanmar.” December 12, 2017 http://www.msf.org/en/article/myanmarbanglades

北朝鮮の核・ミサイル問題に世界の耳目が集中する中で、トランプ米大統領は12月12日、「2018会計年度 国防授権法」に署名し、同法が成立した。同法が今回注目されたのは、高雄など台湾の港湾への米国海軍艦船の寄港、ならびに台湾海軍艦船の米国港湾への寄港が盛り込まれていたからである。 ただし、米国の国防授権法とは、議会による国防費の監督・監視を目的とするもので、具体的な米軍の行動まで指図するものではない。よって、米国海軍艦船の台湾寄港の是非は行政府の判断に委ねられる。オバマ前政権下で成立した2017会計年度の国防授権法でも、米台間の軍事交流・協力の強化を支持するなどの内容が盛り込まれていたが、オバマ政権はこれを無視してきた。このことから分かるように、国防授権法における議会の意見は、言うなれば政策提言の域を出ないのである。 特に米国海軍の艦船を台湾に寄港させるかどうかは中国にとっては極めてセンシテ

パスポートなしで行き来できる 外交面において、伝統的に非同盟中立を維持してきたものの、実際には、インドとの強い結びつきを保ち続けてきたネパール。ところが昨今、「一帯一路」の旗を掲げて南下する中国によって、インドの勢力圏から引き出されそうになっている。 その目的は、ネパールを媒介とした南アジアへの進出。こうした動きに、警戒心を募らせるインドは、ネパールとの関係強化を図るべく、さまざまな対策を講じている。 冒頭に記したとおり、ヒンドゥー教をベースとする同一文化圏にあるインドとネパールは、政治、経済、文化など、あらゆる面において親密な関係を築いてきた。どれほど近しい関係であるか、ひとつ例をあげるとすれば、ちゃんとあるにも関わらず、一見、ないに等しい国境である。 印パ国旗紛争や中越国境紛争、イラン・イラク戦争などなど、国と国との境界線を巡る諍いは後を絶たない。そのため、いずれの国も国境に軍や警察を