東芝の不正な会計処理で多額の損失を被ったとしてアメリカの裁判所に提訴した原告の弁護士は、ＮＨＫの取材に対して、すでに数十人の投資家が訴訟に参加する意向を示しており、今後、集団訴訟に発展するという見通しを示しました。 これについて、原告の代理人でニューヨークにあるローゼン法律事務所のフィリップ・キム弁護士は２２日、ＮＨＫのインタビューに応じ、「第三者委員会が不正な会計処理を断定したので、次の焦点は投資家がどの程度の損害を受け、どれくらいの人数が訴訟に参加するかだ」と述べ、賠償金額を算出する考えを明らかにしました。 そのうえで、「すでに数十人の投資家が訴訟に応じる意向を示していて、ほかの法律事務所も参加者を呼びかけている」と述べ、今後、人数がさらに増えて集団訴訟に発展するという見通しを示しました。 さらにキム弁護士は、「第三者委員会が報告書で経営陣の責任を認めたため、われわれは有利な状況だ。一

封印される「２つの問題」 発覚からすでに半年近くが経過した東芝の粉飾決算疑惑が今週、節目を迎えそうだ。報道によると、東芝が事態の究明のために設置した「第三者委員会」が本稿掲載の前日（7月20日）夜、調査報告の概要を公表。本稿掲載日（21日）の夕方、田中久雄社長が記者会見して、佐々木則夫副会長と共に引責辞任を表明するという。 注目の決算の修正額は、過去5年間のコストの先送り（約1600億円）と事業そのものの収益力低下を反映した工場の減損処理（約700億円）の合計額、つまり2300億円前後の巨額に達する模様だ。だが、これまでの報道をみている限り、より本質的で構造的な2つの問題の解明は進まず、封印される懸念がありそうだ。 事件の発端は今年2月。関係者が証券取引等監視委員会に行ったとされる内部通報がきっかけだ。不可解な発端だけに、東芝内部でなんらかの内紛があった証拠だとささやかれている。事態を受け

「例えば、あなたがどんなにその会社の製品が好きだったとしても、CEOが亡くなったところで、普通、悲しむことはないだろう。でも、Iwataの死は全く違う」（Metro） 「彼はテクノロジー業界の中で最も尊敬され、最も影響を与えた経営者だ」（The Huffington Post） 「Iwataは世界の中でも最も思いやりにあふれ、最も思い入れを持ったCEOであり、真に卓越した人格の持ち主だった」（同） 「Satoru Iwataは最も優れたCEO」（The Verge） 「Iwataはエンターテイメントの世界を永遠に変えた」（The Hollywood Reporter） 世界の隅々から寄せられる悲しみの声 今月11日の任天堂・岩田聡社長死去のニュースを受けて、海外メディアやネットは、世界中のジャーナリストやファンからの哀悼の言葉であふれかえっている。驚くのはその多さだけではない。スティーブ・

創業の原点の地に立っていた御殿山の旧本社工場が重機で取り壊される姿を眺めながら、大賀典雄は「なんでこうなったんだ」とうめくようにつぶやいた。ソニーの遺伝子は、いつどこで途切れたのか。人気連載「盛田昭夫 グローバル・リーダーはいかにして生まれたか」（のちに単行本化を予定）。 目指した姿からズレたガバナンス ソニーは出井伸之が社長だった1997年に取締役会改革を行い、日本で初めて「執行役員制度」を導入している。これは出井の功績とされているが、実際は副社長・CFOの伊庭保が提唱し制度設計を行ったものだ。 この5年前の92年3月期に、ソニーは上場以来初めて200億円を超える営業損失を計上した。米CBSレコーズとコロンビア映画を続けて買収した結果、有利子負債は1兆7200億円と買収前の5倍に膨れあがり、バブル崩壊、円高、商品力の低下と合わせて経営危機に陥った。 急遽、大賀典雄社長は、ソニー生命社長の

革新的なゲーム機を世に送り出してきた任天堂の岩田聡社長が亡くなったことについて、ネット上にも多くの追悼の声が寄せられました。 コメントは著名人からも。岩田さんと親交のあったコピーライターの糸井重里さんは自身が手がける「ほぼ日刊イトイ新聞」というサイトに岩田さんと思われる友人を追悼するエッセーを載せ、「じぶんのことはなんでも後回しにしてずっといつも、だれかの助けになろうとしていた。そういうともだちのことだから、この旅は、はじめてのわががまなのかもしれない」と、メッセージをつづりました。 メイドインジャパンのゲームを世界中に広めた岩田さん。全世界のツイートのトレンドワードにも岩田さんの名前が上がり、世界各地で追悼の声が寄せられました。 アメリカのコンピューターゲームの業界団体は「彼は業界、ゲーマーにとってかけがえのない存在だった」とツイート、アメリカのアニメーターは「岩田聡はゲームのスタートボ

イーロン・マスク率いる、飛ぶ鳥を落とす勢いテスラモーターズ。はたしてテスラは、クリステンセンのいう破壊的イノベーションといえるのか。 テスラのビジネスモデルを検証する 2014年の秋、ある投資家がハーバード・ビジネス・スクール（HBS）教授のクレイトン・クリステンセンに、ある課題を解いてみてほしいと持ちかけた。クリステンセンは「破壊的イノベーション」の理論でよく知られている。つまり、概して低価格で性能においてはいま1つの製品を販売している企業が、主要顧客のニーズに応えるまで製品を体系的に改善することにより、最終的に既存プレーヤーを圧倒するという考え方である。 電気自動車メーカー、テスラモーターズの株主であるこの投資家によれば、テスラ創業者のイーロン・マスクは、ハイエンドでスタートした製品が下位層に浸透していくという新しいタイプ──トップダウン──の「破壊モデル」を生み出そうとしている。創業

「私は彼女を信じる」と繰り返す社長を、苦々しい面持ちで見つめる男たちがいた。ひとたび狙いを定めれば、その捜査の手は迅速かつ静かに迫ってくる……。 結局、「彼女」は起訴猶予となる公算が高いが、これまでに水面下でなされたトヨタと警視庁の攻防を明かそう。 「組対5課」の男たち 薬物捜査のプロ中のプロ 「会社がひっくり返るほどの騒ぎ、と言っても言い過ぎではないと思います。社運を賭けた『目玉人事』が潰されたんですから」(トヨタ幹部社員) まもなく創業から80年を迎えようという、日本を、いや世界を代表する巨大企業・トヨタ。その長い歴史を振り返っても、愛知県豊田市「トヨタ町1番地」にある本社、そして東京都文京区の東京本社に「彼ら」が足を踏み入れたのは、初めてのことだった。 6月23日午後7時すぎ、東京・後楽園にあるトヨタ自動車東京本社。隣の東京ドームが巨人vs.DeNA戦に沸くのを横目に、ビルに乗りつけ

出井伸之が大賀典雄社長に提言した中期戦略「レポート3部作」。情報・娯楽の流通革命に備え、ネットワークビジネスに着眼したことは間違いではない。問題は、経営そのものにあった。人気連載「盛田昭夫 グローバル・リーダーはいかにして生まれたか」（のちに単行本化を予定）。 社員の胸に届かないメッセージ 出井伸之は、アナログからデジタルへの「戦略転換点」で表に登場してきた。IT時代にソニーが向かうべきビジョンを見出せなかった大賀典雄社長の眼の前に、「アナリスト」として中期戦略を提言した「レポート3部作」を並べ、“未来のレシピ”を示して見せた。 さらにマーケティングとプロダクト・フィロソフィーの社内向け報告書2冊も加え、ソニーDNAに対する知悉ぶりまで披露した。次期社長と目された候補者たちが消えていったなかで、大賀は「消去法で」出井を後継者に抜擢した（ここまでは前回の連載で詳述した）。 だが改めて言うまで

マイクロソフト、アップル、ピクサー、サムスン……インターネットの大変革の兆しが表れた1990年代。大賀典雄は次の社長として、1995年4月、出井伸之を抜擢した。14人抜きというその人事は、当時センセーショナルな話題となった。だが、盛田昭夫の願いは「次期社長はエンジニアに」だった。人気連載「盛田昭夫 グローバル・リーダーはいかにして生まれたか」（のちに単行本化を予定）。 20年前の二重の「転換点」 ソニーはどこで間違えたのだろうか。それを確認するために、時計の針を今から20年前の1995年に巻き戻してみよう。この年は、時代を画するような新たな動きが頻発し、その後の歴史を規定していった分水嶺だった。 ビル・ゲイツが「インターネットによる大変動」に気づき社内に檄を飛ばしたのが5月（8月に発売されたWindows95には十分反映されなかった）。7月にはジェフ・ベゾスが「世界最大の書店」と銘打って書

2015年度を最終とする中期経営計画と比べ、目標に未達となる業績見通しがいくつかあった。個別の事業ごとに見ると2014年度決算では、情報通信と電力の不振が目立っており、これら事業のテコ入れが課題になるのでは。 東原敏昭社長（以下、東原）：通信キャリア向けのビジネスが落ち込んだ点は対応するスピード感がやや足りなかったというのは反省点。だが、情報通信の部隊は既存の情報事業だけでなく、事業横断的に使えるプラットフォームの構築や、電力などインフラ分野向けにもビジネスをシフトさせようとしている段階にある。 社会イノベーション事業へのシフトという攻めはずいぶんとしていて、同時に既存の情報通信事業で足元の構造改革もやらなければならない点は大変だったと理解している。とはいえ、改革が遅れたのは確かに反省すべき点だった。 電力事業は既存の電力システム社と、新しく設立したエネルギーソリューション社の2つが中核に

6月23日、東京・品川で開催された、ソニーの株主総会。冒頭で平井一夫社長は、自身が就任した、2012年度から2014年度にかけての第1次中期計画が未達となったことを陳謝。パソコン事業の撤退やテレビ事業の分社化、本社や販売会社のリストラなど、一連の構造改革の実施について触れ、「スマートフォン（スマホ）以外の課題については、大型の構造改革をやり切った」（平井社長）と強調した。 そのうえで2015年度～2017年度にかけての第2次中期計画について説明。規模を追わない収益性重視の経営、各事業の自立経営、さらには「成長牽引領域」「安定収益領域」といった事業の位置付けの明確化など、基本姿勢を示した。「第1次の中期計画のテーマが変革ならば、第2次の中計のテーマは利益創出と成長への投資」（同）と株主に説いた。 脱・エレキの構造へと転換 ソニーは従来のエレクトロニクスの最終製品に依存したビジネスモデルから、

前回の6月11日のコラムでは、日本の中小企業のモノ作りに関する力強さを題材にして、日韓の比較を試みた。今回はその流れを受けて、更に上流となる研究開発分野での日本の中小企業の凄さを採り上げ、韓国のそれと対比してみたい。 小規模企業でも研究開発力に凄み 今回は、秋田県横手市にある中小企業アスターを採り上げる。横手は筆者の出身地でもあり、昨年10月からは同市の産業振興アドバイザーを拝命している。その関係で、地元の企業活力を分析している。 平成22年1月に設立されたアスターの社長は本郷武延氏。資本金9000万円、従業員数86人。本業は自動車・OA関連部品及び機器の製造販売、加工機器及び測定機器等の開発である。ISO9001認証、環境マネジメントシステム登録もされている。 ホームページを参照いただければ、似たような企業は日本の中にも少なからずあるだろう。横手市は盆地に囲まれた雪深いところである。大雪

Toyota Motor Sales, U.S.A.、データサイエンティスト、Brian Kursar氏 中田　敦 シリコンバレー支局 1998年慶應義塾大学商学部卒業、同年日経BP社に入社。ITproや日経コンピュータを経て、2015年5月からパロアルトに開設したシリコンバレー支局を拠点に、シリコンバレーの最新事情を取材中。 この著者の記事を見る

「ソニー経営陣に告ぐ! 君たちは恥ずかしくないか」 ～元副会長・伊庭保氏が独占告白～ 6/23 株主総会を前に「建白書」を提出 取材・構成 清武英利(ジャーナリスト) かつて日本人の多くが、製品だけでなく「技術者の楽園」という企業理念に技術立国ニッポンの理想を重ねた、ソニー。経営改革の名のもとソニーの魂が失われゆくなか、待ったと声をあげた男がいた。 黙っていられない 今年1月以来、ソニーの平井一夫社長や取締役のもとに、現経営陣の責任を厳しく追及した意見書や質問状が、たてつづけに届けられている。それは経営刷新、なかでもエレクトロニクス部門の復活を迫る〝建白書〟だ。直近の6月11日付の質問状を含め、すでに4通、A4判で計82ページに及び、「全取締役・経営陣は再任候補たりえない」という言及もある。 まとめたのは、ソニーの初代最高財務責任者(CFO)、伊庭保・元取締役副会長(79歳)だ。 凋落著し

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トヨタ自動車常務役員で米国籍のジュリー・ハンプ容疑者（５５）が麻薬取締法違反（輸入）の疑いで逮捕された事件で、麻薬がおもちゃのネックレスやペンダントと一緒に入っていたことが警視庁への取材で分かった。麻薬の大部分は紙箱の底に敷き詰められた状態で、警視庁は、隠して輸入しようとしたとみて調べている。 ハンプ容疑者は「麻薬を輸入したとは思っていません」と述べ、容疑を否認しているという。 組織犯罪対策５課によると、ハンプ容疑者が住む東京・六本木のホテル宛てに送られた紙箱の小包（縦７センチ、横１０センチ、高さ５センチ）は「ネックレス」と輸入申告していた。中には小箱に入ったおもちゃのペンダントと、ポリ袋に入ったおもちゃのネックレス、それに紙袋が入っていた。麻薬オキシコドンを含む錠剤５７錠のうち３９錠は、それらの下に敷き詰められた状態だった。他にペンダントの小箱に１３錠、紙袋に５錠入っていて、いずれも小包

「初の女性役員」「広報担当」のダブルパンチ トヨタ自動車の常務役員である米国人のジュリー・ハンプ氏が18日、国際郵便で麻薬成分を含む錠剤を持ちこんだとして、麻薬取締法違反の疑いで警視庁に逮捕された。 捜査中であり、有罪が確定したわけではないので、断定的に論じるのは避けるべきだが、医療用麻薬で厚生労働省の許可があって本人が携行するなどの条件がそろえば国内に持ち込むことができるとはいえ、郵送で持ち込まれるのは禁止されている以上、逮捕されても仕方ない事案だろう。 ハンプ氏は今年4月に就任したばかりの、トヨタ初の女性役員であり、グローバル化の推進や女性の登用を象徴する「目玉人事」のひとつだったが、裏目に出た形だ。しかも、巨大グローバル企業の「広報担当」という社内、社外とのコミュニケーションを受け持つ重責の役職にあった幹部の逮捕だけに、トヨタにとって実務、イメージの両面で打撃は大きいのではないか。

ソフトバンクがかつてない転換点を迎えている。 孫正義社長は2015年5月の決算会見で「これまでメーンが国内、海外がサブだった。これからはグローバルな会社になる」と宣言した。 「ソフトバンクは第二のステージに入った」とも語ったが、これらの言葉自体はどの企業経営者でも用いる言葉だ。ただ、同社の場合は一般的な日本企業の海外展開とは意味が違う。通常は国内で一定の成功を収めた上で、海外に製品の販路を広げ、グローバルに展開する流れが多い。 だがソフトバンクは2012年に米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを2兆円近い金額で買収することを発表し、突如として海外事業に軸足を移した。さらに出資する中国の電子商取引（EC）最大手のアリババ集団の上場で、8兆円近い含み益を手にした。孫社長が海外企業の「爆買い」モードに入っている。 徐々にグローバル企業に変貌を遂げるのではなく、蛹が蝶になるようにM＆A（合併・買

経営戦略・組織改革／M＆A、経済政策が専門。フジテレビ「Live News α」コメンテーター、中央大学ビジネススクール客員教授、事業構想大学院大学客員教授、経済同友会幹事、国際戦略経営研究会理事。主な著書に『両極化時代のデジタル経営�ポストコロナを生き抜くビジネスの未来図』（ダイヤモンド社、2020年）、『自己変革の経営戦略～成長を持続させる3つの連鎖』（ダイヤモンド社、2015年）など多数。デロイト トーマツ グループに集う多様なプロフェッショナルのインサイトやソリューションを創出・発信するデロイト トーマツ インスティテュート（DTI）の代表も務める。 持続的成長への挑戦：組織の自己変革力とは何か 構造改革を経て多くの日本企業が過去最高益を記録するが、未来に目を向ければ、持続的成長を実現する取り組みはまだ始まったばかりだ。持続的成長を可能にする鍵は、時代を先取りして自らが変革し続ける