謹賀新年。 ドイツの元旦は一年の最初の日というだけで、新年は例年通り、除夜の鐘のかわりに爆竹で明けました。二日からは普通の日常が始まっております。 今年もこのコラムで、ドイツを中心に、EU全般の動き、そしてさまざまな個人的見聞なども盛り込んで、幅広く、ドイツの生の雰囲気をご報告したいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ドイツが抱える矛盾 ドイツの一年はパーティーで暮れ、パーティーで幕が開く。多くの都市では、中心の広場にステージが設けられ、厳寒にもめげず大勢の人が詰めかけ、賑やかな戸外フェスティバルとなる。たいていすし詰め状態で、最後はカウントダウンで花火。とにかくきらびやかで騒音も激しく「happy new year!」の大騒ぎが延々と続く。 一昨年、ケルンの駅前広場でたけなわだった大晦日の野外パーティーが、集団婦女暴行のるつぼと化したことは記憶に新しい（http://ge

昨年6月23日に英国で行われた国民投票。世界中が見守った世紀の審判で、英国の有権者は欧州連合（EU）離脱（＝ブレグジット）を選択した。 だが、国民投票は「英国のEU残留か離脱か」を問うだけで、離脱の場合のプランを何も用意していなかった。そのため英国国民はそれぞれ勝手に、EU離脱後の英国を夢想することができた。共通通商政策に縛られないで自由に貿易ができる、ポーランドなど加盟国からの移民を規制できる、EU法規制と欧州司法裁判所の呪縛から解放される……。そのような夢想のおかげで離脱派は勝利したのかもしれない。 実際にはどうか。EU離脱を選んだ英国の対EU交渉目標の核は、第一に労働者（域内移民）の自由移動を除外すること、第二に物・サービス分野の単一市場へのアクセスを確保することだ。しかし、現在のメイ政権内では、EUに対する交渉目標をめぐり、”ハードな離脱派”と”ソフトな離脱派”の路線対立がある。

2016年前半、欧州のみならず世界中を驚かせたのが、英国で行われた欧州連合（EU）に加盟し続けるか離脱するかの国民投票だった。 大方の予想を裏切り、英国民はEUからの離脱、すなわち「ブレグジット」（Brexit）を選択したからだ。離脱のための交渉は来春開始予定だ。 この半年で何がどう変わったのか。これからどこへ向かおうとしているのか。激動の過渡期にある英国からリポートする。 激動の政治、新顔が続々 最も目立つ変化は政権交代だ。 2015年5月の総選挙で野党・労働党に約100議席の差をつけた保守党は、18年ぶりに単独政権を成立させる。これが国民投票への現実的な道筋をつけた。 というのも、その2年前にキャメロン首相（当時）はEUへの猜疑心が強い党内右派を一掃する目的もあって、「次の総選挙で単独政権が取れたら、2017年以内に加盟残留か離脱かを問う国民投票を行う」と宣言していたからだ。 当時は自

イタリア・ローマの首相官邸で、国民投票後の記者会見で辞意を表明したマッテオ・レンツィ首相（2016年12月4日撮影）。(c)AFP/Andreas SOLARO〔 AFPBB News 〕 今月4日日曜日のイタリアの国民投票に向けた準備期間に、同国第3位の大手銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナのための50億ユーロ規模の厄介な資本増強プログラムに取り組んでいたバンカーたちは、起こり得る3つの結果について語っていた。 いわく、国民投票でマッテオ・レンツィ首相の憲法改正案を支持するイエスという結果が出れば、モンテパスキは増資計画の次の段階に進める。僅差で否決された場合も、レンツィ氏はまだ権力の座にしがみつくことができ、機関投資家はイタリア最古の銀行であるモンテパスキの株式を購入する自信を得たかもしれない。 だが案の定、選挙や国民投票で反エスタブリッシュメント（支配階級）に票が流れる世界的なパ

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4日、オーストリア大統領選のやり直し決選投票と憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票が行われた。オーストリアでは5月の決選投票に続いて反欧州連合（EU）派の極右候補を緑の党元党首が退けた。しかし、イタリアの国民投票は大差で否決され、レンツィ首相が即座に辞任を表明した。親EU派にとっては英国のEU離脱決定に次ぐ大きな打撃となった。 【参考記事】オーストリアにＥＵ初の極右政権が生まれる？ 【参考記事】国民投票とポピュリスト政党、イタリアの危険過ぎるアンサンブル 親EU派の敗北相次ぐ EUの生き残りをかけた「死のロード」が続いている。正直言って非常に厳しい状況だ。まずロードマップを俯瞰しておこう。●は親EU派の敗北、○は勝利を意味する。 2016年4月　EU・ウクライナ連合協定をめぐるオランダ国民投票● EUとウクライナの政治・経済関係を強化する「連合協定」の是非を問う国民投票がオランダで実施さ

イタリアで実施された憲法改正を巡る国民投票の結果は「NO」。敗北を認めた会見で、マッテオ・レンツィ首相は辞任する意向を表明した。（ロイター/アフロ） 憲法改正は「NO」――。12月4日、世界が注目したイタリアの国民投票は、拍子抜けするほど早く勝負がついた。 イタリアのマッテオ・レンツィ首相が進退をかけて問うた憲法改正の是非は、投票締め切り直後の世論調査で、「賛成」が42～46％、「反対」が54～58％となり、否決が優勢であることが明らかになった。それからまもなくの5日午前0時過ぎ（現地時間）、記者会見を開いたレンツィ首相は「反対派の勝利は明白。責任はすべて私にある」と敗北を宣言した。 同首相は5日の午後にセルジオ・マッタレラ大統領に会い、辞任の意向を伝える方針だ。最終的な投票結果は賛成40.89％、反対59.11％、投票率は65.47％だった。 結果は、レンツィ首相の苦戦が伝えられていた事

画像説明, 「敗れたのは私で、失職するのは自分だ」とレンツィ首相は国民投票の結果を受けて辞意表明（4日、ローマ） イタリアで4日、改憲の是非を問う国民投票が行われ、過半数が改憲反対に投票した。これを受けて、改憲を推進していたマッテオ・レンツィ首相は、引責辞任すると表明した。 レンツィ首相は、上下院が全く同じ権限を持つ現状を改め、上院定数を大幅削減するなどの改憲案を提示していた。イタリア公共放送RAIの出口調査によると、改憲支持者は42～46％にとどまり、反対派が54～58％となる見通し。

先日読んだ大前研一さんのBLOGOSの記事がウソばっかりだったので、Facebook上で怒涛のツッコミをいれました。お相手が大御所だったということもあり、著名人含め多くの方がわたしの投稿を読んでくださって、100回以上シェアされています。 多くのリアクションをいただいたので、「ちゃんと記事にしよう」と思って、もう一度全力で反論、訂正します。 個人的に大前さんを叩く意図はまったくないのですが、多くの人が正しくない内容の記事を読み、信じてしまうのを防ぎたいと思います。 大前研一さんのデマ記事に反論します 出典：大前研一「入試なし。猫も杓子も大学、の逆を行くドイツ式教育」 大前研一さんが、『大前研一「入試なし。猫も杓子も大学、の逆を行くドイツ式教育」』という記事を書いていました。 記事冒頭には「本連載では大前研一さんの著作『日本の未来を考える６つの特別講義』より……解説します」、記事の最後には「

オバマ贔屓のドイツ人 「民主主義は交代によって息づく」と、メルケル首相はオバマ大統領に言った。11月17日、ベルリン。二人並んだ共同記者会見でのことだ。 民主党から共和党への交代が起こったアメリカ。確かに、交代は新風をもたらし、硬直、あるいは、独裁への道を防ぐ手段でもある。 米大統領選挙の“政権交代劇”の後、オバマ氏はお別れツアーでヨーロッパに飛んだ。訪問先は、ギリシャとドイツ。 このベルリン訪問中に、オバマ氏とメルケル氏が演出したシーンは感動的（！）だった。心のこもった抱擁、キス、別れを惜しむメランコリックな眼差し。仲良く見つめ合う二人の脳裏には、世界平和のために手を取り合って歩んだ8年の歳月と、数々の素晴らしい思い出が走馬灯のように蘇っているのか……。 とはいえ、二人がハグしている写真の背景がぼかされ、キラキラ加工になっているのはやりすぎだと思う。あまりにもロマンチックすぎる。まるで写

ドイツとスイス、そして日本 私の住むシュトゥットガルトから急行列車に乗れば、2時間ほどでスイスの国境を越える。東京から長野へ行くのとさほど変わらない。しかも、スイス国民の6割以上の人々は、少々アクセントが異なるとは言え、ドイツ語を母国語として使っている。この両国は似たところが多い。 たとえば、どちらも規則がたくさんあり、皆がその規則を割とちゃんと守るところが似ている。赤信号で車は止まるし、駐車違反も少ない。両国とも財政規律を重んじ、ヨーロッパの他の国と比べると、失業率は低く、収入も多い。公共の場所は清潔で、どこでトイレへ入ってもびっくりしない。 だが、だからといって、彼らがお互いに好き合っているかというと、それは別だ。ドイツ人は、「スイスは素晴らしい。ただ、スイス人さえいなければもっと素晴らしい」と皮肉るし、「我々の（悪い）性格をさらに徹底すれば、スイス人が出来上がるだろう」などという、ド

１１月１４日、米大統領選でのトランプ氏勝利は世界中の米同盟国に衝撃を与えたが、中でも最大の痛撃を感じているのはドイツだろう。写真はメルケル独首相。ベルリンで撮影（２０１６年　ロイター/Axel Schmidt） 米大統領選でのトランプ氏勝利は世界中の米同盟国に衝撃を与えたが、中でも最大の痛撃を感じているのはドイツだろう。メルケル首相の下、今や「開放（openness）と寛容（tolerance）」の要塞を自認する国だからだ。 トランプ氏が大統領に就くと、メルケル首相が重視している課題のほぼすべてにおいて、米国はドイツの同盟国から敵国に転じる公算が大きい。侵略行為を行うロシアとの対峙、自由貿易の推進、気候変動対策、シリア難民問題といった課題だ。 トランプ氏は選挙期間中、対立候補のヒラリー・クリントン氏を「米国のメルケル」と呼び、数十万人の移民を受け入れたメルケル首相の決断を「正気ではない」と

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

菅野泰夫（すげの・やすお）氏 1999年大和総研入社。年金運用コンサルティング部、企業財務戦略部、資本市場調査部（現金融調査部）を経て2013年からロンドンリサーチセンター長兼シニアエコノミスト。研究・専門分野は欧州経済・金融市場、年金運用など。執筆したリポートはこちら） 菅野：トランプ氏が大統領に正式に就任するまでまだ3カ月ほどありますから現時点では精緻な分析をするのは難しいですが、英国への影響とEU加盟国への影響を考えてみましょう。 まず英国です。報道を見ていると、テリーザ・メイ英首相とトランプ氏の関係は良好とは言えないようです。トランプ氏は大統領選が終了した後、日本や韓国など各国の首脳と次々に電話会談をしています。メイ首相と会話をしたのは選挙の2日後で、10番目前後だったと報道されています。メイ首相はトランプ氏の過去の発言を否定的に捉えていると言われており、個人としての考え方は決して

11月9日にドナルド・トランプ氏が米大統領選挙で勝利した時、各国首脳は外交儀礼に基づいて同氏に祝いの言葉を贈った。ドイツのアンゲラ・メルケル首相、そして日本の安倍晋三首相が発表した祝辞は、トランプ氏に対する両国の態度の違いを浮き彫りにした。 安倍首相が当たり障りのない表面的な祝辞を送ったのに対し、メルケル首相は祝辞の中にトランプ氏に対する「毒矢」を埋め込んだ。 トランプに示した協力の「条件」 メルケル首相は祝辞の中で、まるで学校の教師が生徒を教え諭すように、ドイツが重んじる価値を並べ上げた。「ドイツにとって、EU以外の国の中で、米国ほど共通の価値によって緊密に結ばれている国はありません。その共通の価値とは、民主主義、自由、権利の尊重、全ての個人の尊厳を重んじることです。人権と尊厳は、出身地、肌の色、宗教、性別、性的な嗜好、政治思想を問うことなく守られなくてはなりません」。 メルケル首相がこ

中国の怒り 中国とドイツのあいだが、いつになく緊張している。 11月1日、ドイツのガブリエル経済エネルギー相が、5日間の予定で中国へ飛んだ。財界の大物を引き連れての訪中は、いつも通り。 初日、経済会議の大会場には両国の国旗が立てられていた。楕円形に並べられたテーブルには、両国の100人近い政治家と財界人が勢ぞろいして、今か今かとガブリエル氏と高虎城(こうこじょう)商務部部長の現れるのを待っていた。 しかし、二人はとうとう現れず、会議は、同副部長の音頭により、主役抜きで始まった。二人の欠席の公式の理由は、その直前の、昼食における会談が長引いたため。真相は、高氏が会議出席を拒絶し、ガブリエル氏も欠席したということらしい。前代未聞の異常事態である。 ガブリエル大臣は、会議を欠席後、予定通り、李克強首相と会談したが、その握手の映像はなんとも不穏な雰囲気。李首相はニコリともせずに手を差し出し、“怒り

シュピーゲル誌のスクープ 「2030年以降は、自家用のガソリン車とディーゼル車の新規登録は中止する」という方針を、ドイツの連邦参議院が超党派で表明したそうだ。既成の内燃機関への“死刑宣告”である。 ドイツは連邦共和国であり、各州の権限が大きい。その各州の代表で構成されているのが連邦参議院で、そもそもは、各州が自分たちの利益を主張するため、あるいは、州レベルで団結して連邦政府に対抗するための仕組みとなっている。 つまり、連邦参議院がガソリン車とディーゼル車の将来的な廃止を推し進めるなどということは、これまでの例から言えば、かなり突拍子も無いことだ。 この決定はすでに9月23日になされており、聞くところによれば、ドイツだけでなく、「EU全体でのガソリン車とディーゼル車の廃止」、そして「電気自動車の普及」が目標らしい。 いずれにしても、現在のEUでは、自国のことを自国で決めることが難しくなってお

「ECBは量的緩和策の修正を検討しているのではないか」――。 金融市場の参加者の間で、こうした懸念が広がっている。10月4日には、「ECBが2017年3月の量的緩和の終了よりも前の段階で、月額100億ユーロずつ債券の買い入れ額を減らすこと(テーパリング)を検討している」との報道すら出た。 真偽のほどは定かではないが、なぜ、こうした報道が出るかについて冷静に考えた方がよい。 現時点でユーロ圏の物価はECBが目標とする2％程度の水準には達していない。ECBの見通しでも、物価は目標水準を下回って推移する見込みだ。つまり、量的緩和の縮小が可能な状況ではなく、それを議論するのも時期尚早だ。 そうした中でECBの緩和策変更の観測が出始めたのは、過度な金融緩和の副作用が大きいからだ。9月の日銀決定会合は、世界のセントラルバンカー、市場関係者がこの問題を確認する重要な機会になった。それだけにECBの金融政