「国境調整税」はグローバル時代の税制革命 アメリカは「タックスヘイブン」になるか | JBpress (ジェイビープレス)
メキシコとの国境に壁を築く計画の大統領令に署名するトランプ氏（2017年1月25日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕 アメリカの共和党が提案した「国境調整税」が話題を呼んでいる。トランプ大統領の「メキシコに35％の関税をかける」といった保護主義と混同されがちだが、これは彼の当選する前の昨年夏に共和党主流派が出した、包括的な税制改革案である。その狙いは貿易赤字を減らすことではなく、法人税をなくすことだ。 この提案に対して、アメリカの小売り業者は「輸入品が大幅に値上がりする」と反対運動を展開しているため、実現するかどうかは不透明だが、この改革案はきわめて合理的である。 その目的は輸出を増やすことではなく、グローバル資本主義の流れを変えることで、実現したら、そのインパクトは革命的といってもよい。 法人税を廃止して課税をキャッシュフローに一元化 国境調整税とい
トランプの国境調整税が日本の税制改革につながる3つの理由
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
米国境調整は「究極の税」？ 世界の税制論議に一石 - 日本経済新聞
輸入に課税、輸出は税を免除する――。米下院共和党が法人税改革の一環として示す「国境調整措置」が輸入業者らの強い反対にもかかわらず、消えずに残っている。その理由は(1)輸入課税による税収増を法人税率引き下げの財源にあてこんでいる(2)トランプ政権は「輸入に高い税をかける」という選挙公約の実現と宣伝できる――ことにあるが、それだけではない。米英で推進の声国境調整を含む下院共和党案が、米国や英国
トランプ大統領の狙いは米国の法人税廃止?!
2月13日、スティーブン・ムニューチン氏が米国連邦議会の承認を経て第77代財務長官に就任した。ムニューチン財務長官は、早速、トランプ大統領が公約に掲げた法人税改革に着手する。 現時点では予断を許さないが、トランプ政権の法人税改革の注目点は、単に税率を下げることだけではない。法人税の概念を根本から覆す「革命的」ともいえる税制改革になる可能性がある。報道では「国境税調整」がキーワードとなっているが、その部分だけにとらわれると、本質を見誤る。 確かに、トランプ政権は保護主義的で、米国の雇用を守るために、米国への輸入には税を重く課し、米国からの輸出には税を軽くしようとするのではないか、とみられている。現に、昨年6月に連邦下院で共和党が提示した税制改革案"A Better Way: Our Vision for a Confident America"には、法人税制において国境税調整として原材料や部
欧州の緊縮クラブに仲間入りする米国
（2013年1月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の財政を巡る膠着状態は、欧州から見ると、不気味なほど見慣れた光景に映る。米国は非常に欧州的になっている。しかし最大の問題は、構造的な財政赤字に対処できていないという英エコノミスト紙が最新号のカバーストーリーで論じているようなことではない。筆者に言わせれば、これはむしろ逆である。 闇雲に半ば自動的な緊縮に走る米国 筆者が危惧しているのは、米国が半ば自動的な財政緊縮に向かって闇雲に走りつつあることだ。これは欧州が既に犯した過ちにほかならない。問題なのは国の債務の大きさそれ自体ではなく（欧州と米国の債務はいずれも管理可能なレベルにとどまっている）、債務に対処する政策の方だ。 先週の予算を巡る取引で決まった各種の施策により、米国の歳入は国内総生産（GDP）比で約2％増えるようだ。これは合意された施策の絶対的な規模であり、債務上限に関する合
どんどん欧州化する米国 壊れた制度、ひどい合意、終わりの見えない問題・・・
（英エコノミスト誌 2013年1月5日号） 米国財政の対応の過ちとユーロ圏の混乱には厄介な類似点がある。 ワシントンはこのまま欧州化していくのか・・・〔AFPBB News〕 過去3年間というもの、米国の指導者たちは、欧州のユーロ危機の対応を眺め、ほとんど軽蔑を隠さなかった。 ホワイトハウスと米連邦議会には、欧州の政治家たちが経済問題への対応であれほど無能になれることが信じられないという思いがあった。 土壇場になって短期的な解決策を生み出すというやり方をあれほど悪癖のように繰り返すことが、そして、単一通貨を守るための長期的な戦略に関してあれほど合意をまとめられずにいることが、信じられないというのだ。 こうした批判は的を射ている。だが今度は、その批判をした当の米国人が自らの目を覆っている厚い板を取り除かなければならない。 米国経済は欧州経済ほどひどい状況ではないかもしれないが、米国の政治家た
社説：米国の崖をまた別の崖と交換した大統領
（2013年1月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今週の財政を巡る「ミニ合意」についてせいぜい言えることは、これよりはるかにひどい事態になり得たということくらいだ。両者が立場を曲げなかったら、米国では今頃、景気後退入りの可能性が高まっていただろう。 結局、大きく割れた議会という政治的な現実から、包括的な取引は達成し得なかった。崖っぷちから落ちていたら、米国の信頼性を大きく損なうレベルの不確実性とともに新年が幕を開け、世界中の投資家が怯えることになったはずだ。 今回の合意でひとまず最悪の事態は避けられたが、その代償は、今から2カ月後に潜在的にもっと破壊的な対立の舞台を整えることだった。両者が3月にどんな合意をまとめられるか――まとめられると仮定しての話――を見て初めて、我々は今週のその場しのぎの合意の是非を判断できるのかもしれない。 今回勝ったのはオバマ大統領 政治的な面を見ると、今週
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トランプ政権が導入へ動く「国境調整」とは何か