yamajunsanのブックマーク (245)

  • 政権交代に潜む“不作為の混乱”:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 民主党が大勝した。実質的に国民が直接選んだ政権交代として、マスコミはもちろん、家庭や職場のあちこちで、熱気冷めやらぬことだろう。 そんなところに冷や水を浴びせるのがいかに無粋かは重々承知している。しかし筆者は、今回の政権交代で、少なくともケータイをはじめとした通信行政は、基的に大して変わらない、と考えている。 総務省の事情と民主党の実行力不足 変わらない、と考える理由は、いくつかある。 まず、規制当局である総務省の事情。身も蓋もない言い方だが、今、彼らは通信政策どころではないのだ。その唯一最大の理由は、2011年7月に控えた、テレビ放送の地上デジタル移行。 すでに多くに知られているように、地デジ移行は予定通りには進んでいない。地デジチューナ

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  • テレビの終わりは新しいメディアの始まり - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」

    NHKオンデマンド」は見逃した番組やニュースをいつでも見られる「見逃し見放題パック」を月額1470円で提供。見逃した番組をいつでも見られるようになるサービスは早く全局で実現して欲しいものだ 長く安定した利益を誇っていたテレビ業界に、異変が起きている。 2008年3月期決算で、日民間放送連盟に加盟する127社のうち、30社が赤字になり、ついにキー局(日テレビテレビ東京)まで中間決算で赤字に転落した。他社も50%近い減益で、広告の激減が続いているので、今年3月期にはテレビ朝日も赤字転落は確実とみられている。黒字を出しているTBSも、不動産事業の営業利益が業の5倍にのぼり、「テレビも作る不動産屋」と言われるありさまだ(2009年3月期上半期決算より)。 また、2011年の地上デジタル完全移行を控えており、これからデジタル設備投資の負担がさらに重くなる。地デジ対応受信機は、11月末で43

    テレビの終わりは新しいメディアの始まり - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
  • ひかりTVのインタビュー記事: 無指向な嗜好

  • 清水理史の「イニシャルB」第319回:NTTのNGNサービス「フレッツ 光ネクスト」を導入 地上デジタルも視聴できるフレッツ・テレビが便利

    NTT東西のNGNを用いた光ファイバ接続サービス「フレッツ光ネクスト」のエリアが拡大されている。筆者宅も10月にようやく対応エリアとなったので、早速従来のBフレッツから変更した。 2008年3月のサービス開始以来、一部エリアから徐々に対応が進められてきたNTT東西の次世代ネットワークサービス「フレッツ 光ネクスト」が、ようやく広い範囲で使えるようになった。 まだ対応予定となっているエリアも少なからず存在し、全域展開というわけにはいかないが、2008年度中には主要都市への格展開が予定されており、もう少しすればエリアを気にせず加入できるようになりそうだ。 東京都下の筆者宅もサービス開始以来、まだかまだかと対応エリアとなるのを待ち望んでいたが、今年の10月にようやく対応エリアに組み込まれ、早速、現状のBフレッツ ニューファミリータイプからの移行を申し込んだ。 フレッツ光ネクストのサービス開始当

  • 別の融合法制を考えてみる - 雑種路線でいこう

    これから11月危機とか当に起こったら明後日の話をする空気なんて吹き飛ぶかも知れないけど、先の見えない時代こそ巨視的な視座を持って考えるべきだよね。という訳で、これから数年について考える訳ですよ。たぶん情報通信法という1の法律はできない気がする。e文書法のように融合法制の大括り化へ向けたいくつかの法律改正案を束ねたものを情報通信法と呼ぶかも知れないけど。レイヤーで切って3とか4なんて話も聞こえてくるが、個人的には新旧分離して法律の数を減らす必要はないと考えている。それどころか後述するように増やすべきかも。 いろいろ考えたが伝送サービス規律、プラットフォーム規律、コンテンツ規律という切り方の座りが悪い。僕の直感では電波法と有線電気通信法が同じレイヤーというのは奇妙だ。あとコンテンツといったとき、地上波からCGMまで大括りで議論するってどうよ、みたいな話もある。というかCGMを事業法の

    別の融合法制を考えてみる - 雑種路線でいこう
  • ダビング10は放送法違反である - 池田信夫 blog

    先日の記事がYahooニュースのヘッドラインになって、きのうは10万PVを超えたので、法的な問題を補足しておく(これは弁護士と協議した上の結論である)。 デジコン委員会はB-CASについて14日、現行方式以外に「チップ方式」、「ソフトウェア方式」の3つを具体案としてあげた。その主眼はコピー制御なので、大規模な顧客管理を行なう現行方式は実際には選択肢ではない(それでは見直しにならない)。いずれにせよ無用で高コストのB-CASカードを廃止し、B-CAS社を解散することは既定方針である。 争点はその先だ。ダビング10を法的に強制するという選択肢は放棄されたものの、放送波を暗号化し、その暗号鍵とダビング10を抱き合わせ(拘束条件付取引)にするという方式が有力らしい。しかしこれは前の記事でも書いたように違法(独禁法19条一般指定13項)である。同様のbroadcast flagは、アメリカで違法

  • B-CASの違法性について - 池田信夫 blog

    ASCII.jpの記事について各社から問い合わせがあったので、補足しておく。情報源は明かせないが、この内容は一次情報にもとづくものである。AV Watchの記事でも、「B-CAS見直しについては、法律などによる著作権保護の制度エンフォースメントについても議論されていたが、村井委員長は技術と契約によるエンフォースメントを基としながら、見直しを図っていく方針を示した」と書かれている。「霞ヶ関文学」独特のわかりにくい表現だが、「著作権保護のエンフォースメント」とはダビング10のことだ。 B-CASは来の限定受信システムとしてではなく、コピー制御に使われる末転倒になっている。コピー制御のためなら視聴者の個人情報をコントロールするB-CASは必要ないが、B-CASによる暗号化をやめると、コピー制御信号が無視できるようになる。このためダビング10を法的に義務づけてほしい、というのが放送業界の要

  • 姿を現した抵抗勢力・民放連 - 池田信夫 blog

    総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」は先月26日の会合で民放連からの意見聴取を行なった。通信・放送の一元化に反対する方針は今までどおりだが、注目されるのは電波利権を守る意図を露骨に表明したことだ。彼らの資料では「放送用」周波数は基幹放送たる地上放送の安全性・信頼性を担保するために、他用途利用を行うべきではない。 取材・制作の素材伝送等に使う「放送事業用」周波数の一部については、例えば放送目的以外の一時的な映像伝送などのニーズがあるような場合には、放送事業者による自律的運用のもとで、他用途利用を検討する余地はありうると考える。と書いている。関係者しかわからない表現になっているが、最初はホワイトスペース、2番目は800MHz帯のことだ。注目されるのは、後者については「他用途利用を検討する」と、空いているのを認めたことである。当たり前だ。36MHzも占拠して月に数十時間しか使

  • 【シリーズ・テレビ新時代】話題のフレッツ・テレビって何だ?――NTT東日本を直撃!(RBB TODAY) - Yahoo!ニュース

    【シリーズ・テレビ新時代】話題のフレッツ・テレビって何だ?――NTT東日を直撃! 8月31日17時32分配信 RBB TODAY オリンピックが終了したにもかかわらず、量販店では薄型テレビのコーナーに人だかりができている。多くの商品パンフレットには地デジ、BS、110度CS対応の文字が躍る。しかし、これらのサービスをしっかりと享受できている人はどれだけいるのだろうか? 今、NTTではアンテナ要らずをうたい文句に「フレッツ・テレビ」のピーアールを行っている。アンテナ非対応、難視聴地域などなんらかの理由で地デジが視聴できない人にとっては魅力的なサービスに違いない。しかし、一方で別サービスである「ひかりTV」と混同している人も多いのが現状だ。 ほかの写真 ここでは、「フレッツ・テレビ」とはどんなサービスなのか、他のサービスとの優位点は何か、NTT東日 営業推進部 スカパー!光・戸建販売推

  • NIKKEI NET(日経ネット):米ニューズなど、BS参入を計画 ディズニーも検討

    【北京=原田逸策】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は23日、外資投資を保護する外商投資法案の審議を始めた。外資の技術を行政手段で強制的に移転することを禁じる規定を盛った。米国…続き 「中国、産業支配もくろむ」 ナバロ米大統領補佐官 [有料会員限定] 習氏、中国の改革「すべて党が指導」 企業や市場も [映像あり]

    NIKKEI NET(日経ネット):米ニューズなど、BS参入を計画 ディズニーも検討
  • 2011年以降のBSデジタル参入事業者は、2009年7月を目処に決定

    2011年以降のBSデジタル参入事業者は、2009年7月を目処に決定 −新たに7周波数が利用可能になるも、3周波数に問題 左から2番目が総務省大臣官房の久保田誠之審議官。「ブロードバンドの普及に伴い、デジタル放送でもネットと連携したサービスが増えている。衛星放送でも、視聴者利益とともに、衛星放送ビジネスや情報通信ビジネスの創造も合わせて考えていきたい」と述べた 総務省は28日、2011年以降に開始される予定の、新たなBSデジタル放送に関しての説明会を実施。今後利用可能になる周波数の最新情報や、新放送で実際に放送を行なう事業者を認定するまでのスケジュールなどを明らかにした。 BSデジタル放送は、1/3/13/15chの4周波数を使って、2000年の12月にNHKのBS1/2やBS-hi、BS日、BS朝日など、10チャンネルでスタートした。その後、NHKのアナログハイビジョン放送が2

  • http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080826-OYT1T00805.htm

  • 2011年以降のBSデジタル放送への参入問題を考える

    総務省は2008年8月28日に東京都内で,2011年以降のBSデジタル放送(次期BSデジタル放送)に関する説明会を開く。7月31日に確定させた「次期BSデジタル放送の委託放送業務の認定に関する基的方針」の内容を説明し,同放送への参入希望調査を開始する。説明会の開催を2日後に控えた今回は,BSデジタル放送の現状を整理するとともに,その将来像について筆者の考え方をまとめてみた。 北京オリンピックが全日程を終了した。日選手の活躍もあって,BSデジタル放送でオリンピック中継を見た世帯は少なくなかったようだ。特にライブ映像が多数放送されたNHKの「BS-1」については筆者の周囲でも,地上波放送の総合テレビと同じ程度の視聴時間になったと話す人が多かった。 BSデジタル放送は準基幹放送なのか BS-1はアナログ放送を含めると視聴可能世帯が3000万世帯を軽く超えており,「デジタルケーブルテレビ(CA

    2011年以降のBSデジタル放送への参入問題を考える
  • B-CASについての技術的まとめ - 池田信夫 blog

    先日の速報には10万を超える爆発的なアクセスがあったが、いろいろ間違いがあり、多くのコメントやTBなどで訂正していただいた。まず私がB-CASの規格(ARIB STD-B25)を誤解していたため混乱をまねいたことをおわびし、あらためて(私の理解している範囲で)正確に問題をまとめておく。非常にテクニカルな話なので、関係者以外は無視してください。 私は、まずカードを挿入しないと見えないという程度の簡単な(スクランブルなしの)B-CASが導入され、地デジに移行するときコピーワンスを実装するためにMULTI2が導入されたと理解していたのだが、システム上は最初からMULTI2は入っており、最初は使わなかっただけらしい。そのしくみを簡単に解説すると、いっせいに数千万人に信号を送るため、暗号鍵を共通のECM(Entitlement Control Message)とカード固有のEMM(Entitlem

  • 教育テレビは民間に売却を - 池田信夫 blog

    朝日新聞で、NHKが子会社を介して政府広報番組を放送しているという話が問題になっているが、何で今ごろ?という感じだ。私が勤務していたころから、こういうタイアップは当たり前で、NHKスペシャルの提案表には「タイアップ先」という欄があり、そこに何か記入しないと提案が通らなかった。 もう時効だから具体的にいうと、20年ぐらい前に「東京フォーラム」という2時間番組を教育テレビで毎年やっていた。これは国際経済の問題をテーマにして、著名なゲストを呼ぶほか、衛星中継で世界を結んだりして数千万円の予算のかかる番組だったが、制作費はNHKエンタープライズを経由して100%野村證券が出していた。もちろん放送ではスポンサーの名前は出せないので、会場のNHKホールの上には「野村證券東京フォーラム」という大きな看板を掲げ、カメラはその看板を切って撮影するというきわどいやり方だった。 あるとき大前研一氏(当時マッ

  • 読者コメントを基に 「地上デジタル放送の明日」を考える(後編):日経ビジネスオンライン

    谷島 宣之 日経BP総研 一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者。2009年1月から編集長。2015年から日経BP総研 上席研究員。 この著者の記事を見る

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  • 技術は技術によって破られる - コデラノブログ 3

    昨晩あたりからネットで騒ぎになっているが、あのフリーオがB-CASカードなしでもデジタル放送の視聴が可能になるファームウェアアップデートを行なった。僕はフリーオを購入していないので確かめようがないが、ネット上のニュースによれば、制御方式を「ネットワーク」に変えるだけで、デコードされるようである。 B-CASによるスクランブルの解除は、三重構造になっている。放送波の中には、番組自体の中身であるMPEG-2 TSのほかに、番組の情報(メタデータ)と視聴可否に関する情報(有料コンテンツだからダメとか)といったECM(Entitlement Control Message)情報が含まれる。ECMの中には、編のスクランブル解除キーとなるスクランブルキー(Ks)が含まれる。これらはすべて暗号化されている。 またB-CASカード内には、加入者ごとに固有のIDと、個人契約情報(有料放送のどれを契約してい

  • 読者コメントを基に 「地上デジタル放送の明日」を考える(前編):日経ビジネスオンライン

    コラム7月31日公開の「『完全』を目指す地上デジタル放送、読者の皆様はどうお考えですか」に対し、多くの方からご意見をいただいた。書き込んでくださった方々にお礼を申し上げる。今回は、頂戴したコメントを基に、地上デジタル放送の今後について考えてみたい。 あらかじめお断りしておくが、稿は長い。いただいたコメントをできる限り掲載したためである。このため今回は変則的に前編、後編と分け、2日続けて掲載する。週末、ご自宅などでゆっくりご覧いただければと思う。また、コメントに筆者が見出しをつけたほか、一部編集させていただいた部分もあるのでご了承願いたい。なお、ほとんどのコメントが記事公開の7月31日に書き込まれたものだが、8月初めに投稿されたものもある。 頂戴した意見を読み、整理していた時、総務省が地上デジタル放送の完全移行に必要な経費を国債で賄う、という新聞記事が出た。日経済新聞8月12日の報道に

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  • 第2段階に入った情報通信法の検討委員会:日経ビジネスオンライン

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    第2段階に入った情報通信法の検討委員会:日経ビジネスオンライン
  • 日本映像ソフト協会が香ばしすぎる - コデラノブログ 3

    社団法人日映像ソフト協会(JVA)が、デジコン委員会に意見書を提出デジコン委員会に意見書を提出したそうである。で、このニュースリリースに記されている意見書のリンクがものの見事にリンク切れになっていて、そのあたりがいかにもJVAらしい香ばしさを醸し出している。 ご記憶かもしれないが、過去JVAは、たとえタイムシフトだろうが、放送からの私的録画によって直接的な売り上げ減の有無にかかわらず、補償金が必要というリリースを出して、世の中を(゚Д゚)ハァ? のどん底にたたき込んだ。 で、テレビを録画しても直接的な売り上げ減がないという事実は、自分とこの調査で出ている。「DVDユーザー調査 2007」のP.6には、新品DVDソフト購入数減少理由というグラフがあるが、ポイントが2カ所ある。1つ目は 「TVでの放映やそれを一時的に録画して見る機会が増えた」の部分、2つめは「TVでの放映を保存用に録画するこ