これから11月危機とか本当に起こったら明後日の話をする空気なんて吹き飛ぶかも知れないけど、先の見えない時代こそ巨視的な視座を持って考えるべきだよね。という訳で、これから数年について考える訳ですよ。たぶん情報通信法という1本の法律はできない気がする。e文書法のように融合法制の大括り化へ向けたいくつかの法律改正案を束ねたものを情報通信法と呼ぶかも知れないけど。レイヤーで切って3本とか4本なんて話も聞こえてくるが、個人的には新旧分離して法律の本数を減らす必要はないと考えている。それどころか後述するように増やすべきかも。 いろいろ考えたが伝送サービス規律、プラットフォーム規律、コンテンツ規律という切り方の座りが悪い。僕の直感では電波法と有線電気通信法が同じレイヤーというのは奇妙だ。あとコンテンツといったとき、地上波からCGMまで大括りで議論するってどうよ、みたいな話もある。というかCGMを事業法の

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融合法制に関するパブコメが公開された。数でいうと圧倒的に放送局の関心が高かったようだ。中間論点整理に対するパブコメだし、個別意見に対して回答が寄せられることはなさそうだが、ざっとみた限り論点は収束しつつあるし地に足の着いた議論に期待したい。融合法制については軽く追っかけていただけなのだが、ネット規制に絡んで考えさせられることがあってコメントした。 正直なところ抜本的改革なるものには辟易していて、ロスジェネを追いつめた派遣業法改正にせよ、ねじれ国会を産んだ後期高齢者医療制度にせよ、この融合法制にしても、小泉改革の陶酔とドサクサで敷かれた。政治主導で押し切ったものの、論点とか結果でボロの出る頃には当事者がいなくなっていて、当時は抵抗勢力呼ばわりされていた官僚が批判矢面に立たされるとか、議論の前提や政治情勢が大きく変わっても議論だけ粛々と進んでブレーキの踏みようがない構図とか、どうにかならないも

やっぱり何でこんなことやるんだっけとか、論点が空回りしている背景が分からないんで、改めて竹中懇から中間論点整理までの議事録を読み通して感じたこと。うーん、なんか組織の抱える問題って普遍的というか、まるで「不条理なコンピュータ」で読んだようなシナリオ。 IT失敗学の研究 作者: 不条理なコンピュータ研究会,日経コンピュータ出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2006/02/18メディア: 単行本 クリック: 8回この商品を含むブログ (12件) を見るこれまでの経緯。 竹中大臣がNTT, NHK, 放送に手を突っ込むため2011年に通放融合なる展望を掲げた 答申は出たものの与党合意で2010年まではNTT, NHKに手を付けることは封じられた 当初期待していた地上放送番組のIP配信は実は著作権法とか権利者間の取引関係が課題 けれども2011年から逆線表を引いた2010年通常国会提出という

東京＆大阪で高校授業料無償化 常識崩壊！高校入試最前線 東京と大阪――。2024年度、日本の二大都市における高校授業料制度が変わった。東京都は昨年12月、24年度からの私学を含めた高校授業料の実質無償化における所得制限の撤廃を打ち出した。結果、都立最難関の日比谷高校が24年度入試で5年ぶりに定員割れ、2次募集をするなど、その影響が指摘される事態に。また、24年度から高校3年生の授業料の実質無償化がスタートし、26年度以降に全学年が対象となる大阪府では、より顕著に影響が表れている。24年度入試で定員割れとなった府立高校は145校中70校と約半数。旧制中学の歴史を持つ伝統校までも定員割れになり「底が抜けた」と大阪府の教育関係者はおののく。来る25年度入試では、東西とも今年度以上の激変がささやかれる。激変する巨大都市の高校入試と志望校選びをレポートする。 2024.9.12[9記事]

東京＆大阪で高校授業料無償化 常識崩壊！高校入試最前線 東京と大阪――。2024年度、日本の二大都市における高校授業料制度が変わった。東京都は昨年12月、24年度からの私学を含めた高校授業料の実質無償化における所得制限の撤廃を打ち出した。結果、都立最難関の日比谷高校が24年度入試で5年ぶりに定員割れ、2次募集をするなど、その影響が指摘される事態に。また、24年度から高校3年生の授業料の実質無償化がスタートし、26年度以降に全学年が対象となる大阪府では、より顕著に影響が表れている。24年度入試で定員割れとなった府立高校は145校中70校と約半数。旧制中学の歴史を持つ伝統校までも定員割れになり「底が抜けた」と大阪府の教育関係者はおののく。来る25年度入試では、東西とも今年度以上の激変がささやかれる。激変する巨大都市の高校入試と志望校選びをレポートする。 2024.9.12[9記事]

昨年末に公表された通信・放送の総合的な法体系に関する研究会の最終報告書を受けて、日本経団連が「通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方」を取りまとめた。内容は広範に渡るがオープンメディアを規制対象に含めている点を不適当と言及するなど重要な指摘を行っている。 情報通信法(仮称)に現行放送法も溶かし込む時点で総合編成などコンテンツの内容に踏み込んだ規制を織り込もうとするのは自然な発想ではある。但し、地上テレビ放送等を特別メディアとして現行放送法の水準で規制する根拠を「特別な社会的影響力」に置くとすれば、地上テレビ放送だけでなく大手ポータルサイトやアルファブロガー(笑)も規制せよと旧メディアが騒ぐのも分からないでもない。 それに対し新法を「事業としてサービスを提供する者を対象とする事業者法」と事業法の枠に押さえ込むことで、個人や企業のホームページを規制対象から外す日本経団連の論法は、

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

6日、総務省は「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の報告書を発表した。この報告書は、放送や通信をネットワークや物理的メディアによって区別するのではなく、その情報が社会に与える影響力に視点をおくことで、ウェブ上の情報にもテレビ放送のような一定の法的整備の必要性や課題をまとめたものだ。 すでにいくつかの媒体が報じているが、単純にはインターネット上に発信される情報に規制をかけるというものだ。この部分の報道だけ読むと、単純にインターネットの違法コンテンツや違法行為が社会問題化しているので、それを規制する法律を作ろうという研究会が報告書を作ったという理解が先行しがちだが、そもそもこの研究会が発足し、審議を重ねていた発端は、インターネットやサービス技術の発達により、放送と通信の境界があいまいになり、電気通信事業法や放送法といったメディア形態や業者による縦割り法制では、現実のサービスとの乖離が大

学びに関する様々なデータを分析し、成績アップに役立てよう――。IT（情報技術）や人工知能（AI）を活用した「学習解析（ラーニングアナリティクス）」が日本の教育現場でも広がり始めた。…続き 国立公園の外国人客　倍増目標　収益増と保全、両立課題