NTT東西のNGNを用いた光ファイバ接続サービス「フレッツ光ネクスト」のエリアが拡大されている。筆者宅も10月にようやく対応エリアとなったので、早速従来のBフレッツから変更した。 2008年3月のサービス開始以来、一部エリアから徐々に対応が進められてきたNTT東西の次世代ネットワークサービス「フレッツ 光ネクスト」が、ようやく広い範囲で使えるようになった。 まだ対応予定となっているエリアも少なからず存在し、全域展開というわけにはいかないが、2008年度中には主要都市への本格展開が予定されており、もう少しすればエリアを気にせず加入できるようになりそうだ。 東京都下の筆者宅もサービス開始以来、まだかまだかと対応エリアとなるのを待ち望んでいたが、今年の10月にようやく対応エリアに組み込まれ、早速、現状のBフレッツ　ニューファミリータイプからの移行を申し込んだ。 フレッツ光ネクストのサービス開始当

インテルは31日、デジタル放送コンテンツの著作権保護と同分野におけるインテルの取り組みに関して説明会を開催した。 ■ コンテンツ保護は消費者の可能性や機会を広げることが重要 米Intelでコーポレート・テクノロジー統括本部 コンテンツ政策・アーキテクチャー担当ディレクターを務めるジェフリー・ローレンス氏は冒頭、「アナログからデジタルへの移行期にある中で、重要なのはデジタルがアナログ以上に消費者に対してメリットを提供すること」とコメント。「コンテンツ保護によって消費者から何かを取り上げるのではなく、より多くの可能性や機会を広げることが重要になる」と語った。 Intelでは、日本のデジタル放送におけるコピーワンス制度について懸念を持っていたが、情報通信審議会で「10回コピー（9回目までコピー、10回目でムーブ）」という方針が示されたのは「妥協ではあるが、歓迎すべき事柄である」と考えているという

このように製品としては、最大の特徴であると同時に最大の懸念事項でもあるHD DVDに注目が集まっているが、その陰でネットワーク機能も着実に進化している。特に注目したいのは、DTCP-IP対応によるデジタル放送のネットワーク再生に対応した点だ。 ■ アナログ併用から完全デジタルの使い方へ RDシリーズのネットワーク機能は、「ネットdeナビ」という名称で提供されており、その機能も非常に多彩となっている。 ブラウザでRD本体にアクセスすると、メニュー画面が表示され、そこからEPGを利用した録画予約、フォルダ名の設定、録画タイトルの管理、さらにはRD本体の映像をブラウザ内に表示する「ネットdeモニター」、ソフトウェアリモコンによる操作が可能な「ネットdeリモコン」などといった機能が利用できる。 このような機能に加えて、今回、RD-A600に新たに追加されたのが「ネットdeサーバーHD」と呼ばれる機

オプティキャストは29日、光ファイバを利用した映像配信サービス「光パーフェクTV！（ピカパー！）」の名称を「スカパー！光」に改称すると発表した。また、4月1日からはBフレッツを利用した戸建て向けサービスをNTT東日本エリアで開始する。月額料金は1,775円から。 名称変更に伴いロゴマークも新たなデザインへ一新。より親しみやすくわかりやすい多チャンネル放送サービスとしてスカパー！ブランド確立を目指すとしている。なお、エネルギア・コミュニケーションズ向けの多チャンネル放送サービスについては、これまで通り「光パーフェクTV！」の名称を使用する。 戸建て向けサービスは、総務省に対する有線役務利用放送業務の変更登録完了に伴い、スカパー！グループがNTT東西と共同で設立したオプティキャスト・マーケティングを通じて提供。4～5月のサービス開始時は東京23区をエリアとし、6月以降は神奈川県横浜市や川崎市、

オン・デマンド・ティービーは2日、同社が運営するフレッツ向けの映像配信サービス「オンデマンドTV」において、H.264フォーマットを採用した「オンデマンドTV ハイビジョン」サービスを6月に開始すると発表した。月額料金に変更はないが、専用STBが必要になる。価格は31,500円。 ■ H.264を採用したハイビジョン映像配信サービス。5.1chサラウンドにも対応 オンデマンドTVは、NTT東日本およびNTT西日本が提供するIPv6サービスに対応した、セットトップボックス（STB）をテレビに接続して提供される映像配信サービス。BフレッツおよびNTT西日本のフレッツ・光プレミアムに加入するユーザーが対象で、契約するプロバイダーを問わずサービスを利用できる。 今回発表されたオンデマンドTV ハイビジョンサービスでは、現行サービスで利用する映像のMPEG-2形式に加えて、ハイビジョン映像配信時のフ

総務省は28日、日本ブログ協会が設立されたと発表した。事務局は財団法人マルチメディア振興センターが務め、ブログの普及促進に取り組んでいく。 総務省では情報を円滑に流通する手段としてブログに着目し、これまでもビジネスブログやビジネスSNSの活用事例発表会などを開催、その普及に取り組んできた。日本ブログ協会の設立により、総務省が取り組んできた活動を協会が発展・拡充する形で、ブログの普及促進を図っていく。 活動予定期間は2月28日から2007年3月末までの約1年間。ブログに関する講演会やシンポジウムといった啓蒙活動、優秀な事例の表彰活動、市場動向などの研究活動などを進めていく。協会への入会資格は定められておらず、個人でも自由に参加できる。