BCP、よくある失敗パターン
東日本大震災以降、BCP の策定、見直しに乗り出す企業が増えた。だが多くの企業が、ありがちな失敗パターンにはまっている――2011年9月13日～30日まで開催するITmedia Virtual EXPO。 その復興・事業継続ゾーンで登壇するプライスウォーターハウスクーパースの一原盛悟氏はセミナーでBCP成功の現実的なポイントを多数紹介している。ここではその見所を簡単に紹介しよう。 “ITシステムも含めたBCP”、実現できていますか？ 「東日本大震災以降、BCPに関する問い合わせが大幅に増えた。『これからBCPを策定したいがどうすれば？』という要望もあれば、『策定済みだが、いざというときに機能するか客観的に評価してほしい』といった声もある。いずれにせよ、震災以前に比べてBCPを真剣に見直す機運が高まっている」 こう語るのは、2011年9月13日～30日まで開催中のITmedia Virtua
BCP（びーしーぴー）
企業がビジネスコンティニュイティに取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画である。 BCPの策定では、まずビジネスインパクト分析を行って自社の業務プロセスが抱えるリスクと影響（損害）を洗い出す。そのうえで優先的に復旧すべき業務とそれに必要な設備やシステムを明らかにし、目標復旧時間の設定や復旧手順を計画していく。より包括的な事業継続管理（BCM）においては、BCPは定期的に見直されるものとされる。 内閣府の事業継続ガイドラインにおいては、事業継続計画は「緊急時の経営や意思決定、管理などのマネジメント手法の1つに位置付けられ、指揮命令系統の維持、情報の発信・共有、災害時の経営判断の重要性など、危機管理や緊急時対応の要素を含んでいる」とされ
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