米国の経済制裁：「ドル利用禁止」はなぜ効くか？ | 総合商社の眼、これから世界はこう動く | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
「トランプ大統領が破棄したイランと主要国の核取引を欧州が維持したいなら、米国から独立した欧州独自の新しい決済システムの創設が必要だ」ドイツのハイコ・マース外相は独ハンデルスブラット紙にこう寄稿したという。 一般にはあまり知られていないが、貿易に代表される国際取引の多くは米国の通貨であるドルを介して行われている。その結果、マース外相が懸念するように、国際取引の多くはドルを使わないと成立せず、従って国際取引の多くは米国政府やFRB（連邦準備制度）の監視を免れない。そして米国政府やFRBは、「ドル利用禁止」等の経済制裁を通じて「望ましくない取引」を止めることができる。以下、現行の国際決済システムを概観し、米国政府やFRBの国際取引における影響力を確認したい。 図表1は貿易など国際決済の様子を簡略化した概念図である。ごく一般的な国際決済の例を挙げよう。例えばロシアのケチャップ会社がトルコの農業企業
安倍トランプ会談が示した、日本が世界で背負う「かつてない大役」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
これは初めてのケースだ 「ついに、ここまで来たか」と思った。何の話かと言えば、先日の日米首脳会談だ。会談では北朝鮮情勢をはじめ多くの問題が議論されたが、私がもっとも感慨深く受け止めたのは、日本が「米国とイランの仲介者」になった点である。 最初に書いておこう。残念ながら、これまで日本は国際社会で仲介者のような立場に立つのは、極めてまれだった。外交力が乏しかったからだ。それが、安倍晋三政権の下でようやく実現した。実に喜ばしい。いったい、日米首脳会談で何が起きたのか。 米国は2018年5月、イラン核合意から離脱した。トランプ政権はことし4月、日本など8カ国・地域に対するイラン産原油禁輸の適用除外措置を撤廃する方針を決め、制裁を強化した。その後、米国は中東に空母打撃群を派遣し、軍事的にも米国とイランの緊張が高まっている。 一方、日本はイランと歴史的に友好関係を維持してきた。原油輸入の8割を中東に依
東芝、破綻危機→一転し「空前の過去最高益」の内実
東芝の2018年3月期決算（米国会計基準）は、純利益が8040億円の黒字（前期は9656億円の赤字）だった。4年ぶりに黒字転換し、7年ぶりに最高益を更新した。さらに19年3月期の純利益は1兆700億円と連続最高益を見込む。もし、純利益が1兆円を超えれば、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループ、本田技研工業（ホンダ）に続いて5社目となる。 第三者割当増資により、3月末時点の自己資本は7831億円のプラスで、ようやく債務超過を解消した。債務超過が続いていれば上場廃止になるところだった。 崖っぷちに追い込まれていた東芝が、数字上では奇跡の復活を遂げたことになる。上場企業のうち、18年3月期決算最大のサプライズといっていいかもしれない。 しかし内実は、業績がV字回復したことによる最高益ではない。連結子会社だった米原発大手ウエスチングハウス（WH）の米持ち株会社の株式
自転車タイヤを雪対応にする最安の方法 | WIRED VISION
前の記事 薄給で1カ月をサバイバルするネットゲーム 自転車タイヤを雪対応にする最安の方法 2011年2月14日 カルチャー コメント： トラックバック (0) フィードカルチャー Dylan Tweney Photo:Wolfhowl/Flickr/CC。画像は別の英文記事より 米国は激しい寒波と雪嵐に見舞われているが、適切な装備さえあれば、雪の日でも自転車で通勤することは可能だ。 自転車を冬仕様にする最も安い方法は、タイヤに安価な結束バンド[zip tie：コードを束ねたり菓子の袋を閉じたりできる、プラスチック製のバンド]を取り付けることだ。自転車用のスノータイヤも販売されてはいるが、それよりも安く、必要な摩擦を得ることができる。 Dutch Bike社のFritz Rice氏は、1袋か2袋の結束バンドをタイヤに装着する方法を、画像付きで説明している。 Image:Fritz Rice/
asahi.com（朝日新聞社）：新幹線が貨物列車と衝突しても…？ 米の基準に日本困惑 - ビジネス・経済
新幹線が貨物列車と衝突しても乗員乗客が生存できること――。高速鉄道の安全基準づくりを進めている米国で、こんな案が検討されている。新幹線が基本的に専用の線路上を走る日本では想定されていない事故だけに、米国への新幹線輸出をめざすＪＲ各社や鉄道メーカー、輸出を後押しする政府は困惑している。 国土交通省鉄道局によると、米連邦鉄道局が１月中旬までに、川崎重工業や日本車両製造など世界の主要鉄道メーカー９社に対し、１３項目にわたる安全基準案を示した。 その内容は、停車中の貨物列車に時速３２キロで衝突しても、新幹線の乗員乗客が生存できる▽１８トンの鉄製コイルを積んだトラックに衝突しても、新幹線の運転士が生存できる▽重さ６キロの鉄球が運転席に衝突しても、車内まで貫通しない、などだ。 各メーカーは、米側に対応可能か、回答を求められている。ＪＲ東海は車体の強化について、対応可能と回答した。だが、同社幹部は
来日オバマ、鳩山を丸裸に このままでは角栄の二の舞か？ - 政治・社会 - ZAKZAK
鳩山由紀夫首相（６２）は１３日夜、首相官邸で、初来日したオバマ米大統領（４８）と会談した。１４日の朝刊各紙は当たり障りのない形で報道したが、先送りされた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が、米国側の怒りをますます加速させている。水面下では鳩山首相の身辺調査まで行っているという情報があり、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「鳩山首相は丸裸にされている。虎の尾を踏み、『第２の田中角栄』になる危険がある」と警告している。 １３日、一対一の会談は急きょキャンセルされ、首相官邸で行われた鳩山首相とオバマ大統領の首脳会談では、日米同盟、普天間、地球温暖化防止、核廃絶問題、アフガン支援などについて話し合われた。 普天間問題で日米間にきしみが生じる中、「一致点の多い課題での協調姿勢を演出する」（外務省関係者）との狙いがあったが、「早期決着」とした普天間について、オバマ大統領が、場をわきまえつつも
Cisco、GMに代わってダウ平均銘柄に
米General Motors（GM）の破産保護申請と上場廃止決定を受け、Dow Jonesは6月1日、ダウ平均銘柄からGMを外し、通信機器メーカーCisco Systemsと入れ替えると発表した。 Dow Jonesのロバート・トムソン編集長は、Ciscoをダウ平均銘柄に加えるのはふさわしいとし、その理由をこう語っている。「Ciscoの通信・ネットワーキング製品は、今もなお情報時代に適応している経済と文化にとって欠かせないものだ。自動車が20世紀の米国にとって不可欠であったのと同じように」 また、公的資金の注入を受け再建中のCitigroupを、保険会社Travelers Companiesと入れ替える。これらの変更は6月8日に実施される。
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