｢金持ちほど税金を払わなくていい｣世界中で"富裕層への減税"が進む深刻な理由 ますます広がる｢課税格差｣のなぜ
富裕層に高率で課税しても、国外へ流出してしまう グローバル化は、税制に対して次の3つの大きな変化を引き起こす。第1は、「所得税のフラット化」、第2は、資本への軽課と労働・消費への重課、そして第3は、法人税率の引き下げである。以下、順次みていこう。 第1点目の「所得税のフラット化」とは、累進所得税の最高税率が引き下げられることを意味する。高所得になるほど急峻に上昇していた税率の階段が緩やかな上昇へと変化するため、税率構造が「フラット化」する。 図表1は、1975年から2019年までの40年以上にわたる、主要OECD諸国の所得税最高税率の推移を示している。 ここにはっきり現れているように、所得税の最高限界税率は、1980年から1990年代半ばにかけて大きく低下し、かつては70～90％もの高率だったものが、現在は40～60％の範囲に収まるようになっている。 これは、所得税による所得再分配機能の喪
「福祉行政は風俗産業に敗北している」：日経ビジネスオンライン
仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓
一人親世帯の貧困率５４・３％、ＯＥＣＤで最悪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は１３日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」（２００７年）が５４・３％に上るとの調査結果を発表した。 母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態にあることになり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計では、加盟３０か国中で最も高い。同省は１０月に国民全体の相対的貧困率を１５・７％と発表したが、一人親世帯が貧困率を押し上げていることがうかがえる結果となっている。 相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもの。今回貧困線は、０７年の国民生活基礎調査を基に１１４万円とされた。 今回の調査は、世帯主が１８歳以上６５歳未満で子どもがいる家庭を調べた。一人親世帯の貧困率は１９９８年の６３・１％よりも８・８ポイント、０４年の５８・７％からは４・４ポイント改善したが、記者会見した山井和則政務官は「労働者全体の賃金が下が
底辺高校：「貧困」を再生産 中退率高く、「福祉と連携を」 埼玉で元教諭、調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
貧困でさまざまな保護を受けられない子ほど、高校中退率の高いいわゆる底辺校に多く在籍し、高校が貧困層の再生産の場になっている－－。「ドキュメント高校中退」（ちくま新書）の著者、青砥恭さん（６１）がこんな実情を独自の調査で裏付けた。「家庭への経済支援の充実とともに、学校に福祉の専門職を」と訴える。【大和田香織】 埼玉県の元高校教諭で大学非常勤講師の青砥さんは０８年夏、１４７ある埼玉の県立高を入試合格者の平均点で分類し、成績上位の進学校「Ｇ１」から下位校の「Ｇ５」まで５グループに分けた。０４年度の新入生のうち卒業までに退学した生徒の割合は、Ｇ１＝２％▽Ｇ２＝３％▽Ｇ３＝８％▽Ｇ４＝２０％▽Ｇ５＝３３％と、成績が下位になるほど高くなった。授業料減免を受ける生徒の割合も同じ傾向で、Ｇ５（１９％）はＧ１（３％）の６倍以上に上った。 同年１２月には、各グループから地域・学力が偏らないように選んだ４７校の
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あしたが見えない ～深刻化する“若年女性”の貧困～ - NHK クローズアップ現代
Ending hunger now
