ロシアのプーチン大統領が武装反乱を起こした、ワグネルのトップ・プリゴジン氏の暗殺指令を出したと、複数のメディアが報じている。 ロシアの独立系オンラインメディアは、ロシア軍の将校クラスから聞いた話だとして、プーチン大統領は、ワグネルの兵士に対しては反乱を不問に付すが、プリゴジン氏に対しては暗殺指令を出したと報じている。 プリゴジン氏はベラルーシに行くとされているが、現在の居場所はわかっていない。
新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長は、岸田総理大臣と面会したあと「全国的には感染者数が微増傾向で、第9波が始まっている可能性がある」と述べ、高齢者を中心に6回目のワクチン接種など亡くなる人を減らすための対策を行う必要があると指摘しました。 尾身会長によりますと、26日午前、岸田総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの今の感染状況と、中長期的な推移、求められる対策について意見交換を行ったということです。 面会のあと、尾身会長は「医療機関の定点把握などのデータをみると、地域によって差はあるが全国的には微増傾向にあるのではないか。第9波が始まっている可能性があるが、今後どのように推移するかは今のところわからない。社会を元に戻していく方向に進むなかで、重症化リスクの高い高齢者を守り、亡くなる人を減らすことが重要だ」と述べました。 今後の見通しについて、尾身会長はイギリスでは感染拡大の波を経
「レーザー光による急所攻撃」が害虫と人間の果てしない戦いに終止符を打つ?私たち人間は、農作物を荒らす害虫を化学薬剤で駆除してきました。 ところが近年、それら害虫が薬物抵抗性をもつようになり、同じ農薬が効かなくなってきました。 農薬や殺虫剤が効かない害虫が増える / Credit:Canva たまたま農薬が効かない遺伝子を獲得した個体が生き残り、世代交代を繰り返すことで、大半の個体が抵抗性遺伝子をもつようになったのです。 新たな農薬を開発しても同様の現象が生じるため、いたちごっこになります。 2017年には、世界の農作物生産額165兆円のうち26兆円分が害虫・害獣被害により失われました。 では、害虫と人間の「果てしない戦い」を終わらせる方法はあるのでしょうか? 今回、山本氏ら研究チームは、青色半導体レーザーのパルス光を照射することで、害虫を駆除する方法を開発しました。 青色半導体レーザーを用
社民党は、社会党時代からの長い歴史をもつ政党です。今回は前半で、党が分裂するなかで票が増えた現状を分析し、後半では33年分の票の推移を検討するとともに、2倍の支持率の差をはねのけて自民党に圧勝した土井ブームのダイナミズムに迫ります。 党は割れ、票は増えた 2020年の12月に党が分裂し、所属する国会議員の半分が立憲民主党に移籍してしまった社民党にとって、第26回参院選(2022年)は正念場だったといえるでしょう。地方組織や職員を失ったこと、労組の支持が離れたことなどが重なって、社民党の地盤では大幅な票の減少がみられました。 従来の地盤が大きく沈下したことを、下の表1に見ることができます。これは、第25回参院選(2019年)の絶対得票率(%)が高かった50の市区町村について、第26回参院選(2022年)の絶対得票率(%)と増減(ポイント)を集計したものです。増減は北海道 占冠しむかっぷ村を除
ウクライナ軍の参謀本部は、ロシア軍のミサイルや無人機による攻撃で、子どもを含む市民に死傷者が出ていると25日、発表しました。 ▼ウクライナ東部ドネツク州の知事が24日の攻撃で1人が死亡、2人がけがをしたと発表したほか、 ▼ウクライナ南部ヘルソン州の当局は25日、5階建ての集合住宅が砲撃を受け、40代の男性1人が死亡したとしています。 アメリカのシンクタンク戦争研究所は24日、ロシア軍は、ロシア国内で反乱の動きがあるなかでも「ここ数か月で最大のミサイル攻撃を行った」という分析を示しました。 一方、東部や南部では、ウクライナ軍が反転攻勢を進め、マリャル国防次官は24日、東部で進展があったと強調しました。 イギリス国防省は25日の分析で、ウクライナ軍がこれまでの反転攻勢の経験を生かして戦術に磨きをかけていると指摘しました。 そして「ここ数日、ウクライナ軍は南部と東部の3つの戦線で再び大規模な反撃
【読売新聞】 読売新聞社の全国世論調査で岸田内閣の支持率が大幅に下落したことに、政府・与党内で衝撃が広がった。岸田首相は、トラブルが続発しているマイナンバーカードの対策に注力し、信頼回復を図りたい考えだ。混乱が長引けば、首相の秋以降
ロシアの民間軍事会社(PMC)「ワグネル」の武装反乱は、プリゴジン氏が首都モスクワへの進軍を中止し、隣国ベラルーシに出国することで急転直下の決着を見た。ルカシェンコ・ベラルーシ大統領の仲介により、プーチン露政権はプリゴジン氏らの行動を不問にするという超法規的措置をとった。武装反乱には一応の幕引きが図られたものの、プーチン大統領の権威失墜はもはや止められない流れとなった。 ペスコフ露大統領報道官によると、ルカシェンコ氏はプリゴジン氏と約20年の知己だとして仲介交渉を申し出た。反乱に参加したワグネルの戦闘員は「(ウクライナ)前線での行動」を考慮して罪に問わず、参加しなかった者は露国防省の契約兵となることで合意が成立したという。 ベラルーシの独裁者ルカシェンコ氏は2020年、選挙不正に抗議する大規模デモで危機に瀕(ひん)したが、プーチン政権の支援によって持ちこたえた。今回は逆に、プーチン氏がルカ
ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川による性加害問題に対する告発が止まらない。一方、何十年も前から囁かれていたこの疑惑が追及されてこなかった背景には、日本企業に広く共通する問題が見られると、英紙「フィナンシャル・タイムズ」の日本特派員が考察している。 疑惑から免罪されてきたジャニー喜多川 2023年5月中旬、日本の主要テレビ局は、藤島ジュリー景子の1分間の謝罪動画を放送した。自己紹介に続く4つの文章に4回のお辞儀。そこには、後悔や反省、責任感のようなものは、まったく感じられなかった。 それは彼女の叔父であるジャニー喜多川の疑惑に対して求められた対応で、非常に簡潔だった。アジアで男性アイドルグループというジャンルを切り開いた喜多川は、若い男性タレントを抱える日本で最も有力な事務所を作り上げた。しかし、謎に包まれ、他者を意のままに操るスヴェンガリのような人物であった彼には、60年近く、性的
安倍晋三元首相の一周忌が迫る中、なんと故人を祭った「神社」が早くも建立されるという話が飛び込んできた。どういうことなのか、計画を進める宮司に経緯を尋ねてみた。 *** 【写真を見る】神社を造ろうとしている佐藤素心宮司 建設中の神社の写真も! 徳川家康を祭った日光東照宮や菅原道真を祭った太宰府天満宮など、日本では歴史上の人物が祭神となることが少なくない。しかし、死後1年未満という“スピード神格化”は史上でもまれなのではないだろうか。昨年の銃撃事件に斃(たお)れた安倍元首相(享年67)を祭る神社がいま、なぜか所縁(ゆかり)のある山口県から遠く離れた長野県に建設中だという。 この“建立計画”を主導するのは、奈良県吉野にある「吉水神社」宮司の佐藤素心(そしん)氏(82)だ。 「安倍さんとは山口県の同郷で、拉致被害者を支援する活動を通じて出会ったんや。僕が自費出版した本に巻頭言を寄せてくれるほど親身
「何のことだろう?」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者(現在、静岡新聞清水支局長)に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を支援するための、実質無利子、無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」。その返済がこの夏から本格化する中、融資を受けたあとに倒産した企業がことし5月までに236件確認され、去年の同じ時期の1.5倍に増えたことがわかりました。 帝国データバンクによりますと、「ゼロゼロ融資」を受けたあと1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業の数はことしに入って先月までに236件と、去年の同じ時期より1.5倍に増えました。 去年は平均して1か月あたり32件だったのに対し、ことしは47件と加速しています。 「ゼロゼロ融資」は無利子の期間が最大3年間で、2020年の4月から5月にかけて出された1回目の緊急事態宣言のあと、運転資金確保のために融資を受けたケースが多いことから返済は7月から本格化するとみられています。 調査会社では、返済による負担に加えて物価高や人手不
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2019年9月5日、極東ロシアの港ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムの傍らで行われた国際柔道トーナメント後、選手たちとポーズを取るロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)と日本の安倍晋三首相(左)。 - 写真=AFP/時事通信フォト ロシアは日本をどのように見ているのか。元外交官の亀山陽司さんは「日本はアメリカを中心的パワーとした秩序に取り込まれている。それゆえに、ロシアから見れば日本は自らの秩序には属さない異質の国家であり、可能であればいずれロシアの衛星国にしたいと考えている」という――。 【写真】岸田総理は、迎賓館赤坂離宮でアメリカ合衆国のジョセフ・バイデン大統領と首脳会談等を行いました。 ※本稿は、亀山陽司『ロシアの眼から見た日本』(NHK出版新書)の一部を再編集したものです。 ■プーチンのロシアは世界をどのように見ているのか 権力的秩序は一元的ではない。つまり、アメリカ
ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「今日は最近のゆめにゃんのツイートを認知プロファイリングしてみたいと思います」 な「おー、なんか原点に帰ってきた気分ですね。実家のような安心感です」 ひ「結論から言うと、村木厚子さんが動き出した6月15日頃?から明らかに活発化してるし、変なこといってるよ。なんか、注目を集めるためにツイートしてるように見えるっていうか・・・」 な「やっぱり怖い話だった!!(泣)」 ひ「まずざっくりと6月の共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんのツイートや動きを整理してみよう (5月中旬以降はおとなしい) 6月1日 補助金申請を断念記者会見、東京都や朝日新聞や毎日新聞に噛みつく この記事会見終了前に出ていて、会見で説明した問題を理解していない。会見聞かずに事前に書いていたのだと思う。… https://t.co/yUs
ジャニー喜多川氏による性加害が社会問題になっている。報道によく登場するのが「グルーミング」という言葉だ。もともとは「毛づくろい」という意味だが、まるで毛づくろいをするかのように相手の警戒心を解き、性的な目的を達成しようとするところから、この言葉が使われるようになった。「性的グルーミング」や「チャイルド・グルーミング」と呼ばれることもある。 性被害を受けた子どもが、ときに加害者への信頼や親愛の情を示すのはなぜなのかが、この言葉によって説明される。その性質上、加害の事実が隠蔽されやすいが、グルーミングは性的虐待の一形態だ。被害に遭うのは女子とは限らず、男子も女子と同じぐらいリスクがあることがわかってきている。具体的にはどのようなことが行われるのか。識者は「詐欺みたいなもの」「マインド・コントロールの一種」と解説する。(取材・文:篠藤ゆり/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 塾の講師
在日米軍は22日、日米合同委員会の下に設置している「環境分科委員会(ESC)」の会合の映像をツイッターに投稿した。外務省の担当者は「日米合同委員会の映像公開は知る限りはない」と話し、初の動画公開とみられる。背景について政府関係者は、有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)による飲用井戸水などの汚染問題が注目を集める中で「米軍内で環境分野の情報発信に注力しようと判断したのではないか」との見方を示した。 映像は35秒。ツイッターの在日米軍司令部の公式アカウントが投稿した。日米両政府の担当者が会議室で言葉を交わす様子などが写っている。背景に音楽が流れ、議論の内容は分からない。 日時、場所も明らかにされていないが、ツイッターの投稿文には「本日、ESCが開催されました」とあり、映像では会議室のスクリーンに英文で「3月」「ニュー山王ホテル」と書いてあるのが分かる。東京都港区にある米軍施設で3月に開催さ
24日午前、北海道標茶町の牧場で乳牛1頭が襲われ、死んでいるのが見つかりました。 道や町は、この地域で4年前から繰り返し牛を襲っているヒグマ、通称「OSO18(おそ)」による被害の可能性があるとみて個体の特定を進めるとともに、捕獲を急ぐことにしています。 釧路総合振興局によりますと、24日午前9時すぎ、北海道東部の標茶町上茶安別の牧場で、放牧中の乳牛1頭が死んでいるのを牧場の関係者が見つけました。 道は、場所や被害の状況から4年前から標茶町や隣の厚岸町一帯で、繰り返し牛を襲っているヒグマ、通称「OSO18」による被害の可能性があるとみて、付近に残っていた体毛のDNA鑑定を進めています。 道や町などは監視カメラで「OSO18」を追跡する一方、捕獲に向けてくくりわなを仕掛けることにしています。 標茶町と厚岸町では令和元年以降、「OSO18」によってあわせて65頭の牛が襲われ、そのうち31頭が死
ロシア国防省との確執を深め、首都モスクワに部隊を進めていた民間軍事会社ワグネルの代表は、部隊を引き返し、本格的な武力衝突は回避されたとみられます。これについてロシア大統領府は「特別軍事作戦に影響はない」としていますが、今後の戦況への影響が焦点となっています。 ●随時更新でお伝えしています。小見出しの時刻表記は日本時間です。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、ロシア国防省との確執を深め、24日、ロシア南部ロストフ州にある軍の司令部を占拠したあと、首都モスクワに向けて部隊を進めました。 プーチン大統領が演説で「裏切りだ」と非難して、軍に断固たる措置をとるよう指示し、その後、プリゴジン氏は一転して「部隊を引き返させている」と表明し、占拠していた司令部からも部隊を撤収させました。 本格的な武力衝突は回避されたとみられます。 これに先立って、ロシアと同盟関係にあるベラルーシの大統領府
オーシャンゲート社の潜水艇が5人を乗せたまま大西洋で行方不明になる数年前から、同社の、富裕層の乗客をタイタニック号の残骸に案内するという特徴的なミッションは多方面から警告を受けていた。 2018年1月、オーシャンゲートのエンジニアリングチームは、「タイタン」と名付けられたこの船を、将来の乗客の安全確保に責任を持つ新しいクルーに引き渡そうとしていた。しかし、社内外の専門家は警鐘を鳴らし始めていた。 「乗客に危険が及ぶ可能性がある」と警告 裁判資料によると、オーシャンゲートの海洋事業部長であるデビッド・ロックリッジは、その頃から報告書の作成に取りかかり、最終的には、この船にはさらなるテストが必要だとし、「潜水艇が極限まで深くなるとタイタンの乗客に危険が及ぶ可能性がある」と強調した厳しい文書を作成したという。 その2カ月後、オーシャンゲートは業界のリーダー、深海探検家、海洋学者など30人以上の人
あーつ @blackflagcrz タイタニック号見学ツアーに出て行方不明になってる潜水艇タイタンだけど、昨年夏乗船したCBS記者/司会者がありあわせの部品でずいぶん適当に作られた印象だったと語っている 操作はゲーム用コントローラー、照明はキャンプ用品店で買ってきたようなものでバラストは建設用パイプを使ってたと証言 pic.twitter.com/e6BKE0wuM6 2023-06-20 13:48:00 リンク 日本経済新聞 タイタニック号ツアー潜水艇、行方不明に 英富豪ら乗船 - 日本経済新聞 【ニューヨーク=吉田圭織】1912年に氷山に衝突して沈没した英豪華客船タイタニック号の残骸を見にいく観光ツアー用の米潜水艇が行方不明となっている。米国やカナダの当局が水中音波探知機(ソナー)を投下するなどして捜索を続けているが、消息はつかめていない。潜水艇には専門家のほか、英富豪らが乗船してい
3年前に入居した一軒家の借家で、家賃保証会社が勝手に家賃を値上げして口座から引き落としたり謎の更新料を要求してきたりするのにウンザリして、家賃保証会社との契約を解除して大家さんと直契約出来ないか模索している。 ところがどうも雲行きが怪しい。 家賃保証会社がのらりくらりと1年以上に渡って答えをはぐらかし続けるので、とうとう家賃を払うのを止めて独自に大家さん探しをし始めた。契約書上の大家さんは管理会社Aとなっているのだけど、もちろん本当の大家さんは別に居て、役所に聞くところによれば7年前まで隣の市に居住していたのはわかるもののその後は消息不明で、ご近所さんによればこの家の大家さんは財政難で夜逃げした筈だと複数の証言があり、登記簿上の持ち主は家賃保証会社でも管理会社Aでもない個人名で、まさにその7年前まで隣の市に居たはずのその人のままであるとわかった。抵当権とかなんとかの記述もなし。 管理会社も
ロシア・ロストフナドヌーで、撤退の準備をする民間軍事会社ワグネル部隊(2023年6月24日撮影)。(c)Roman ROMOKHOV / AFP 【6月25日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)とニューヨーク・タイムズ(New York Times)は24日、ロシア民間軍事会社ワグネル(Wagner)の創設者、エフゲニー・プリゴジン(Yevgeny Prigozhin)氏による反乱について、米情報機関が事前に把握していたと報じた。 タイムズ紙は、核兵器保有国であるロシアでの反乱の可能性についての情報機関当局者からの報告は、ホワイトハウス(White House)、国防総省、議会に対し、実際に反乱が起きる1日前に行われていたと報じた。 ポスト紙によれば、情報機関はプリゴジン氏およびワグネルによる反乱の兆候を今月半ばに察知。タイムズ紙は、先週半ばに情報の確度が高ま
ロシア南部ロストフ州の南部軍管区司令部周辺から離れる準備をするワグネルの戦闘員たち=2023年6月24日、AP ロシアの民間軍事会社「ワグネル」と創設者プリゴジン氏が24日に起こした反乱は、わずか1日でスピード決着した。ただ、ロシアやウクライナの情勢には波紋が広がっている。 今後の焦点となるのはワグネルの動向だ。ペスコフ露大統領報道官によると、今回の蜂起に参加しなかった戦闘員たちについては、正規の契約兵として軍に迎える手はずを整えたという。一方で蜂起に参加した部隊をウクライナの前線に再び送り出すことはあり得ないと説明している。 南部ロストフ州ではワグネルに声援も ワグネルの部隊は今月1日までに、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの前線から撤収したと伝えられてきた。そのため、ワグネルの部隊そのものが前線に戻らなくても、ロシア軍にとって大幅な戦力低下には直結しない公算が大きい。 それでも
インタビューに答える小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師=東京都目黒区で2022年10月16日、幾島健太郎撮影 ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏がプーチン政権に反旗を翻した。この一連の事態を、識者たちはどう見るのか。 揺らいだプーチン大統領の権力基盤 小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師の話 ワグネルの反乱が長引いてロシア軍との内戦状態になれば、ウクライナ戦況に与える影響は甚大だった。だが、ごく短期間で収束したので、戦況への影響は短期的にはあまりないだろう。 ロシア軍が反乱への対応のために動員したのは国内を担当する旧内務省系の部隊で、ウクライナ侵攻で主力となる部隊は用いなかった。ワグネル側も総兵力だという「2万5000人」の一部を割いたにすぎず、前線の兵力配置にほとんど変化はなかったとみられる。
私の住んでいる街に新しくタワマンがいくつも立つ。古い家が多く、いつか大火事になるであろう街区ではある。 子供の頃からずっとある、何事もなければ今後も商売を細々続けていくであろう商店街が半分なくなった。今は重機がタワマンを立てている。 食堂やら飲み屋、こまごましたものを扱う店など。半分ほどは別の場所に引っ越したが、もう半分は商売をやめた。 生まれて数十年、その風景とともに生きていた。その風景はなくなりつつある。とても寂しい。大切にしていたかと言われても、はい、とは言い切れない。その風景は、あって当たり前のものだったから。 タワマンは選挙や政治になにをどうしても既定路線だった。誰が選挙で勝とうと、計画は変わることはなかった。反対の署名は必ずした。選挙も行った。 マイルドに建て替える、ではなく、30階建ての建物をいくつも立てる。 反対していたタワマンに新しい住民が入る。楽しく、嬉しく、希望を持っ
ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「えーと、この動画が出てるということは多分相手に訴状が送達されたということだと思うのですが、新橋九段さんを提訴しました」 な「今までは送達される前にnoteで訴状を予告してましたけど、どうして今回は後から?」 ひ「まあそういう気分。勘かな」 な「勘である日突然訴状が届いたらびっくりすると思いますよ」 ひ「今回は発信者情報開示請求で身元を特定したので、訴状には「発信者情報開示請求で得た個人情報」に関しては黒海苔になっています。ご了承ください」 な「ご了承ください」 ひ「で、今回新橋九段さんを訴えたのは大きく言って2つ。 1つめが、この宮台真司さんが襲撃されたことに重ねて、「住所が割れてる暇空なんてぶっ◯した方が早い」ってツイートね。住所が割れてるとか、ぶっ◯した方が早いとか言われて大勢に見られ、着やすく外出できない状
25日夕方、JR新宿駅の山手線の車内で刃物を持った人がいるという110番通報があり、一時、乗客が避難する騒ぎとなり、3人が転倒するなどしてけがをしました。 この人物は警視庁に対し「自分は料理人で、タオルに包んで持ち帰っていた包丁が車内で見えてしまった」と話しているということです。 25日午後4時ごろ「JR新宿駅の山手線の車内で刃物を持った人がいる」と駅員から110番通報がありました。警察官が駅に駆けつけ、刃物を持っていた外国籍とみられる男性を警察署に任意同行しました。 この男性はみずからを料理人だと話していて「職場からタオルに包んで包丁を持ち帰っていたときに車内でうたた寝をし、タオルが外れて包丁が見えてしまった」と話しているということです。 JR東日本によりますと電車は山手線の外回りで新宿駅に到着する直前に、車内の非常ボタンが押され、駅に到着したあとに乗客がホームに避難したということです。
去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、統計を取り始めて以降、過去最多となりました。今後も増え続け、2040年には約167万人に達する見込みです。こうした中、人口の多い都市部では亡くなった家族をすぐに火葬することができず、12日間待ったという人も出ています。 「多死社会」に対応しようとする自治体やメーカーの動きを取材しました。 去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、前の年より9%近く増え、統計を取り始めて以降最も多くなりました。 厚生労働省の人口動態統計によりますと、去年1年間に国内で死亡した日本人の数は、概数で156万8961人で、前の年より12万9105人、率にして8.9%増え、1899年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。 死亡する人の数は平成元年と比べるとおよそ2倍、この20年でも1.5倍に増えています。 死因ごとにみますと、 ▼最も多いのは「がん
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