暑すぎて「エアコンが効かない」という悲痛な声が、学校現場から上がっている。エアコンをつけているのに室温が30℃近いままだった教室もある。教室の「断熱」の性能が低いことで、夏の暑さがじかに伝わってきてしまうからだ。
マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。 (特別報道部・山田祐一郎) 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー(読み込み機)を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。
小泉進次郎環境相は14日夜、神奈川県横須賀市で記者会見し、自民党総裁選で河野太郎行政改革担当相を支持する方針を明らかにした。小泉氏は河野氏の支持理由について「やはり私としてこの1つと言われれば、これだけ日本も世界も変わる時に自民党も変わらなければならない。この時にだれが党風一新できるのか、答えは明らかだ」と強調した。 小泉氏はこの日、党内最大派閥の細田派(96人)が岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相を支持対象にし、河野氏については各議員の判断に委ねるとしたことに言及。「最大派閥の方から高市さんと岸田さん支持すると発言があったと聞き及んでいる。これは言い換えれば河野太郎は絶対だめだということ。そのこと1点をもってしてもだれが自民党、日本を変えられる新しいリーダーかは明らかだ」と述べた。 小泉氏は、2050年までにカーボンニュートラル(温室効果ガス排出の実質ゼロ)を実現するなどの菅政権のエネ
新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする政府の方針転換に関し、自民党は4日、党会合で撤回を求めることを決めた。公明党は衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、撤回を含めた再検討を訴え、立憲民主、共産、国民民主の野党各党も撤回要求で一致した。菅義偉首相は官邸で記者団に「病床を一定程度空かせて、緊急な方に対応しようということだ。丁寧に説明して理解してもらう」と撤回しない考えを強調した。(井上峻輔) 厚労省は3日付で、中等症患者を自宅療養とする具体的な判断基準を政府として示さないまま、入院制限方針を都道府県などに通知したばかり。全国的に感染が急拡大する中、適切な治療を受けられずに自宅で重篤化する懸念が国民や医療関係者の間で高まったことで、与野党から異論が噴出する異例の事態となった。 首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域であり、全国
東京都は30日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が8月末まで延長されるのに伴い、対策本部会議を開き、延長後も引き続き飲食店に酒類提供停止を要請する感染防止策を決定した。小池百合子知事は「これ以上の感染拡大を食い止めなければならない」と強調。一方で、当面の感染急増を抑えるための新たな措置は盛り込まなかった。 30日に報告された都内の新規感染者数は3300人で、3日連続で3000人超。入院者数も3100人を上回り、自宅療養者数も9800人近くに達している。 小池知事は30日の定例会見や本部会議後の取材で「病床の確保や宿泊療養施設の拡充を進めている」とし、自宅療養者の健康観察を担う看護師を増強する方針を表明。人出の抑制については、テレワークの徹底などを求めていくとした。 また「ワクチンが行き渡るまでが勝負。この夏を最後のステイホームに」としてあらためて外出自粛を要請。一方で、感染者が増加して
【ワシントン=金杉貴雄】東京五輪・パラリンピックに関し、米有力紙で中止を求める評論が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズは11日、新型コロナウイルスの感染危機の中では大惨事となる恐れがあるとして「中止する時がきた」との寄稿を掲載した。 寄稿したのは、五輪問題に詳しい米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授(政治学)。米五輪代表にもなった元プロサッカー選手。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(当時)が女性蔑視発言をした際はNBCテレビへの寄稿で辞任を求め、大きな影響を与えた。 ボイコフ氏は「スポーツイベントはスーパースプレッダー(一大感染源)であってはならない」と題した今回の寄稿で、世界的な公衆衛生の危機の中では「科学に耳を傾けまやかしをやめ、五輪は中止されなければならない」と主張した。
菅義偉首相は10日、参院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の蓮舫代表代行から東京五輪・パラリンピックについて問われたが、同じ文言を読み上げるばかりで、まともに答えなかった。
首相は8日の衆院予算委員会で、森氏を巡り「私が進退を問題視すべきではない。組織委の中で決定してもらう」と話し、野党が森氏に辞任を促すよう求めたのに対し、自身は無関係であることを強調した。 首相は組織委の顧問会議議長でもあり、組織委の定款では、顧問会議は法人の運営に助言できる。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、首相が森氏の進退について助言する可能性を問われ「(組織委が)自ら判断すべきだ」と答えた。 日本学術会議の会員任命に関し、政府は過去の国会答弁で首相の任命を「形式的」と説明し、2004年に「首相が任命を拒否することは想定されていない」との内部資料をまとめた。それでも、首相は昨年、会議側が推薦した候補のうち6人の任命を拒否。拒否理由は語らず、自らの判断であることを強調し続けた。
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