特別措置法と感染症法の改正案の修正で合意した自民党の二階俊博幹事長（右から2人目）、森山裕国対委員長（右端）と立憲民主党の福山哲郎幹事長（左から2人目）、安住淳国対委員長（左端）＝国会内で2021年1月28日、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルス対策の根拠となる特別措置法と感染症法の改正案を巡り、自民、立憲民主両党は28日に、政府案のうち入院拒否者に対する刑事罰の削除などの6項目を修正することで合意した。協議は両党の国対委員長同士で成立までのスケジュールを握る（内々に合意する）「国対政治」で進められ、審議入り前に与野党で修正点を合意してしまう異例の展開となった。国民の最大の関心事で「蚊帳の外」に置かれた格好の少数野党からは「国会の審議を軽視している」「出来レースだ」などの批判に加え、「三文芝居に付き合いきれない」との恨み節が漏れた。

今、電車の発車時刻を調べようと思ったら、ほとんどの人がインターネットかスマートフォンのアプリを使うだろう。しかし、いまだに雑誌形式の「時刻表」が毎月発行されており、約5万部も売れているという。 これは、業界関係者や鉄道マニアが買っているからなのか。それとも、他に読者がいるのだろうか。現在の「時刻表」の販売実態と、その展望について、鉄道ライターの枝久保達也氏に話を聞いた。 時刻表の“元祖”と“本家”とは？ 出版不況が叫ばれて久しいが、なぜ「時刻表」は売れているのか。一概に比較はできないが、歴史と伝統のある月刊誌「中央公論」（中央公論新社）の現在の発行部数が約1万9000部であることを考えると、いかに「時刻表」の売れ行きが好調かがわかるだろう。 しかも、「時刻表」は、1925年創刊の「JTB時刻表」（JTBパブリッシング）と、87年創刊の「JR時刻表」（交通新聞社、当時の名称は「全国観光時間表

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