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ブックマーク / www.soumu.go.jp (3)

  • 総務省|報道資料|ヤフー株式会社に対する行政指導

    総務省は、日、ヤフー株式会社(代表取締役社長 小澤 隆生)に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社(以下「ヤフー社」といいます。)は、Yahoo!JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation(以下「NAVER社」といいます。)に対して、令和5年5月18日(木)から同年7月26日(水)までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等(約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等(うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分))を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。

    総務省|報道資料|ヤフー株式会社に対する行政指導
  • 総務省 | 国民のためのサイバーセキュリティサイト

    総務省 | 国民のためのサイバーセキュリティサイト
  • 総務省|報道資料|ウェブサービスに関するID・パスワードの管理・運用実態調査結果

    総務省は、この度ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を取りまとめましたので公表します。 現在、インターネットショッピングやインターネットバンキング、ソーシャルネットワーキングサービス等、インターネットを通じて様々なサービスが提供されています。 総務省では、ウェブサービスにおいて利用者を確認する主な手段としてID・パスワードが利用されていることを踏まえ、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査を行いました。 (1)約9割のサービスで3種類以上の文字種をパスワードとして利用できる パスワードとして利用可能な文字種(大文字・小文字・数字・記号)について、約9割が3種類以上利用可能であり、6割近くが4種類利用可能である等、大半のサービスで複数の文字種の組み合わせによるパスワードの設定が可能となっている。 (

    総務省|報道資料|ウェブサービスに関するID・パスワードの管理・運用実態調査結果
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