米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能だとする見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて。 外務、防衛両省が９日、民主党の会合に文書で示した。見解では、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、日本が集団的自衛権を使って「武力の行使を行い得る」と明記した。 「相手国の領域内のサイバー部隊を攻撃することがあり得るのか」という質問に対しては、「一般論として、敵基地攻撃の考え方は法理上は『新３要件』の下でも変わりはない」と、集団的自衛権を使った敵基地攻撃も可能だとの認識を示した。一方で、見解は「敵基地攻撃を目的とした装備体系を

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

高村正彦・自民党副総裁 枝野幸男・民主党幹事長が「高村さんは、司法試験に受かる程度の憲法の勉強はしたと思うが、それ以来憲法学者のように憲法をずっと勉強してきたのか」というようなことを言っていた。私は、憲法の法理そのものについて学者ほど勉強してきた、というつもりはない。だが、最高裁の判決の法理に従って、何が国の存立をまっとうするために必要な措置かどうか、ということについては、たいていの憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある。枝野さんがあまり考えてこなかったからといって、他の政治家がそういうことを考えてこなかったと速断するのはどうかと思う。（朝日新聞などの取材に）

全参考人から「違憲」との批判を受け、菅官房長官は6月4日の会見で、「違憲との指摘は当たらない」「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいらっしゃる」と反論したが……。（写真は首相官邸HPより） 政府といい、与党といい、これほど憲法を軽々しく扱う政治が、戦後70年の間にあっただろうか。そう嘆息せざるをえない出来事が相次いでいる。 本末転倒な自民草案 一つは、「一票の格差」が問題になっている参議院の選挙制度について、自民党憲法改正推進本部が、選挙区を都道府県単位とする規定を、同党の憲法改正草案に加えることを決めた問題だ。 現行の参院選挙制度は、「一票の格差」が最大4.75倍に達し、鳥取県に比べて北海道の有権者は0.21票しか持っていない状況だ。最高裁は、これを「違憲状態」と判断。都道府県を単位として各選挙区の定員を決める現在の仕組みを維持しながら、投票価値の平等を実現するのは「著しく困難

昨年、台湾では馬政権の対中融和*1に反対する学生・市民によるヒマワリ運動が起きました。 2015.3.18 20:06更新 台湾、続く対中警戒感　ヒマワリ学生運動から１年 中国との貿易自由化をめぐる台湾立法院（国会）の審議に反発した学生らが、約３週間にわたり議場を占拠して市民の支持を広げた昨春の「ヒマワリ学生運動」から１８日で１年。運動で鮮明となった中国への警戒感は衰えておらず、低迷する対中関係が来年の次期総統選を前に急速に好転する兆しは見えない。 昨年の運動を主導した学生や、政権奪取を狙う野党・民主進歩党の林義雄元主席ら市民団体メンバー数百人が１８日、立法院前で訴えた。対中融和などの馬英九政権の政策で「民意は踏みにじられてきた」として運動継続を強調。議員罷免や住民投票の成立要件緩和を目指し、４月１０日まで集会や署名集めを続け、政権に圧力をかける構えだ。 学生運動は馬政権批判を高め、昨年の