生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯

『「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感』という記事が、話題になっていました。 www.asahi.com 自分も昭和50年代生まれのいわゆるアラフォー、この世代にあたります。そして就職氷河期における就職の厳しさや、その後の仕事の範囲が狭かったことはかなり実感してきました。その理由の主たるものは、散々指摘されている通り、当時の不景気で正社員の採用を減らしたこと。そして中途採用も行ってこなかったことで、採用世代のばらつきが生じてしまったことにあるでしょう。さらに、派遣業法改正により、本来スキルを身につけさせる正社員数を減らしたことも影響が大きいと思われます。その結果、人口がピークであった年代にもかかわらず、正社員率が低い世代となってしまいました。 しかし、この記事の主旨と思われる「日本の企業に属している40代前半の層が薄い」ということになると、実はこれだけではなく、さらに数多くの原因がある