レイキャビクで開かれた欧州評議会首脳会議で、ゼレンスキー大統領がビデオリンク経由で演説（５月16日） Photographer: Alastair Grant/WPA Pool/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加するため、広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。日本政府も20日発表した。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍機で日本に向かう予定。その後、フランス当局者は同国がサウジから広島まで同氏を移動させると説明した。アラビーヤＴＶによると、同氏はポーランドからフランス機でジッダ入りした。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はコメントを控えている。 日本政府はゼレンスキー氏が21日、対面でサミットに参加すると発表。

多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお

本日、 MM総研は2022年度のスマートフォンの出荷台数を調査した結果を公表した。本記事はその中のSIMフリー（オープンマーケットやキャリアフリー）と言われる市場の部分を、少し掘り下げてみようと思う。 SIMフリースマートフォンの市場は全体の8%と依然として小さなマーケット キャリアと組んで売らなければ、日本市場で存在感を示すことは難しい SIMフリースマートフォンの市場は全体の8%と依然として小さなマーケット スマートフォンの出荷台数はその年の需要を追う上でもチェックしておきたいものだが、その中でも興味深いものがSIMフリー(以下オープンマーケット)のスマートフォンの内訳だ。 まず割合ベースで見ると、オープンマーケットのスマートフォンの出荷台数は237.4万台となり、これは昨年度出荷されたスマートフォン(2985.1万台)の約8%に過ぎない。言い換えれば、このセグメントは日本の携帯電話市

せったん @unchapeau お弁当ってさ、もう無理なんじゃない？気候的に。昭和までの最高気温30度位なら大丈夫だけど朝素人が作って常温保存して昼に安全に食べられるか担保できなくない？？明らかにコンビニのおにぎりを買った方が衛生的。 せったん @unchapeau すみません。ミュートします。 大人は会社で冷蔵庫&レンジできるけど、子の夏休みの学童ではできないっぽいし、保冷バッグと保冷剤、防腐シート梅干とかの対応はできるけど、それでも不安だよねって話。昭和の気温は体感でゴメン。

東京株式市場は、19日も買い注文が広がり、日経平均株価は終値としても32年9か月ぶりの高値、いわゆる「バブル景気」の後の最高値を更新しました。 ▽日経平均株価の終値は18日より、234円42銭高い3万808円35銭と、いわゆる「バブル景気」の時期の1990年8月以来32年9か月ぶりの高値をつけました。 ▽東証株価指数＝トピックスは、3.84上がって2161.69と、1990年8月以来32年9か月ぶりの水準をつけました。 ▽一日の出来高は12億7383万株でした。 東京株式市場では19日も買いが買いを呼ぶ展開となり、終値としても32年9か月ぶりの高値、バブル景気後の最高値を更新しました。 株高の原動力は海外の投資家です。欧米の金融引き締めで景気の減速が懸念される一方で、日本は新型コロナからの経済活動の再開やインバウンドの回復などで、まだ先行きが期待できると見る投資家が増えているからです。 海

東京 調布市の小学校で児童や職員、合わせて104人がインフルエンザに集団感染し、都はこまめな手洗いや換気などの感染対策を呼びかけています。 都や調布市のホームページによりますと、市内の小学校でインフルエンザの集団感染が起きて、16日から学年閉鎖となり、18日は休校となりました。 都の関係者によりますと、18日までに児童や職員、合わせて104人の感染が確認され、いずれも軽症だということです。 今月14日までの、1週間で定点把握をしている都内414の医療機関で確認されたインフルエンザの患者数は397人で、1医療機関当たりは0.96人と全国平均の1.36人を下回っています。 都はインフルエンザは流行していないとしながらも、こまめな手洗いや換気のほか、体調がすぐれないときは外出を控えるなどの感染対策を呼びかけています。

岸田文雄首相は18日、米国や欧州、韓国、台湾の半導体関連の7社の幹部らと首相官邸で面会した。世界の半導体大手の幹部が一堂に集まるのは異例だ。半導体の安定確保の重要性が高まっている。日本での事業展開について意見を交わし、首相自ら日本への投資を呼びかけた。出席したのは、台湾積体電路製造（TSMC）の劉徳音・董事長、米インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）、米マイクロン・テクノロジー

東京都は、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行して初めて、定点把握による感染者数を発表し、今月１４日までの１週間で１医療機関あたりでは２.４０人でした。 前の週に比べて１.７倍になっていて、専門家は「緩やかな感染拡大傾向にあるが、大型連休の影響もあるため今後の動向に注意が必要だ」としています。 新型コロナの感染者数は、これまでは毎日、医療機関などから全数が報告されていましたが、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行したのに伴って、一部の医療機関が１週間分を報告する定点把握に変わりました。 これを受けて都は１８日、今月８日から１４日までの感染状況や専門家が分析するモニタリング結果について、公表しました。 それによりますと、定点把握の対象になっている都内４１９の医療機関のうち、４１４か所から報告があった感染者数の合計は９９４人で、１医療機関あたりでは２.４０人でした。 都は、感染

自民の対抗勢力、維新に期待４割　立民を圧倒―時事世論調査 2023年05月18日17時34分配信 日本維新の会（写真左）と立憲民主党のロゴマーク 時事通信が１２～１５日に実施した世論調査で、自民党に対抗する勢力として、野党第１党の立憲民主党と野党第２党の日本維新の会のどちらに期待するか尋ねた。結果は、維新が４０．６％で、立民の１６．７％を圧倒した。 【図解】政党支持率の推移 支持政党別では、立民支持層の１７．６％が「維新に期待する」と回答。一方、維新支持層で「立民に期待する」と答えた人はゼロだった。今回は政党支持率でも維新が立民を上回った。 ただ、「どちらとも言えない・分からない」は４２．７％。自民の対抗勢力として立民、維新とも十分な「受け皿」となり得ていない現状も浮き彫りになった。 調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．４％だった。 政治 コメント