総務省が5年ごとに行う「住宅・土地統計調査」（2023年）が発表された。全国の空き家数は900万戸。前回（2018年）調査に比べて51万戸、5.97％の増加。住宅総数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％に達する深刻な状況であることが各種メディアで一斉に報じられた。 写真はイメージ　©Nobuyuki_Yoshikawa/イメージマート たしかに空き家数は1958年調査では全国でわずか36万戸にすぎなかったのが、65年間で25倍になったことになる。また空き家のうち、個人住宅で何らかの理由で誰も住まない放置状態になった空き家数は全国で385万戸、前回調査比で37万戸、10.5％の増加となったことは、人口減少が加速し、高齢化が進む日本で一大社会問題になることが懸念される現象として多くの識者がコメントしている。 空き家率が高いエリアを都道府県別にみると、和歌山県、徳島県の21.2％を筆頭

2023年4月に都内のシニアハウスに入りました。自分の死に場所が見つかって、今はホッとしています。 昔、友だちと中伊豆に「友だち村」という名のシニアハウスを作りました。60代でだったので入居せずじまい。若い頃の老人ホームのイメージは姥捨て山みたいなものでしたが、今はみんなが老人ホームを良いものにしようと必死になっていて、状況はどんどん良くなっているよね。老いた親たちは事あるごとに「子どもたちに迷惑かけたくない」と言っているんでしょう。だったら、さっさと老人ホームに入ってしまえばいいのです。 入居の決め手は… 私は45歳のときに軽井沢に一軒家を建ててから、都心と軽井沢の2拠点生活を続けてきました。軽井沢は、疎開先の母の実家があった新潟や留学先のイギリスに似た雰囲気があって、とても気に入っています。1990年代からテレビのバラエティ番組に呼ばれて忙しくなりましたが、週末には必ず軽井沢に帰り、ボ

創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所のトップで、ジャニー氏の姪にあたる、藤島ジュリー景子代表取締役社長（57）が退任することが「週刊文春」の取材でわかった。 ジュリー氏は、ジャニー氏の実姉で創業時から事務所の経営面を担ったメリー喜多川副社長の長女。ジュリー氏はメリー氏の教育方針で、都内のインターナショナルスクールからスイスのセレブリティの子弟が集まる寄宿学校に進み、帰国後は上智大学に入学。その後数年間のフジテレビ勤務ののちに、“家業”であるジャニーズ事務所での仕事を始めた。

ツイッターと想像力 「僕は作家なので想像力はそれなりにあると思っていたのだが、子供を持って初めて『虐待によって殺された子供のニュース』がつらすぎて、なるべくなら見たり聞いたりしたくないという気持ちになる。子供を持つまでこんな気持ちになるなんて夢にも思わなかった。自分の想像力なんて大したことないと思った」というツイートをしたらバズりました。 「インプレッション」というユーザーに表示された回数が、100万を超しました。すると、いろんなツイートが飛んできました。 「私には子供がいませんが、つらいです」とか「虐待から目を背けないで下さい！」とか「子供を持たないと分からないと言いたいのですか！」とか「子供を持ちたくても持てない人を傷つけていることが分からないのか」とか、まあ、香ばしいのがたくさんきました。 「ブレイクすることは、バカに見つかること」と言ったのは、有吉弘行さんだったでしょうか。 100

最初は戸惑いを覚えた「穴子役」 主流だった洋画の吹き替えのほかにも、だんだんアニメ、CMとコンスタントに仕事が増えていった。一つ一つの仕事にそりゃ一生懸命だったよ。吹き替えは場数を踏んでいるからなんとなく口が合うんだけど、アニメは最初、口を合わせるのに苦労した。セリフのスピードからして、やっぱり映画とは違うからね。 今も続いている『サザエさん』の穴子役は30代に入ってから始めた仕事。そのとき、たまたま穴子役が空いたんだよね。当時のディレクターが僕に興味を持ってくれてたみたいで、その後釜に僕を推してくれた。 でも、穴子といったら、あの顔でしょ？（笑） 最初は戸惑いを覚えた穴子役（フジテレビ「サザエさん」公式ホームページより） 最初は違和感があってね。というのは、それまで僕はわりと整った顔の役しかやってこなかったんだよ。だから、穴子の顔を見て、この顔、できるかな……って思って。 実際何年か苦労

ヤマザキマリさんを母に持つ、フリーランスカメラマンの山崎デルスさんによる巻頭随筆「漫画家の母を見つめて」を「文藝春秋」2021年12月号より掲載します。 ◆ ◆ ◆ 頭の正常な人間の発想ではないな リスボンで暮らし始めて4年目、母の描いた漫画『テルマエ・ロマエ』がとある漫画雑誌に掲載された。作品を見せられた時はその素っ頓狂な内容に驚いて、頭の正常な人間の発想ではないな、というのが素直な感想だった。だからまさかヒットするなどとは想像もしていなかった。 程なくして、母の夫で私の義理の父であるベッピは研究の拠点をシカゴ大学へと移し、母と当時14歳だった私は中学卒業までポルトガルに残ることになった。母が忙しくなったのも、その頃からである。『テルマエ・ロマエ』は1巻が発売されるやいなや重版がかかり、わずか数ヶ月後には「マンガ大賞2010」と「第14回手塚治虫文化賞」を同時に受賞した。私も母も、日本で

先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。 見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。 政治や社会問題の争点が遠い世界のことに これは大変なことだと思うんですよね。 総務省：情報通信白書令和2年版 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html 何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。 ある調査では、年代別

横浜市の副市長を務める平原敏英氏（62）が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏（ノンフィクション作家）の取材で分かった。森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。 業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、課長時代に菅氏に見出され、“菅人事”に

《現場で1つの演目のストーリーと出演者を固めた後、組織委や都の有力な関係者やJOC（日本オリンピック委員会）サイドから、唐突に有名人などの出演依頼が下りてくる。部内では有力者ごとに「○○案件」とささやかれた。》（東京新聞・同） つまりエライ人達から「○○を開会式に使え」という現場介入が多かったという。すいません、やっぱり「五輪の闇」でした。政治利用の祭典でした。 小池百合子の“口利き”演出 この件に関しては「週刊文春」が4月8日号で『森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”』として既にすっぱ抜いていた。 たとえば小池百合子都知事が「火消しと木遣りを演出に入れて。絶対よ」と組織委側に要望を伝えていたという。 火消し団体の総元締めである『江戸消防記念会』はもともと自民系の団体だったが、2016年の都知事選で江戸消防会の一支部が小池を支援した。小池氏からすればこのときの「恩返し」であると。これが

NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が

先日、息子の生活指導の先生に会ってきた。息子はフランスの高校1年生。遅刻することが多く、点呼に間に合わないので欠席扱いになったり、先生によっては遅刻者は教室にさえ入れてもらえないため、必然的に欠席となる。届けのない欠席日数が多すぎると、面談の要請があったのだ。 息子のだらしなさは私の責任でもある 息子の欠席扱いは、とくに昨年の12月に集中していた。私が年末の報道番組に出演するため、1カ月近く単身帰国していた時期だ。年末恒例のこの番組は6時間半に亘る生放送なのだけれど、事前に番組宣伝の収録や打ち合わせがあるため、最低でも放送日の2週間前には日本にいなければならない。今回はコロナ禍で帰国後2週間の自主隔離もあったから、日本滞在は例外的に1カ月にも及んでしまったのだ。

菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。

人が変死した家屋や集合住宅などのいわゆる「事故物件」について、不動産業者は次の入居者に告知しなければならないし、そういった物件の情報を提供するサイトも広く知られている。誰しも、自分の住む家で過去におぞましい事件があったと知れば厭な気分になるだろう。小野不由美の第二十六回山本周五郎賞受賞作『残穢（ざんえ）』は、そんな事故物件への忌避感という人間心理を刺激する、史上最恐クラスの怪談小説だ。 小説家である「私」は、読者の久保さんという女性から、彼女が住むマンションで起きている奇怪な現象について記された手紙を受け取る。「私」は久保さんとともに真相を探りはじめたが、調べれば調べるほど、怪異の連鎖は時空を超えて拡大してゆく。恐怖の因縁は、いつ、どこで始まったのか？ 作中には平山夢明や福澤徹三といった実在のホラー作家が登場するし、「私」は明らかに著者自身がモデルである。ドキュメンタリータッチで描かれてい

連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ

マッチングアプリやSNSの普及によって、男女の出会いは多様化している。そのなかでも “愛人マッチングサービス”を提供する「会員制交際クラブ」が、密かに活況を迎えている。 なんでも、憧れの職業のひとつキャビン・アテンダント（以下、CA）の女性会員が急増し、人気を博しているという。その背景には、やはり“新型コロナ”が関わっていた。（取材・文＝真島加代／清談社） ◆◆◆ 外資系航空会社でCAとして働く尾形麻衣さん（仮名・30歳）。彼女は2020年の夏に、国内最大手の交際クラブに登録して活動している女性会員だ。登録のきっかけは、新型コロナの流行によって国際線のフライトが激減したことだという。 「3月くらいからぱったりとフライトがなくなり、まったく仕事がないまま時間だけが過ぎていきました。夏になっても業務が再開される気配がなかったので、とても焦りましたね。今は志願したCAのみが搭乗する“フリーフライ

1都3県を対象に「緊急事態宣言」が発出され、二階俊博幹事長が自民党国会議員に会食自粛を求める通達を出した1月8日。その当夜に、自民党の石破茂元幹事長（63）が、福岡県で飲酒を伴う多人数の会食に参加していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 会食の参加者は、石破氏のほか、山崎拓元自民党副総裁（84）、三原朝彦衆院議員（73）、岳康宏福岡県議（50）ら計9名。山崎氏や三原氏は総裁選で石破氏を支援していた。会場となった博多のふぐ料亭はミシュランの2つ星を獲得したこともある高級店で、冬季限定の「特選ふく会席」は1人4万円から。 宴会は1月8日夜6時頃からスタート。石破氏らは夜8時頃まで約2時間にわたって、個室でビールや日本酒を飲みながら天然ふぐや白子に舌鼓を打っていたという。

13年、当時19歳だった能年はNHK連続テレビ小説「あまちゃん」に主演。“あまちゃん旋風”を巻き起こし、一躍国民的アイドルとなった。通常“朝ドラ女優”はここから数々のドラマ・映画に出演を重ねていく。 しかし、「あまちゃん」以降の2年間、能年が女優として出演したのは、映画2本と20分のドラマ1本のみ。その人気と乖離した、不自然な仕事の少なさはなぜなのか――。本誌記事はその背景に、能年と当時の所属事務所レプロとの間に深刻な対立があることを指摘した。彼女の「私は仕事がしたいです」との悲痛な叫びも伝えている。 するとレプロと同社社長の本間憲氏は15年6月、記事が名誉毀損に当たるとして、損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に提訴したのである。 のん 東京地裁（中園浩一郎裁判長）で争点になったのは、能年とレプロの対立の原因となった、主に以下の事柄についての記述だった。 （1）朝ドラの撮影や打合せの

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。 〈￥890,710　但し、2015/04/17～2015/04/18　旅費として〉 「桜を見る会」前日及び当日の日付の「旅費」の領収書 これは、自由民主党山口県第四選挙区支部（以下第四支部）の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」（山口県下関市）に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。 注意書きには「集合写真は事務所カメラのみ」の文字が 第四