ついに総務省が通信速度規制を容認、年明けから規制開始へ
日本経済新聞社の報道によると、総務省が先日ブロードバンド通信網の混雑を緩和するために、大量の映像データをやりとりすることでトラフィック、いわゆる通信量を増大させているユーザーに対して、プロバイダーが通信速度を規制することを容認することにしたそうです。 これにより一般家庭の通信速度までが遅くなる「ネット渋滞」を緩和できるとしており、早ければ年明けからプロバイダーによる通信速度規制が始まるとのこと。なお、上りについては現在ほとんどのプロバイダーが規制しているので、今度は下りに対して規制がかかるということになります。 つまりYouTubeやGyao!などの動画配信サービス利用者が影響を受けかねないということでしょうか。 詳細は以下の通り。 ネットの混雑緩和、通信制限を容認・総務省 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS この記事によると、大量の映像データをやりとりする特定の利用者が回線を占
「日本政府はさっさとオープンソース振興から手を引いてしまえ」――VA Linux佐渡氏
GPLv3についての議論が本格的に開始されつつある。非常に大きな出来事であるにもかかわらず、国内ではこの問題がそれほど議論されていないように見える。ここでは、GPLv3 Conferenceに八田真行氏を派遣する後押しをしたVA Linux Systems Japanを訪ね、マーケティング部長の佐渡秀治氏にGPLv3をどう捉えているかについて聞いた。話は日本政府のオープンソース振興の是非にまで展開していく。 ITmedia 既にリポートされていますが、GPLv3についての議論が本格的に開始されつつあります。VAリナックスでは、このリポートを書かれた八田真行氏をGPLv3 Conferenceに派遣する後押しをしたそうですが、GPLv3についてVAリナックスとしての見解をお聞かせください。 佐渡 今回やっと初のドラフトが出たものなので、GPLv3そのものにコメントするのは難しいです。また、G
「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店
「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――電気用品安全法（PSE法）をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、怒りの声をあげている。 PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が販売できなくなった。 猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、5年では市場から消えたりはしない。 経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。 一部の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
