日本のパソコンの代名詞だった、往年の名機「PC―98」シリーズ。スマホとタブレットがひしめく21世紀に、いまだ中古市場で根強い人気を誇る。たった80MBしかないハードディスクが1万数千円するなど、周辺機器も高値で取引され続けている。どういう人たちが買っているのか? 専門通販ショップ店主に聞いた。 PC―98は、NECが80年代から販売していた16ビットマシン。当時としては高精細なグラフィック処理を得意とし、旧来のビジネス用途のほか対応ゲームソフトもたくさん出回り、家庭向け本格PCの先駆けとも言える存在だ。ピーク時の国内シェアは少なくともビジネス向けで8割、個人向けで5割以上あったとされる。 しかし、インターネット時代に適応したマイクロソフトのOS「ウィンドウズ95」の登場や、より汎用(はんよう)性の高い共通規格のDOS/V機(いわゆるウィンドウズPC)が国内外のメーカーから多く出回るように
半年に一度の米財務省の為替報告書が公表となりました。今回は表紙からして一新。というのも今年になって成立した「貿易促進法2015 (the Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015)」に基づいて、不公平な外国為替の慣行に対処する条項を今回初めて米財務省が履行した、というのが最大の理由でしょう。 一昨年まではドル高を容認してきた米国ですが、そのスタンスに変化が見られたのは昨年4月の為替報告書あたりから(実際の為替レートは1ドル120円台でしたが、報告書では中期的には1ドル102円水準であった頃が実効実質為替レートとしては適当との指摘あり)。さらに、今年に入ってからは具体的な行動に動き出し、2月下旬にオバマ大統領が「貿易促進法2015」に署名。その際には「通貨安への新たな対抗策が得られた」とコメントしています。同時期、ヒラリー氏が日
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