社民党は１０日、来年度予算編成についての提言を菅直人首相に提出する。日米両政府が現行水準の維持で合意した在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について「基地従業員の給与水準を維持した上で、総額を削減すること」と明記するなど、菅政権が社民党に接近する中、安保政策で強気の姿勢だ。 　提言は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の沖縄県名護市辺野古への移転について「環境影響評価関連経費などすべての予算計上を見送ること」と要求。ミサイル防衛関連予算も「費用対効果の観点から見直すこと」とした。 　憲法改正の国民投票に関係する予算も「計上を見送ること」。菅政権が検討している南西諸島の防衛力強化については「『南西防衛』の関連予算は調査費を含めて一切計上しないこと」としている。 　菅首相は武器輸出三原則の見直しについて、社民党の反対に配慮して防衛大綱への明記を見送った。

定例委員会の開催状況 第１　日　時　平成２２年９月２日（木） 午前１０時００分 ～ 午前１１時１０分 第２　出席者　中井委員長、葛西、長谷川、田尾、髙木、山本各委員 長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、 警備局長、情報通信局長 長官官房審議官（警備局担当） 第３  議事の概要 １  議題事項 （１）総合評価書「警察改革の推進」の策定について 官房長から、総合評価書「警察改革の推進」の策定について説明があり、原案どおり決定した。 葛西委員より、「警察改革については、１０年間をかけて行ったので、非日常的改革の段階にはピリオドを打ち、今後は、これまでに蓄えられた実力を示していく方向に転換された方が、本当に良いと思う。近年、治安状態は逐次良くなってきているという状況が続いてきたが、最近は失業率の上昇、あるいは、外国人の旅行者等を自由に受け入れるような雰囲気といったものがある中で、