アマゾンレビューの「数」でわかる書籍の「部数」 - Chikirinの日記
今はなんでも屋になってるアマゾンですが、最初は「ネット書店」として登場しました。いまでも書籍は、彼らの主力商品のひとつだと思います。 私も 10年前に文筆家としての活動を始めて以来、10冊以上の本を出しているのですが、それらの販売部数はかなりバラバラです。 最初からよく売れる本もあれば、10年くらいたってあらためて売れ始める本もあり、もしくは、最初はよく売れたけど、1年くらいで売上が止まってしまう本もあります。 んが、 この、書籍の販売部数って、出版社と著者くらいしか知らなくて、他の人にはどの本がどれくらい売れているのか、よくわからないでしょ。 10万を超えてくると帯の宣伝コピーや新聞広告にそう書かれ、 20万部、30万部と増えてくると、交通広告（地下鉄の中とかの広告）が出たりして部数がわかり、 100万部突破！ など、超のつくベストセラーになると、テレビや新聞などメディアで取り上げられた
通勤手当なんて廃止すべき - Chikirinの日記
首都圏で働く多くの人が、片道でも 1時間、時には 1時間半や 2時間など、全員あわせれば膨大ともいえる時間を通勤に費やしてる。 往復だと 2時間から 4時間にもなるし、混み方も尋常じゃない。 座れないとか人とぶつかるってレベルじゃなくて、「なんで他人とここまで密着しなくちゃいけないわけ？」みたいな状況。 時にはヒールで踏まれたりコートに口紅を付けられたりもするし、顔に他人の汗や髪の毛がついたりもしてマジ気持ち悪い。 妊娠してる人や足が悪い人、閉所パニックなどの持病があれば、身の危険を感じることもあるはず。 このヒドい通勤事情をさらに悪化させてるのが、会社が通勤手当を払うという制度です。 たとえば、 A) 会社から 2駅の A駅近くに住むと家賃は 10万円だが、通勤定期代は月 3千円、通勤時間は 15分 B) その駅から 10駅（合計 12駅）離れた郊外の B駅近くに住むと、家賃は 8万円に
共同問題解決という手法 - Chikirinの日記
温家宝首相と李明博大統領が菅首相と一緒に被災地の避難所を慰問し、現地の果物を食べてるニュースを見た。加えて温家宝首相は、日本の農産物の輸入や、日本への観光をそれなりに推進しますと表明してみたり。 両首脳ともまだまだ日本への不信感もあるだろうに、ここは隣国のよしみで協力してくれている感じがアリアリと伝わる。ありがたいこととは思います。 でもちきりんは思ったよ。「一緒にさくらんぼを食べることはできるけど、一緒に問題を解決するのは苦手なんだよなー」って。 ほぼ同時に流れていたのはＩＡＥＡの研究者ら20人が、福島の状況を調査するために日本を訪れたというニュース。「ようやく・・・」というのが正直な気持ち。しかも今回は調査に来てるだけ。そうじゃなくて必要なのは、「一緒に問題を解決する」ということなのに。 ★★★ 日本人は「外部の人と一緒に問題解決する」というのが苦手だよね。むしろ「内部の問題は内部だけ
明るい未来に向けて！ - Chikirinの日記
新年おめでとうございます！ 2011年が始まりますねー。 バブル崩壊の1990年から1999年は“失われた10年”と呼ばれました。実際には、2000年から2009年も“失われたまま”過ぎてしまったと感じる人は多いでしょう。合わせて日本は“失われた20年”を経験してきたといえます。 でも今年以降の見通しについて、ちきりんはかなり楽観的です。次の10年はバラ色とまではいいませんが、基本的には明るい方向に進み始めそうと感じています。 ＜政治＞ 日本の有権者は一昨年、2009年の9月に、1955年以来50年以上第一党であった自民党を“野党”に転落させました。代わって与党となった民主党の体たらくに失望している人も多いでしょうが、だからといって「自民党の時代を終わらせた」意義を過小評価する必要はありません。あの自民党の時代を終わらせられたのだから、民主党政権を終わらせるのなんて簡単なことです。 それよ
“怖い国カード”のババ抜き - Chikirinの日記
9月末に尖閣諸島付近の日本領海内で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件。 日本側が公務執行妨害で逮捕した中国人船長を（那覇地検の政治的判断で？？）釈放してからもなんやかや応酬が続いています。 この件についてちきりんの意見をひとことで表せば「中国はアホやなあ」ということです。 今回、日本側の判断、すなわち、 ・国外退去にせず逮捕して連れてきたこと ・那覇地検が日中関係に配慮して釈放したこと、や、 日本側の弱腰、すなわち、 ・中国の圧力に屈して、起訴せずに釈放したこと を責める報道もありますが、客観的、国際的にみれば、この事件で大損したのは中国側なんじゃないでしょうか。 そもそもアジアにおいて、日本は常に「警戒され、怖れられ、疑われている国」です。 今の日本人の、特に若い人にしてみれば、外国の人が自分達を怖がるなんて想像しがたいとは思いますが、歴史をみれば過去 100年においてアジアで
法人向けのお花サービス - Chikirinの日記
数週間前の最終出社日に、豪華な花束をもらったと書きました。そういえば最初の会社を辞めた時もブーケをたくさんもらった。てか、ちきりんが花をもらうのは会社を辞める時だけです。韓国ドラマ中の女性は、財閥二世からしょっちゅう花束をもらっているというのに・・。 思い起こせば、その昔ちきりんが働いていた丸の内エリアには一定の間隔で“花屋”があり、それらの店頭風景は法人カレンダーそのものでした。新役員発表の時期には立派な胡蝶蘭の鉢が店頭を埋め尽くして壮観だったし、3月末一斉定年の会社も多いから、期末にはひときわ多数の花束が並ぶ。ボーナス支給月の6月や12月末は“寿退職”していくOLさん向けのブーケが増える、という具合。 どこもそんなに大きくはなかったけれど、今から考えるとああいうオフィス街の花屋の売上げは相当なものだったかなと思います。実際、秘書室に配属になった同期の友人は、新聞の異動欄、慶弔欄を朝イチ
グローバリゼーション ステージ２ - Chikirinの日記
“ガイアの夜明け”というテレビ番組で、“膨張する中国ニセモノ”という特集を見ました。 中国には日本の家電や欧州のブランドもの、ハリウッドの映画までニセモノが溢れていますが、それらの商品が今や中国から更にアフリカにまで輸出されている、という話でした。輸出と言っても大がかりなものではなく、アフリカの個人商人が中国にやってきて買い付け、船便で送るというスタイルで、中には不良品をつかまされる商人もいるようでした。また、おきまりの「中国のコピー品と戦う日本メーカーの知財部」も登場していました。 この番組をみてちきりんが感じたのは、“グローバル市場とグローバル市場の戦い”ってことでした。“新たに勃興したグローバル市場が、先進国主導の元祖グローバル市場に挑戦している”ように思えたのです。 そもそも中国の工場がなぜコピー品をつくる能力があるかといえば、最初に欧米や日韓の企業が中国に工場を建てて、そこで商品
“所有”という時代遅れ - Chikirinの日記
資本主義経済の特徴のひとつが「私有財産制」にあるように、これまでの経済発展の中では、「より豊かになる」とは「より多くを所有すること」でした。 食料から始まって、衣服、家電、車、家、不動産、（一夫多妻制においては）妻、お金、会社（生産手段）と、何でもより多くを所有している人が“豊かな人”“豊かな生活を送っている人”であると認識されてきました。 ところが、世の中は今、より所有しない時代へ向かっています。 より所有しない生活こそが、より豊かで高度に発達した生活スタイルなんだと。そういう時代に向かっている気がします。 最近は個人が自分の蔵書をデジタル化するのが流行ってると聞きますけど、それ以外でも、基本的にすべてのものが「非所有（非保有）」の方向に動いているんじゃないかな。 ・持ち家より、賃貸を住み替える。 ・マイカーを持つより、レンタカーやタクシーを利用する。 ・本を持つより、必要に応じて図書館
自殺にみる男女格差 - Chikirinの日記
自殺に関するデータを見ていたら、自殺って男女差がすごく大きいんだと知って驚きました。 下記のグラフは、1978年から2009年まで、過去30年ほどの男女の自殺比率です。縦軸は「人口10万人当たりの自殺者数」で単位は“人”、青線が男性、赤線が女性です。一目で「男性は女性より圧倒的に自殺率が高い」とわかります。男性は女性の倍以上の比率で自殺するのです。 （2009年の自殺者実数では、男性23,472名、女性9,373名の合計32,845名） しかも女性の自殺率は過去30年で、大きく変ってはいません。最近よく「自殺が異常なペースで増えている！」と聞きますが、実際には「日本では、男性の自殺が異常なペースで増えている」というべきなのです。男性の自殺率は過去30年で6割増であり、特に1998年くらいからは男性だけ急増しています。*1 「なぜ男性の自殺がこんなに増えているのか」、同じ資料に男女別の自殺理
Chikirinの日記
1．ネット選挙の導入 ・ネットによる選挙広報、政治献金を解禁 ・ネット投票システムを導入（ＰＣ，携帯、コンビニ端末） 2．一人一票の実現 ・直前の国勢調査、住民登録等に基づき、自動的に議員定数が調整されるよう法律を改正 3．道州制の導入 ・北海道、東北、関東、北陸＆中央、中部、関西、中国、四国、九州＆沖縄 ・意味としては“明治維新以来続いてきた中央集権制”から分権制への体制転換 ・・国会議員数は10分の1に削減（衆議院50、参議院50） ・・霞ヶ関は、国が担当する外交、軍事、憲法関連事項などの管轄組織以外はすべて解散 ・なお、これ以降に記載する政策については、各州で修正することも認める 4．移民の積極的な受け入れ ・留学生を大幅増。卒業後の日本への定着策を強化 ・移民派遣大国（フィリピン、インドネシアなど）からの労働者受け入れを積極化 ・ハイエンド移民の優遇策の導入（過去の関連エントリ）
巨象は倒れる - Chikirinの日記
1997年11月 三洋証券が倒産、続いて、北海道拓殖銀行が破綻し、山一証券も自主廃業、翌年には日本長期信用銀行が国有化（実質的な破綻）、日本債券信用銀行も同様に経営破綻した。 その10年前、銀行は“最も安定した会社”のひとつとして高い社会的ステイタスと就職人気を誇っていたし、長銀に至っては潰れる直前まで一流大学の学生が喜々として内定を得ようとしていた一流企業だった。 「大手企業でも、一流企業でも潰れることがあるのだ」と日本人が理解したのは、戦後の高度成長が始まって以来では、この1997,1998年が初めてだったのではないか。 その後も多くの企業が危機に直面した。日本が世界に誇る技術をもっている自動車業界では、ルノーの日産買収のように、外国メーカーに買われる形で破綻を免れた。 一方、外資が関心を持たないゼネコンなどは軒並み破綻し、カネボウやダイエーなど往年の大企業も実質的な企業生命の終焉を迎
街の風景が変わる - Chikirinの日記
2009年11月26日、日経新聞の一面トップ記事の見出しは「JTB、国内200店閉鎖」だった。200店という数は全体の2割にあたるらしい。流行り言葉を借りれば「販売チャネルの組み替え」であり、旅行は「店舗の窓口で売る商品」から、「ネットで売る商品」に変わっていく。 「何を今さら」という人もいるだろう。しかし、業界最大手の企業が、これだけの規模（既存店舗の2割）で、当然に人員削減を伴うであろう、チャネルの組み替えに踏み切ることの意味は決して小さくない。だからこそ「一面トップ記事」なのだ。 旅行業界に関して言えば、「有人店舗からネット」への本格的なシフトが起るかどうかは、楽天トラベルや一休ドットコムが決めるのではない。JTBの決断がそのレバーを引くのだ。 同じ日の33面には「ネット時代の報道拓く」という記事がある。日経新聞が来春に電子新聞を創刊する、ことの特集だ。まだ料金などの詳細は発表されて
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