「BCP拠点」に名乗りを上げた北海道
北海道が、BCP（事業継続計画）の拠点として注目を集め始めている。北海道石狩市で「石狩データセンター（DC）」を運営するさくらインターネットは、自社のクラウドサービス提供用としていた同DCを、ホスティング向けに転用し始めた。同DCをバックアップ拠点として利用したいという企業ユーザーの需要が大きかったためだ。北海道電力子会社なども、札幌のDCを使ったBCPサービスへと動き出した。 さくらインターネットが2011年11月に開業した石狩DC（写真1）は、体育館のような巨大な「DC棟」が最大8棟建てられるという巨大施設である。DC棟にはサーバーラックを500ラック設置可能で、既に2棟が完成している。現時点での延べ床面積は1万1392平方メートルで、3号棟、4号棟の建設も検討している。 クラウドを想定し、外気冷房などを導入 さくらインターネットは当初、石狩DCをクラウドサービスの提供拠点として設計し
英国規格協会がBCP標準のドラフト公開、第三者による認証を盛り込み
英国規格協会（BSI）は事業継続計画（BCP）を定めた標準規格のドラフトを公開し、一般からの意見公募を開始した。特徴は策定状況を第三者が監査し認証できる規格であること。 公開したのは「BS25999-2 Business continuity management-Part2:Specification」。昨年公開した、Part1の続編にあたる。Part2は、企業がBCPを策定した後、訓練などを基に改善活動をきちんとマネジメントできているか、監査可能なドキュメントを整備しているのか、といった点を明記している。 BSIは7月31日までコメントを受け付けるとしている。このプロセスを経て、今年の9月にも正式版を発行する見通しだ。ドラフトはBSIのサイトに、氏名やメール・アドレスを入力することで入手できる（当該サイト）。
「サプライチェーンから弾き出される」――企業間の取引に“新条件”が登場
2年半前の2004年10月23日午後5時56分、新潟県小千谷市や川口町など中越地方を、マグニチュード6.8、最大震度7の地震が襲った。「新潟県中越地震」である。当時、日経コミュニケーション編集に所属していた筆者はすぐに現地入りし、災害によって企業活動がどのような被害を受けたのかを取材、報告した（関連記事）。自分自身が新潟県出身ということもあって、他人事ではないと大きなショックを受けた。それ以来、日経コンピュータに異動した現在も「非常時の業務継続」を追い続けている。その中で、昨年あたりから企業に大きな変化が見え始めた。 それは、“外圧”からBCP（事業継続計画）策定に動く企業が増えているということだ。BCPは、災害などの非常事態になっても自社の業務を継続できるよう、会社として何をすべきか、どう動くべきかを示したもの。極論すれば、「非常事態に業務を継続できないのは仕方ない」と割り切ればBCPを
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」】 被災した富士通アイソテックのPC生産現場を訪れる ～「福島での元気な生産活動に期待してほしい」と増田社長
