地方百貨店の閉店ラッシュに歯止めがかからない。平成3年の9兆円超をピークに業界の売上高は半減。インターネット通販の普及や大型量販店の進出などが影響し、かつて「小売りの王様」と呼ばれた百貨店が地方では毎年のように姿を消している。業界関係者は「既存の店舗運営では淘汰(とうた)されていく」と危機感を募らせており、人口減が続く中、来店頻度を高める“生存戦略”が求められている。 離れていくブランド 「仕方のない状況だったが閉店はショックだった。百貨店を利用してくれていた地元の人には感謝しかない」。今年1月に閉店した一畑百貨店(松江市)の元専務、井上智弘さん(65)は感慨深げに振り返る。 昭和33年に開業した一畑百貨店は島根県唯一の百貨店として親しまれ、地元の人の「ハレの日」を彩ってきた。40年以上にわたって勤務し、「一畑百貨店一筋」という井上さんは有名アパレルブランドの誘致に貢献するなど黄金期を支え
ゼファー@銀行員 @zephyr_x 「50〜60代ぐらいの偉いおじさん、結構な割合で数珠つけてる説」について、誰か詳しい人いたら教えてくれない?なんなんあれ? pic.twitter.com/jx4yETd9S5
以前も書いたけれど、新型コロナ前まで自動車専門メディアと一般メディアは分けて記者会見などやっていた。しかし最近一緒。そうしたら驚くことばかり。昨日、不正問題で3社が記者会見を行った。後半はQ&Aである。質問に驚く。「私はクルマに詳しくないんですけど……」から始める記者さんも少なくない。クルマに詳しくない人を記者会見に送り込んでどんな記事が書けるんだろうか? もちろん質問の内容からしてトンチンカン。 一般の記者さん、エアバッグは開きっぱなしだと認識します ホンダの記者会見では認証問題の内容なのに「工場による差はありますか?」。どうやら”開発”と”生産”の違いも理解できていないようなのだ。こういった記者さんからすれば、全ての内容について”ナゾ”が頭の中を駆け巡っているんだと思う。とうてい理解できまい。どんな記事を書けるんだろう? おそらく国交省の発表資料は間違っていないだろうから、それと同じ内
1972年5月15日に沖縄が日本に復帰してから今年で50年。27年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。 日本「復帰」した1972年12月8日の琉球新報1面トップは、「自衛隊員住民登録拒否/行政訴訟も検討/地方自治法に違反/自治省、県通じて指導へ」との見出しで、那覇市が自衛隊員の住民登録を拒否する方針であることに対する政府の対抗措置の動向を伝えている。 沖縄配備の自衛隊に関連しては「自衛隊は自民党体制を守る/桑江群長が発言/第2次大戦、目的は正しかった」
●教育・前原代表「小浜、費用面で実現困難」 北陸新幹線の大阪延伸を巡り、日本維新の会は4日、小浜ルートを検証する会合を国会内で開き、教育無償化を実現する会の前原誠司代表(衆院京都2区)と元滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員が工期や工費などの面で小浜より米原ルートに優位性があると説明した。一方、ルートを議論する与党整備委員会の委員長に就く西田昌司参院議員(京都府選出)は同日、北國新聞社の取材に対し「月内に開く委員会で『米原』を否定したい」と語り、「小浜」での整備が当然との認識を改めて示した。 「うわさレベルではあるが、小浜ルートの工費は倍増するという声が聞こえてくる」 4日の会合で前原氏はこう切り出した。「小浜」の工費は2016年の国土交通省の試算で2兆1千億円とされている。だが、資材費や労務費が高騰する現状ではこれを超過するのは確実で、前原氏は費用対効果の面から小浜ルートの実現は困難との考えを
結構前にゲームショー的なものに参加したことがあって、プレス向け公開日だったから比較的空いてて色々回れたときのこと。 よくわからないアイドルのグラビア写真集を販売しているブースがあって、そこの売り子がよく見たら高橋名人だった。 何年前だか忘れたけど(多分15年くらい前かな)今ほどメディアに露出しているわけではなくて、周りは全然気づいてない様子。 記憶の中の風貌とは違って丸坊主になってるし、でも顔つきは間違いなく高橋名人。 小学生当時、リアルタイムで憧れの人だったからテンション爆上がりしちゃって、「高橋名人ですよね!当時めちゃくちゃ憧れてました!」って話しかけてしまった。 誰も気づかない中で気づいたのだから、きっと喜んでくれるに違いないって、助平心みたいなのもあったかもしれない。 そしたら返ってきたリアクションは思ってたのと全然違って、今で言うものすごい塩だった。 「そうなんだ。ちなみに僕のど
先月、愛媛県新居浜市内でカーブミラーが倒れ、小学生がけがをした事故。 その後の市の調査で、このカーブミラーは取り外しができるよう加工されていたことが分かりました。 【詳しく見る】カーブミラーが折れた瞬間をよく見ると…支柱に違和感が… 新居浜市内には同様のカーブミラーが多数あるとみられ、市は安全性に問題があると見て交換や撤去などを進める方針です。 それにしても、何のために加工されたのでしょうかでしょうか。 5月5日、新居浜市の市道でカーブミラーが倒れ、小学6年生の男の子の頭にぶつかりました。 男の子は救急車で病院に運ばれ、頭に軽いけがをしました。腐食していた支柱が強風によって折れたと見られています。 映像を詳しく見ると、支柱に金属製の丸い板が取りつけられていて、そのすぐ下の付近が折れたことが確認できます。 (新居浜市道路課・亀井英明課長) 「倒壊するまでは、このミラーについては、加工された物
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、
俺は低身長低収入チー牛の典型的弱者男性だったけど、30歳の時に家庭の事情で地元にUターンした結果、結婚して子どもも授かったので、その経験から思ったことを書いてみる。 都会では結婚できなかったこれはたぶん間違いない。30歳ですでに結婚は諦めてた。 まず出会いがない。女性と知り合う機会が全くない。 毎日満員電車に揺られて職場と家を往復するだけの日々。 休みも基本はひとり。 だけどひとりでも楽しい。 一日ふらふら遊んだあと、最寄駅近くの居酒屋で一杯やったら、もうずっとこれでも良いかなって気分になってた。 これがあと10年続いたらもうだめだったと思う。 でも田舎は何もかもが違った。 ヒマ遊ぶところがない。 最近話題の美術館はもちろんないし、図書館ですら遠い。わざわざ出かけなきゃいけない上に行っても中身がしょぼい。 飲み屋もレベル低いし、車でしか行けない場所だからひとりだと飲めないし、値段が高い。
Published 2024/06/05 12:15 (JST) Updated 2024/06/05 15:43 (JST) リニア中央新幹線沿線自治体でつくる建設促進期成同盟会が、開業に合わせ静岡空港に東海道新幹線の新駅を整備する構想を取りまとめ、7日実施の総会後にJR東海や国土交通省に要望する方向で調整していることが5日、関係者への取材で分かった。JRはこれまで、一貫して静岡空港の新駅設置に否定的な態度を示している。 同盟会は昨年1月、開業後の高速交通ネットワークに関する研究会を設置。経済効果を波及させるため、空港と鉄道を結びつけた高速交通網整備の必要性があるとする構想をまとめた。 5月に就任した鈴木康友知事も、空港の新駅設置をJRに求めていく考えを示している。
日テレ報告書でも「難しい人」表記が批判されていた ドラマ放送後の23年12月末、第8話までの脚本を担当していた脚本家の相沢友子さんがインスタグラムで「最後は脚本も書きたいという原作者たっての要望があり、過去に経験したことのない事態で困惑しましたが、残念ながら急きょ協力という形で携わることとなりました」などと言及。 芦原さんは24年1月26日にブログで、2話分の脚本を担当するに至るまでの経緯として、ドラマ化にあたっての条件などをめぐる制作側とのやり取りを説明した。その後、ブログ記事は削除され、同29日に芦原さんの死去が報じられた。 日本テレビの報告書では、同社の担当者は、小学館の担当者から芦原さんについて「『難しい人』(こだわりが強い人)」と聞いていたとしている。芦原さんを「『難しい人』(こだわりが強い人)」「『難しい』作家」などとする表現は注釈含めて7回程度登場する。SNSでは、この表現が
来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。
「事業仕分け」によって「スーパー堤防」事業が廃止された、という記述をTwitterで目にしたので、事業仕分けの記録を調べてみました。 平成21年11月の事業仕分けと平成22年10月の事業仕分けにおいて「スーパー堤防」の是非が議論されているようです。前者は河川改修事業一般についての議論が行われ、その中で「スーパー堤防」に触れられています。後者はひとつの独立した議題として「スーパー堤防」を扱っています。 両事業仕分けの動画、議事録、資料を編集してこのページに掲載しました。なぜ「スーパー堤防」が廃止という結論になったのか、その流れを追うことができます。 そもそもスーパー堤防とは スーパー堤防は、高規格堤防の愛称 高規格堤防とは、高さの30倍の幅を持った堤防 つまり、スーパー堤防はなだらかなデカイ坂 すそ野が広いので、決壊しない なだらかなので、堤防の上にまちづくりができる ついでに地盤が改良され
自民内で首相退陣要求 横浜市連会長「身を引いて」 時事通信 政治部2024年06月04日21時41分配信 自民党横浜市連の会合で発言する佐藤茂会長=4日午後、横浜市 自民党横浜市連が4日に同市内で開いた会合で幹部から、「党の顔」を代えるために岸田文雄首相(総裁)の退陣を求める声が上がった。党支持率の低下を踏まえたもので、首相に対する党内の厳しい空気を示した。 岸田首相「今は課題に専念」 解散見送り報道 発言したのは市連会長で横浜市議の佐藤茂氏。現状を「(自民が下野した)2009年の政権交代時に匹敵する」と指摘した上で、「政治資金規正法改正にめどが付いた今、総裁自ら身を引く苦渋の決断をし、強いリーダーシップの取れる新進気鋭の総裁を選び、変革の証しを示さなければならない」と訴えた。 会合に出席した小泉進次郎元環境相(神奈川県連会長)も09年の衆院選に触れ、「あの時より怖い。一人ひとりが危機感を
相手の立場に合わせたわかりやすい抽象表現としての比喩であって本心なわけじゃないでしょ。 まじでいってんの?
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