夫婦別姓認めない規定 合憲判断も５人が反対意見 NHKニュース
明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を１つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。一方、裁判官１５人のうち、女性全員を含む裁判官５人が「憲法に違反する」という反対意見を述べました。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を１つにするのは合理性がある。現状では妻となる女性が不利益を受ける場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用で不利益は一定程度、緩和されている」などとして、憲法には違反しないという初めての判断を示しました。 そのうえで判決は、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘
「立憲主義」ってなあに？（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。 「立憲主義」を取り上げている中学高校の教科書（これが全てというわけではない）衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。 学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年３月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。 たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。 〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義とい
憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 | 報道ステーション
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
東京新聞:武器輸出新三原則を閣議決定 平和主義理念どこへ:政治(TOKYO Web)
政府は一日の閣議で、武器や関連技術の海外提供を原則禁止してきた武器輸出三原則を四十七年ぶりに全面的に見直し、輸出容認に転じる新たな三原則を決定した。これまで武器の輸出は例外として認めてきたが、今後は一定の審査を通れば輸出が可能となる。武器輸出の拡大につながる抜本的な政策転換で、憲法の平和主義の理念は、ないがしろにされる。 新原則は名称を「防衛装備移転三原則」に変更し、前文で「武器輸出三原則は、わが国が平和国家としての道を歩む中で一定の役割を果たしてきたが、時代にそぐわないものとなっていた」と明記した。 その上で、新たな三原則を（１）国連安全保障理事会の決議に違反する国や、紛争当事国には輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る－と定めた。これまでの三原則で禁輸先としていた「共産圏」や紛争の「恐れのある国」
山本太郎はおかしいが与党や自民党が騒ぐのはもっとおかしい件: ナベテル（非）業務日誌
山本太郎議員の身辺が騒がしい。言うまでもなく、園遊会で天皇に手紙を渡したことが物議を醸しているのだ。 １ 山本太郎の言動はおかしい 言うまでもないことだが、日本国憲法の下では、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」（憲法第１条）。原発問題の処理という政治課題について、天皇に助力を求めることには何の意味もないし、中学レベルの社会科の授業を受けていれば、一応、そのことは分かるはず。福島第一原発事故の被害者救済は、山本太郎もその一員である国会の仕事であり、安倍晋三がそのトップを務める行政権の仕事である。安倍が被害者救済や福一で働く労働者の救済を「完全にブロック」しているためにことが進んでいないことはその通りだが、山本太郎がすべきなのは政府の追及であり、より大きな政治勢力の結集だろう。天皇にお願いすることではない。被害救済の先頭に立つ
朝日新聞デジタル：「集団的自衛権、国民が是非判断を」みんな・浅尾幹事長 - 政治
■浅尾慶一郎・みんなの党幹事長 集団的自衛権は大変重要な問題なので国民が是非を判断する機会を持った方がいい。憲法改正まで至らないなら、少なくとも安全保障基本法を作って、自衛権の範囲をしっかりと定義していくのが健全なシビリアンコントロールの姿ではないか。喫緊の課題でなければ、憲法を変えた方が国民が国の安全保障について考える機会になる。解釈で出来てしまうことになると、シビリアンコントロールの観点から望ましいものではない。（国会内での記者会見で） 関連記事「自衛権、どこからダメか線引く方がいい」民主・枝野氏9/16集団的自衛権「憲法改正が王道だ」 公明・佐藤氏9/14集団的自衛権行使「同盟国の要請が前提」 北岡座長代理9/14「集団的自衛権、必要なら遠くも行く」石破・自民幹事長9/14首相と党首会談の用意 集団自衛権巡り 公明・山口代表9/11レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
高市氏 「村山談話の文言変更検討を」 NHKニュース
自民党の高市政務調査会長は、福井市で記者団に対し、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について、戦後７０年の再来年に新たな総理大臣談話が出される場合、村山談話の「侵略」などの文言の変更を検討すべきだという考えを示しました。 この中で、自民党の高市政務調査会長は、戦後５０年の平成７年に、当時の村山総理大臣が過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について、「『アジアの国々に対して、多大な損害と苦痛を与えた』という点は、安倍内閣が踏襲することになっている。ただ、当時は経済を断交されて日本の生存が危うく、自存自衛が国家意志だと思い、多くの人が戦争に行った。私自身は、『侵略』という文言を入れている村山談話にしっくりきていない」と述べました。 そのうえで、高市氏は「戦後７０年で安倍内閣が続いていれば、『安倍談話』が出るだろう。戦争で損害
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パリ同時多発テロ：仏大統領、対テロ戦で憲法改正へ - 毎日新聞
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谷垣法相:死刑停止「根拠ない」 裁判員要望に応じぬ姿勢 - 毎日新聞
47NEWS（よんななニュース）
東京新聞:安倍政権の歴史認識、歴代と違う 東京裁判めぐり高市氏:政治(TOKYO Web)
特集:きょう憲法記念日 憲法９６条改正の是非 日本維新の会共同代表・橋下徹氏、憲法学の樋口陽一氏に聞く－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)