朝日新聞デジタル：公認会計士、志願者数はピークの半分 就職難イメージで - 経済・マネー
１１月の合格発表を前に、公認会計士試験の志願者を対象にした就職説明会が早くも始まっている＝８月、東京都内の大原簿記学校公認会計士志願者は急減している 【松浦新】３大国家資格試験のひとつ、公認会計士試験の志願者数が急減している。難関とされる試験をパスしても、主な就職先の監査法人がリストラで採用を絞り、就職難のイメージから人気が急落したことが背景にある。人手不足が心配される監査法人では、合格者の奪い合いも起きそうだ。 「就職が最悪の時に勉強を始めれば、受験するころには良くなっているだろうと思った」と、今年の会計士試験を受けた都内の大学３年生（２０）は話す。 最盛期の２０１０年に約２万６千人いた志願者数は、今年は約１万３千人まで減少した。合格者数もピークの０７年は４０４１人だったが、１２年は３分の１の１３４７人に減った。 金融庁は、国際化で目まぐるしく変わる会計制度に対応しようと、約２万
朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
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