日本民間放送連盟 放送基準 民間放送は、公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命とする。 われわれは、この自覚に基づき、民主主義の精神にしたがい、基本的人権と世論を尊び、言論および表現の自由をまもり、法と秩序を尊重して社会の信頼にこたえる。 放送にあたっては、次の点を重視して、番組相互の調和と放送時間に留意するとともに、即時性、普遍性など放送のもつ特性を発揮し内容の充実につとめる。 1．正確で迅速な報道 2．健全な娯楽 3．教育・教養の進展 4．児童および青少年に与える影響 5．節度をまもり、真実を伝える広告 次の基準は、ラジオ・テレビ（多重放送を含む）の番組および広告などすべての放送に適用する。ただし、18章『広告の時間基準』は、当分の間、多重放送には適用しない。 条文中「視聴者」とあるのは、ラジオの場合「聴取者」と読みかえるものとする。 第

バラエティー系番組に対する見解 青少年委員会では５月の委員会から議論を重ねてきたバラエティー系番組について、内容や表現方法など、細部に渡って熱心に意見を交わし最終的に「バラエティー系番組に対する見解」を11月29日に記者会見をして発表しました。 記者会見後、おもにEメールでたくさんの意見が寄せられました。 反響の内容、放送局の対応などを公表します。 2000年11月29日 はじめに ＮＨＫと民放連は、テレビやラジオの番組を制作・放送するに際し、青少年に対して特別な配慮が必要であるという認識に立ち、平成１２年４月に「放送と青少年に関する委員会」を発足させた。 委員会は視聴者からの番組に対する意見を受付けているが、その数は１１月２８日の時点で８２０件に達した。委員会は毎月、寄せられた視聴者の意見を「放送番組向上協議会月報」とホームページ上で公表するとともに、いくつかの番組については放送局の見解