私的メモ：「博士課程修了者の進路実態に関する調査研究」「博士課程修了者の進路実態に関する調査研究」 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/1307208.htm を眺めてつぶやいたことのまとめ。最初の部分はなんでこの資料を読もうと思ったのかの動機として追加。
消費者庁、通報を放置…茶のしずく健康被害 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が通信販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が昨年１月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。 悠香の製品をめぐる問題が表面化したのは今年５月以降で、同庁の対応の遅れが被害拡大につながった可能性も出てきた。 消費者庁によると、同センターから昨年１月、「茶のしずく石鹸の利用者６人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」と電話で連絡が入った。商品名を明らかにしたうえでの報告で、消費者安全法に基づく通知とすべきかどうかを相談するものだった。 同法は国の組織などに対し、重大な事故などの情報を同庁に通知するよう求めている。同庁は消費者の安全確保のために情報を有効活用し、迅速かつ的確に集約・分析して、結果を公表する義務を負っている。しかし、同庁は
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
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日本は社会主義国家を目指すのか？
断っておくが、私は市場主義経済が現存するシステムでは最高のものであると信じている。そして、勤勉で創意工夫を継続する努力を苦にしない日本人には合っていると思うし、日本人を幸せにするシステムと同様考えている。 これは何も、経済や金融の本を読んで理解したと言うよりも、商社マンとして社会人のスタートを切り、20代半ばで当時の西ドイツに留学した際、以前から興味のあった「東ベルリン」を二泊三日で訪問し、その時に感じた強烈なカルチャーショック、その後30代半ばから5年間担当した中国とベトナムの市場開放による成功と国民がそのことにより享受した恩恵を実感として体験した事が、今尚、私の考えを支配しているからだと思う。 中国成功の立役者は鄧小平である。そして、1978年の訪日が彼の考えを確固たるものにしたと思う。古臭いカビの生えたイデオロギーに決別し、経済とその基盤となる技術こそが中国の繁栄を約束すると考え、そ
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貨幣への超過需要か、節約のパラドックスか？ - himaginary’s diary
表題の論争が米加ブロゴスフィアで巻き起こっている。 きっかけは、デビッド・ベックワースが、節約のパラドックスとは貨幣への超過需要の表れに過ぎない、と書いたことにある*1。これにデロングが以下のように噛み付いた。 交換媒体としての貨幣への超過需要ならば、他の資産の利回りはむしろ上がっているはず（∵超過需要を生み出している貨幣の魅力に対し、他の資産は高い利回りで対抗するしかない）。然るに、国債などの安全資産の利回りはむしろ下がっている。 交換媒体としての貨幣の超過需要に対応して貨幣の供給を増やせばよい、とベックワースは言うが、FRBはどのように貨幣供給を増やせば良いというのか？ 通常の公開市場操作を手段として用いるならば、国債を買い入れて貨幣を供給する、ということになる。しかし、ゼロ金利下では国債と貨幣はほぼ等価物になっているので、このオペレーションは意味が無い。民間が従来国債の形で貯蓄してい
放射線測定器「文科省は数値改ざんを要求してきた」 - ゲンダイネット
「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校に放射線測定器の設置を進めてきた業者が怒りの告発だ。この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」（東京）。１１月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、豊田勝則社長（６６）は「解除された真相は全く違う」と反論するのだ。 文科省は現在、福島県内の学校、公園などの放射線量を測り、結果をホームページで公開する事業を進めている。測定器は２７００台の設置を予定し、このうち６００台を落札したのが「アルファ通信」だった。豊田社長がこう言う。 「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が４割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契
トヨタ、小沢哲副社長「日本のものづくり基盤の崩壊が始まっている」 - 日本経済新聞
トヨタ自動車は9日、2012年3月期の連結営業利益が前期比57%減の2000億円になる見通しと発表した。同社は1カ月前の4～9月期決算発表時に、タイの洪水の影響などが不透明だとして従来見通しを取り下げていた。取り下げ前の予想に比べ2500億円少なく、タイ洪水の影響で1200億円、円高の影響で1900億円の減益要因になった。同日会見した小沢哲副社長は「全ての通貨に対して円高が進んだ」と語ったうえで
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