厚生労働省によりますと、千葉大学医学部附属病院で９人の患者のＣＴ画像の見落としがあり、このうち２人が適切な治療が行われずに胃がんと肺がんで死亡した疑いがあるということです。千葉大学医学部附属病院は午後１時から会見を開いて詳しい事情を説明することにしています。

高齢者の介護の現場や子育て世帯から、使い終わった紙おむつの処理に困っているという声が出ていることから、国土交通省は下水道に流して捨てる実証実験を２０１８年度から始めることになりました。 このため国土交通省では、使い終わった紙おむつを下水道に流して捨てられないか検討することになり、１３日、有識者による会議を開きました。 この中で国土交通省は、紙おむつを細かく切り刻んで下水に流す装置を開発し、介護施設やマンションなどには大型の装置を入れ、まとめて処分する案も示しました。 国土交通省では、２０１８年度から試作した装置をつかって実証実験を行い、下水がつまらないようするには、介護施設や家庭でどのような設備が必要になるかや、設備の設置費用や使用料などをどのように負担するか検討することにしています。 国土交通省は実証実験の結果を踏まえて、２０２１年度をめどに紙おむつを下水道に流すことを認めるかどうか判断

今から２４０年前の江戸時代に松前藩からアイヌの有力者に宛てて出された公式文書がロシアで見つかり、調査に参加した専門家は「公式文書の原本としては、最も古いものと見られ、貴重な発見だ」と話しています。 文書は２４０年前の１７７８年、安永７年７月に松前藩の「蝦夷地奉行」から現在の根室市にあった「ノッカマップ」というアイヌの集落の有力者、「ションコ」に宛てて出されました。 文書ではションコに対して、アイヌの人と和人が交易などを行う拠点施設の「運上小家」の管理を徹底することや、和人が海で遭難したときは手当てをしたうえで、周辺のアイヌの集落と協力して松前藩まで送り届けることなどを求めています。 北海道博物館によりますと、松前藩の文書は幕末の混乱などで多くが失われていて、今回の文書は、松前藩からアイヌの有力者に宛てて出された公式文書の原本としては、最も古いものと考えられるということです。 調査に参加した

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、６年前、カナダのベンチャー企業Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの１億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。（科学文化部・斎藤基樹記者） 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される

人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は１６年後に２１６０万戸に達し、住宅のおよそ３割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。 こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は１６年後の２０３３年には２１６６万戸と２倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ３割に達するとしています。 空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。 空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。

都内の事務所に忍び込んで、アイスクリームなどを盗んだとして、石川県の５１歳の男が逮捕され、警視庁は事務所ばかりを狙っておよそ４０件の盗みを繰り返していたと見て調べています。警視庁は、男が侵入した事務所を物色しては甘いものばかりを食べていたと見ていて、一部の捜査員の間では「シュガー」と呼ばれていたということです。 警視庁は、防犯カメラの映像などから都内や石川県内の事務所ばかりを狙っておよそ４０件の盗みを繰り返し、被害はおよそ５５０万円に上ると見て調べています。 これまでの調べで、このうち、１５件の現場で、生チョコやプリンなど合わせておよそ２５０点のスイーツの食べかすが散乱していたということです。 警視庁はいずれも若島容疑者が、侵入した事務所を物色しては冷蔵庫などの中にある甘いものばかりを食べていたと見ていて、一部の捜査員の間では「シュガー」と呼ばれていたということです。

大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーが運営する「ＷＥＬＱ」などのサイトをめぐる問題で、１３日、第三者委員会の調査結果が公表されました。多くのニュースサイトやまとめサイトがあるなかで、中には、別のサイトの記事や画像を転載してつくった記事を載せるサイトも問題になっています。そうした記事は誰が書いているのでしょうか。先月、このニュースアップに掲載した記事が別のサイトに転載されたケースを元に取材しました。 ※なお「大量の塩水を一気に飲んで腸内を洗浄するダイエット法」については、今も検索サイトで「実際にやってみた」「ダイエットに嬉しい効果がいっぱい」といった記事が表示されますが、医師は「内臓出血などで命に関わる危険もある」と警告しています。 先月、ニュースアップに掲載した「塩水飲んでダイエット？あふれる”フェイク”健康情報」という記事では、「大量の塩水を一気に飲んで腸内を洗浄する」というダイエット方法が

地方からの流入などで増加傾向を続けている東京都の人口は、これまでの予測では４年後の２０２０年に減少に転じるとされていましたが、その後も人口の流入などが続くと見られることから、さらに５年、後ろ倒しとなり２０２５年をピークに減少に転じることがわかりました。 それによりますと、去年、１３５２万人だった東京都の人口は２０２５年に１３９８万人となりピークに達しますが、その後は減少に転じ、２０６０年には１１７３万人に減少するとしています。 人口のピークは５年前の前回の予測では２０２０年とされていましたが、マンション開発などが続く都心部などに若い世代を中心とした人口流入が続いていることや、低下を続けてきた出生率に持ち直しの傾向が見られるため、さらに５年、後ろ倒しとなりました。 これにより高齢化の進展はやや弱まるものの、２０３０年には６５歳以上の高齢者が全体に占める割合は２４．３％となり、およそ４人に１人

熊本県南関町の養鶏場で２６日、ニワトリが相次いで死んでいるのが見つかり、県が行った詳しい検査で「Ｈ５型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。熊本県は２７日午前５時からこの養鶏場で飼育されているニワトリ１０万羽余りの処分を始めました。 これを受けて熊本県は、この養鶏場で飼育されているニワトリおよそ１０万７０００羽の処分を決め、２７日午前５時から作業を始めました。 県によりますと、この養鶏場の半径１０キロ以内には２５か所の養鶏場があり、県は、半径３キロ以内の養鶏場などに対しニワトリや卵の移動を禁止したほか、半径１０キロ以内の養鶏場に対しては、出荷を制限する措置をとりました。また、養鶏場からおおむね１０キロの範囲に９か所の消毒ポイントを設け、感染拡大の防止に当たることにしています。

自動運転の開発競争が激しさを増す中、自動車メーカーの「ホンダ」はアメリカのＩＴ企業「グーグル」で自動運転の開発を担う会社と、ドライバーが全く関与しない完全自動運転の実用化を目指し、共同研究に向けた検討を始めたことを明らかにしました。自動運転の開発で単独路線を取ってきたホンダがグーグルと手を組むことで世界的な競争は一段と激しさを増すことになります。 ホンダは巨額の費用と時間がかかる自動運転の技術の開発をこれまでほぼ単独で進めていましたが、得意のＩＴ技術を駆使して完全自動運転の実現を目指すグーグルと手を組むことで世界的な競争で優位に立つ狙いがあります。 一方、グーグルは自動運転の分野ですでにアメリカのフィアット・クライスラーと提携していて、新たな仲間を増やすことで自動運転システムのソフトウエアをできるだけ多くの自動車メーカーに供給し、主導権を握ろうという狙いがあるものとみられます。 自動運転を

アトピー性皮膚炎の赤ちゃんは、卵アレルギーになるリスクが、高いことが知られていますが、生後６か月の段階からゆで卵をごく少量ずつ食べさせると１歳になったとき、卵アレルギーの発症を８０％抑えられたとする研究成果を国立成育医療研究センターなどのグループが発表しました。 グループでは、生後まもなくアトピー性皮膚炎になった赤ちゃん１２１人を２つのグループに分け、生後６か月の段階で一方のグループの赤ちゃんには加熱した卵の粉末５０ミリグラムを、もう一方のグループの赤ちゃんにはカボチャの粉末を毎日食べてもらいました。さらに生後９か月からは卵の量を２５０ミリグラムに増やし、１歳になった時点でゆで卵半分に相当する７０００ミリグラムの卵の粉末を食べてもらいました。 その結果、卵をずっと食べていた赤ちゃん６０人のうち、卵アレルギーを発症したのは５人だけでしたが、カボチャの粉末を食べた６１人では２３人が発症したとい

「まとめ記事サイト」で根拠が不明確な記事を載せていたなどとして、掲載の停止が相次いでいる問題を受け、こうした「まとめ記事サイト」の先駆けとして人気のある「ＮＥＶＥＲまとめ」を運営するＬＩＮＥは、サイトの記事の作成者の信頼度を評価してランクづけする仕組みなどを新たに導入する方針を明らかにしました。 ５日、都内で説明会を開いたＬＩＮＥの島村武志上級執行役員によりますと、「まとめ記事サイト」で、根拠が不明確な記事を載せていたことなどが問題になっていることから、ＬＩＮＥが運営する「ＮＥＶＥＲまとめ」について、記事の作成者を経歴や経験などで審査し、信頼度の高さを評価してランクづけする仕組みを新たに設け、来年からの運用を目指すとしています。ランクが高いほど、記事がサイトの上位に表示されたり、支払われる報酬も多くなるようにするということです。 一方、サイトに掲載されている記事や写真については、これまでも

住宅の空き部屋を宿泊場所として貸し出す「民泊」のように、個人の資産などを共同で使う「シェアリングエコノミー」の仕組みを活用して、少子高齢化など地方自治体が抱える課題の解決を目指す試みが始まることになりました。 こうしたサービスの仲介を手がけるベンチャー企業など１３０社で設立した団体が、２４日、東京都内で記者会見し、全国５つの自治体とともに「シェアリングエコノミー」の仕組みを活用して、地方が抱える課題の解決につながるさまざまなサービスを始めると発表しました。 このうち静岡県浜松市は、廃校になった校舎や利用率の低い公共施設を活用してもらったり、人手不足に悩む茶畑を開放して農業体験を楽しんでもらう事業を始めます。 子育てのしやすい街づくりを目指す秋田県湯沢市は、住民どうしで子どもを預かったり、幼稚園などへの送迎をしたりする事業を始める計画です。 団体に参加している企業がこうした事業をサポートする