この原稿を書く直前、記者は会社の机でコンビニエンスストアで買ってきたおにぎりを食べながら、スマートフォンを眺めていた。見ていたのはFacebookでもTwitterでもない。タレントの出川哲朗さんとウド鈴木さんが出演している「さしめし」という番組。LINEが12月10日から開始した「LINE LIVE（LIVE）」という動画配信サービスの一番組だ。 LIVEでは、著名人やタレント、企業がライブ配信（生放送）形式の映像や番組を配信する動画サービス。LIVEの公式アカウントをLINE内で「友だち登録」しておけば、生放送が始まることをメッセージで教えてもらえ、放送はLINE内でも視聴することができる。LIVE専用アプリもあり、アプリでは皆が番組に対して次々と送るコメントをリアルタイムで見られる。

先日、ワタミの2015年4～9月期決算の記事を書いた。そこでは詳しく触れなかったが、ワタミの宅食事業が抱える問題について、再考したい。 ワタミの宅食事業の歴史は、2008年に食材宅食サービスの会社を買収したことから始まった。2012年にブランドを刷新して、高齢者を顧客ターゲットにしたサービス「ワタミの宅食」を展開し始めた。 まごころさんが支えるワタミの宅食 サービスの肝は配達するスタッフで、通称「まごころさん」だ。まごころさんとは、顧客一人ずつに付く担当者で、定期的に顧客の自宅などに訪問して弁当を届ける。まごころさんは、オレンジのエプロンを着けていて、弁当を入れるオレンジの箱が付いた自転車などで移動しているので、結構目立つ。筆者も近所で何回もまごころさんと遭遇している。 ワタミによれば、同じまごころさんが定期的に届けることで、顧客に安心感を与えたり、高齢者の見守りにもつながったりしていると

2015年11月13、14日に米ニューヨークで、「Uber」などの「シェアリングエコノミー」を批判的に議論する「Platform Cooperativism（プラットフォームコーポラティヴィズム）」というカンファレンス（会議）が開催される。インターネットの「プラットフォーム」が誰のものなのかを考える、よい機会になりそうだ。 このPlatform Cooperativismという会議は、先だってこのコラムでも取り上げた米O'Reilly Mediaによる経済をテーマにした会議「Next:Economy」と対をなすものになりそうだ（関連記事：テクノロジーの米O'Reillyが経済をテーマにした会議を開催する理由）。両会議は開催時期もほぼ同じである。 先に取り上げたO'Reilly MediaのNext:Economyは、一言で言えば、シェアリングエコノミーの企業が出現したことの意味と展望を探る

慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）がエグゼクティブ向けに開設する「Executive MBA」。 「経営者討論科目」を担当した冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEO（最高経営責任者）は「挫折からすべてが始まる　～乱世の時代のリーダーへの道」をテーマに授業を行った。東芝の不正会計問題を切り口に、企業のリーダーに求められる資質を探る。 共同体的性格を持つ日本企業の経営者は、情緒を重んじ、多くの人のコンセンサスを得ながら意思決定していく傾向にある。だが、時に経営者は「あれか、これか」というシビアな選択に迫られる。企業の成長性、収益力を保つためには「捨てる」「選ぶ」決断を下し、新陳代謝力を高めることが不可欠だと訴える。 （取材・構成：小林佳代） 冨山和彦（とやま・かずひこ）氏 1985年東京大学法学部卒業。同年ボストンコンサルティンググループ入社。92年スタンフォード大学経

「テレポート（Teleport.org）」という都市情報サイトをご存じだろうか。このサイトの特徴は、世界中場所を問わずに働きたい「ノマドワーカー」、特にテクノロジーの世界で起業を志すような人々が必要とする情報に焦点を絞っているところだ。 テレポートのキャッチフレーズは「自分がベストに生活し、仕事ができる場所に移ろう」というもの。ちょっと使ってみると、要は「新しい働き方」の支援ツールなのだということが分かる。このサイトを見ていると、米国におけるエンジニアの働き方、生活が大きく変わり始めていることを感じられる。そこでその内容を少し紹介しよう。 目玉のコンテンツは世界110都市の基本都市情報で、以下のような内容をそれぞれスコア付けして整理している（写真1）。住宅コスト、スタートアップシーンの盛り上がり、旅行の際の接続の利便さ、ビジネスの自由度、医療環境、環境の質、税金レベル、生活コスト、ベンチャ

日経ビジネス6月1日号の特集「日本の医療を救え」では、独自に作成した「病院経営力ランキング」を公表した。このランキングの反響は大きく、各方面から様々な意見を頂戴した。 「納得がいかない」――。がん研有明病院（700床）を核とし、100年以上の歴史を持つ公益財団法人がん研究会（東京都江東区）の理事長を務める草刈隆郎氏からは、こんな反論が寄せられた。草刈氏と言えば、日本郵船の社長、会長を歴任して経営改革に辣腕を振るうとともに、政府の規制改革会議の委員、議長として名をはせた人物。2011年4月、がん研に請われる形で、理事長に就任した。 当初は畑違いの領域に戸惑いながらも、持ち前の旺盛な改革精神で、経営改善に取り組み、確実に成果を収めてきた。「その間、いろいろ見えてきたものがある」と同氏は言う。 日経ビジネス「病院経営力ランキング」に覚えた違和感に加え、草刈氏が感じ取った病院経営の神髄について聞い

いよいよ本連載も今回で最後になる。日本を取り巻く安全保障環境を地理的な面から地政学的に考えてみたい。 日本は地政学的に見てどのような位置づけにあるのか――いま一つ分かりづらいと感じている方がいるかもしれない。 その理由は大きくわけて2つある。一つは地政学、とりわけ古典地政学で使われる「シーパワー」や「ランドパワー」の概念が、現代のわれわれにとって縁遠いものになってしまっているからだ。戦後の特殊な安全保障環境の中で、日本のメディアや教育界が軍事や戦略に関する議論そのものを忌避してきたことが背景にある。 もう一つは、地政学的なものの見方に、われわれ日本人がいまひとつ慣れていない点にある。地政学的なものの見方は極めて特殊なものだ。とりわけ、帝国主義を源流とする「上から目線」の、スケールの大きいとらえ方に違和感を覚える方がいるだろう。 ところが、現代のようにグローバル化が進むと、日本は以前よりも大

だが。どんな看板を掲げ、どんな料理をメインに提供しようとも、絶対にはずせないメニューがひとつある。 白いご飯だ。これは、ラーメンやうどんなど麺料理の店においても同様である。 では、こうした店で提供しているご飯は、 日本から輸出した日本米 タイで作っているタイ米 の、どちらだと思われるだろうか？ 正解は、1、2のどちらでもない。タイで栽培している日本米だ。 タイを始め東南アジアでは、粒が長く粘り気が少ないインディカ米を栽培・食用している。だが、このお米は炊くとパサパサとしていて、ピラフやカレーにはよく合うものの、寿司のシャリや丼料理との相性はいまひとつ。日本料理にはやはり、粒が小さく、形は円形に近く、炊くと独特の粘りとつやが出るジャポニカ米が欠かせない。

靴から家具、化粧品、クルマまで、中国最大のオンラインショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」は、あらゆるものを売っている。今そこに新たなカテゴリーが加わった。それは、不良債権だ。 不良債権を管理するために設立された中国国有の中国信達資産管理（チャイナ・シンダ・アセット・マネジメント） は6月末、額面40億元（約810億円）の不良債権をタオバオでオークションにかける。その不良債権には、倒産した工場や使われなくなった鉱山といった担保がついている。 銀行が抱える不良債権は3年前の2倍に 景気減速にともない、不良債権が膨らんでいる。この斬新な手法によって、中国はその一部を処分できるかもしれない。 中国の銀行が抱える不良債権は今年3月末、9820億元（約20兆円）に達した。これは3年前の2倍以上に相当する。報道によれば、不良債権は銀行の総資産のわずか1.4％程度を占めるに過ぎないとされるが、銀行がその

鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る

米アップル社の創設者、故スティーブ・ジョブズ氏が日本の「禅（ZEN）」に影響を受け、禅の精神がアップル製品の源泉となった話は有名だ。 欧米や日本における禅ブームが一段落した今、新たな仏教のジャンルに世界の人々の注目が集まりつつある。それは「原始仏教」だ。 原始仏教は今から2500年前、古代インドにおける釈迦の「出家」に始まる。この原始仏教の成り立ち、考えを学ぶことが、ビジネスをする上でも効果的だと唱える研究者がいる。 「世界で最も長く続いた組織が仏教であり、そこから学び取れることはとても多い」――。 原始仏教研究の第一人者である花園大学・佐々木閑教授がそのひとり。佐々木教授は、NHKのEテレで放送している人気番組「100分de名著」で「ブッダ最期のことば」などの解説者としても知られる。同番組のテキストは“ベストセラー”になっており、原始仏教についての関心の高さがうかがえる。 原始仏教と日本

大西 康之 ジャーナリスト 日本経済新聞産業部記者、欧州総局（ロンドン）、日経ビジネス編集委員、日本経済新聞産業部次長、産業部編集員などを経てフリーのジャーナリストに。 この著者の記事を見る

仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓

「中学校1年生で、まだまだあどけなく、甘えてくることもありましたが、仕事が忙しかった私に代わって、進んで下の兄弟たちの面倒を見てくれました。 遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができていませんでした。 家の中ではいたって元気であったため、私も学校に行かない理由を十分な時間をとって話し合うことができませんでした。 今思えば、遼太は、私や家族に心配や迷惑をかけまいと、必死に平静を装っていたのだと思います」――。 このコメントが出された背景には、事件直後から母親に厳しい目が向けられたことがあったのだと個人的には考えている。 「母親はちょっと無責任なんじゃない？」 「顔にアザをつくっているのに、放っておくってどうなの？」 「学校に行ってなくて、先生も訪問にきたっていうのにおかしくない？」 「ネグレクト。ネ

本連載は、一昨年まで米国のビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学研究の知見を紹介していきます。 さて、筆者は一昨年に帰国以来、様々な業種の方々と交流する機会を得てきました。そしてこの経験を通じて、多くのビジネスパーソンが自社の戦略に悩み、それを考えるヒントを得るために「経営戦略」の考え方・フレームワークを勉強されていることも知りました。 米ハーバード大学の著名経営学者マイケル・ポーター教授の『競争の戦略』のような経営書を読んで勉強される方は多いですし、専門のコンサルタント・大学教授のセミナーに参加される方もいます。「戦略が優れている」と言われる他業界の企業を分析し、自社に取り込もうとする方もいます。「戦略」に対するビジネスパーソンの関心は、ますます高まっているようです。 しかし同時に筆者が驚いたのは、戦略がうまくいかないそもそもの「根本的な理由」について、ビジネスパーソン

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

早いもので橋下徹氏が政治の舞台に登場してからもうすぐ7年になる。この間に、大阪都構想をテコに一都市でしかない大阪の問題をナショナルアジェンダにし、地方政党「大阪維新の会」を創り、それを議員数53名を擁する国政政党「維新の党」に発展させた。好き嫌いはあろうが、稀にみるやり手の政治家であることを否定する人は少ないだろう。 筆者は、たまたま大阪生まれの大阪育ちである。10年前に当時の大阪市助役の大平光代氏に頼まれ、市役所の経営改革を手伝った。それ以来、故郷である大阪のまちの改革にずっと関わり、橋下徹氏には知事就任直後から助言をしてきた（2008年から大阪府の特別顧問、また2011年からは大阪市の特別顧問）。 そこで向こう数回にわたり、すぐそばで見てきた橋下改革の実像を紹介するとともに、その評価をしてみたい。 大阪は衰退する地方都市の先駆け 大阪は日本で第2の大都市である。 しかし、大阪は同時に、

66歳になった今も週末を中心に年間100日は山に入る生活を送っているアレッサンドロ・ゴーニャ氏は、自分の人生はすべて趣味から始まったと語るイタリアの著名アルピニストだ。スポンサーの金で山に行かないことをポリシーとして貫き通し、近年はアルピニズムの普及や環境保護に力を注いでいる。 1つのスポーツなりお稽古事に子供が集中しないと、「1つのことに集中できないで、他のことができるはずがない。ちゃんとやりなさい！」と親が叱ることがある。よくある光景であるが、日本と比較するとイタリアの方が少ない。道を模索する時期に数々の選択肢を渡り歩くことに対して、寛容なのだ。 ジェノバ生まれの著名なアルピニストであるアレッサンドロ・ゴーニャ氏は「子供の頃、父に盛んに海に誘われたのだが、泳ぐのが好きになれなかった。でも、山に魅せられて以来、趣味が人生のすべてを作った」と語る。 1つのことに嫌気が差しても別の道を見つけ

『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』。フランス人の経済学者、トマ・ピケティ（43歳）の本が米国で大ブームだという。「資本主義は貧富の格差を生み出す宿命から逃げられない」ことを論じた本だ。日本でも経済誌が特集を組むなどブームが波及しているようだが、正直言ってなぜそんなに大騒ぎするのか分からない。「格差社会」や「ロスジェネ」といったバズワードで、さんざんみんなで話したじゃないか。いったいどこが新しいのだ？　明治大学の飯田泰之・政治経済学部准教授にお聞きしてみると「…そうですよねえ」と言う。あれ？ （聞き手は山中浩之） ――　原著を読破してから文句を言うのが王道だろうとは思うのですが、700ページの大著を英語で読み切る根気も語学力もないので…。 飯田：電話でも予めおことわりしましたけれど、私も、サマリーと重要そうな章しか読んでないですよ。

家を買うべきか、借り続けるべきかは若手社員にとって永遠の命題だ。仕事のことならともかく、こと持ち家問題に関しては、先輩に相談しても明快な答えは得られない。既に自宅を購入した“持ち家派”は「家賃を払い続けても賃貸住宅は未来永劫、他人の物。同じくらいの金額ならローンを払って自分の資産にした方がよい」と主張する。一方、“賃貸派”は「先が見えない中でローンを組むなんてとんでもない」と持ち家戦略のリスクを煽る。両者の主張は平行線を辿るばかりで、永遠に決着が付きそうにない。 だが、そんな中、「サラリーマンは自宅を買ってはいけない」と明確に主張するコンサルタント・不動産投資家がいる。その根拠と、賃貸派のアキレス腱である老後の暮らしについて対策を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書「サラリーマンは自宅を買うな」で、会社員がローンを組んで自宅を所有するリスクを主張されています。今ここに、まさに自宅を買わん