「『踊る!さんま御殿!!』(日本テレビ系)に初出演したときは、緊張から前日は一睡もできませんでした。新年度から環境が変化したことで免疫力が落ちていたのか、奥歯が炎症を起こし、放送中は口の中が血だらけ(笑)。不器用なので、入念に準備をしないと気が済まない性分です」 そう笑って話すのは、政治ジャーナリストの岩田明子さん。元NHK解説主幹で、故・安倍晋三元首相に“最も食い込んだ記者”として知られるだけに、「クール」な印象を抱く人も多いはず。ところが、実際に話してみると、社交的、かつあけすけな人となりに驚く。この話しやすさに、安倍元首相も胸襟を開いたのかもしれない。 「講演などで初めて対面でお会いする方からは『もっと怖い人かと思っていました』、『もっと大柄な人かと思っていました』とお約束のように言われるんです(笑)。“バリバリのキャリアウーマンで休日は海外旅行をしているような悠々自適な人”のように
ネットフリックスの大ヒット作『イカゲーム』は、同社にしてみれば「とてもコスパのいい買い物」だった。 韓国国内ではまったく買い手がつかなかった同作の脚本に、ネットフリックスは賭けたのだという。 全9話完結で1話あたりの制作費は約240万ドル。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」によれば、別のヒット作『ストレンジャー・シングス』の全制作費の約4分の1だったという。それでいて同作は6つのエミー賞を受賞し、公開初日から28日間で16億5000万時間も視聴され、ネットフリックス史上最高記録を樹立。これにより同社の企業価値は推定9億ドルまで急上昇した。 ところが、作家兼監督のファン・ドンヒョクの生活は、多少上向いたものの「大きな変化はない」。 なぜなら、同作の「知的財産権をネットフリックスに譲渡する」契約を交わしたからだ。この契約上、最初の放送後に作品が再放送される際に作家や監督、俳優らが受け取れる「ロイヤ
1隻だけではどうにも…。 ウクライナ海軍の旗艦になる予定 ウクライナ海軍司令官のオレクシー・ネイジパパ中将は、現地時間の2023年7月2日、トルコに発注中であるアダ級コルベットの準同型艦「ヘーチマン・イヴァン・マゼーパ」が2024年にも就役予定であると、同国国防省系メディアの取材に応じ明かしました。 拡大画像 「ヘーチマン・イヴァン・マゼーパ」の艦橋部分(画像:ウクライナ大統領府)。 同艦はトルコ国内で2022年10月に進水式を終えており、式典にはウクライナのオレーナ・ゼレンシカ大統領夫人も出席しました。 報道によると、艤装などは予定よりも早いスケジュールで進んでいるそうです。就役後同艦はウクライナ海軍の旗艦になる予定です。 同艦は76mm単装速射砲を1門と、対艦ミサイルや巡行ミサイルの発射能力などを持ちます。また対潜攻撃能力も備えられているようで、ウクライナ海軍では貴重な対潜水艦戦力とな
米独立記念日の祝典に出席した司馬南氏=4日、中国北京の米国大使館/Embassy of the United States in Beijing (CNN) 扇動的な米国批判を展開している中国の著名ブロガーが、北京の米大使館で開かれた米独立記念日の祝賀パーティーに出席し、ネットで嘲笑の的になっている。 司馬南氏(67)は中国の愛国主義が先鋭化する中で影響力を強めたブロガーで、SNSを通じて4000万人以上がフォロー。米政府に対する激しい攻撃から「反米の闘士」とも呼ばれる。 同氏はこれまで、米国と北大西洋条約機構(NATO)がロシアを挑発してウクライナの戦争を引き起こしたと主張し、米国による台湾支援を非難、銃暴力や新型コロナウイルスを制御できなかったとして米政府を揶揄(やゆ)していた。 さらに、中国の知識人や起業家、学者などにも矛先を向け、中国に対する「裏切り」や西側との「共謀」を非難してい
米空軍のMQ9無人機(2020年1月14日撮影、同11月7日提供)。(c)AFP PHOTO /US AIR FORCE 【7月7日 AFP】米空軍は7日、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に対する作戦に加わっている米軍の無人機に対し、ロシア軍機が2日連続で計2回の妨害を行ったと明らかにした。 米空軍のアレクサス・グリンケウィッチ(Alexus Grynkewich)中将は声明で、6日午前9時30分にロシア軍機が米軍の無人機MQ9リーパー(MQ-9 Reaper)に対し、危険かつ倫理違反的な行動をとったと非難した。 ロシア軍機は米無人機の前に照明弾を投下し、危険なほど接近して飛行したという。 前日にも同様の事態が発生。米無人機の前で推力増強装置を作動させたロシア機もあったという。 米軍は今年3月、黒海(Black Sea)上空でロシアの戦闘機「スホイ27(SU-27)」が米M
朝日新聞が7月4日付朝刊1面トップで〈株所得 報告3割未満〉と題した記事を報じた。内容は株を保有していると報告した国会議員のうち、所得等報告書に配当金や売却益など「株による所得」を報告したのが3割未満だったというもの。同記事は、条件によっては記載の義務がないルールであることを問題視し、「議員の資産を国民の不断の監視と批判の下におく」とする国会議員資産公開法の理念と乖離していると批判している。 報告不要になってしまっている配当所得が特に多い議員として記事で名前が挙げられていたのが、自民党選対委員長の森山裕衆院議員(78)だ。 森山氏は2022年、株の配当を約4300万円も受け取っていたという。株を所有するだけで受け取れる“不労所得”にあたる配当がそこまでの額に及ぶというのは、どんな銘柄をどれほど持っているのだろうか。資産等報告書を確認したところ、森山氏が保有する株はITコンサルの「フューチャ
IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長が7日夜、韓国に到着しましたが、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する日本の計画についての報告書に反発する人たちが空港に集まり、一時騒然となりました。 日本の訪問を終えたグロッシ事務局長が7日夜、到着した韓国の空港の出口では、福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する日本の計画に反発する団体の関係者が大勢待ち受けました。 そしてIAEAが計画を「国際的な安全基準に合致している」と評価したことについて「報告書を破棄せよ」などと大声を上げました。 多くの警察官が出て現場が一時騒然となるなか、韓国の通信社、連合ニュースはグロッシ氏は到着から2時間後に別の出口から空港をあとにしたと伝えています。 外国の要人が韓国に到着して、こうした抗議で足止めされるのは異例だということです。 グロッシ氏は、3日間の滞在中、パク・チン(朴振)外
アメリカ政府は、ロシア側への反転攻勢を続けるウクライナを支援するため、殺傷能力が高いクラスター爆弾を供与すると発表しました。クラスター爆弾は使用などを禁止する国際条約がある兵器で、人権団体などからは批判の声も上がっています。 アメリカのバイデン政権は7日、ロシア側への反転攻勢を続けるウクライナからの要請に応じてクラスター爆弾を新たに供与すると発表しました。 クラスター爆弾は、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散る殺傷能力の高い兵器で、一部が不発弾として残って民間人に被害を及ぼすおそれがあるとして、使用などを禁止する国際条約があり、日本を含む100か国以上が加盟する一方、アメリカやロシア、ウクライナなどは加わっていません。 バイデン大統領はCNNテレビのインタビューに対し「難しい決断だった」と述べ、アメリカでウクライナに供与する砲弾の製造が追いついていないことを念頭に、クラスター爆弾の供与は
山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG Twitterは大人のおしゃぶり/たかがSNS、そんなムキにならないで楽しくやりましょ/本業はアメリカ🇺🇸とメキシコ🇲🇽で給料泥棒。 twitter.com/search?q=from%… 山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG 帰国子女や在米歴が長い人に対して「自己主張強すぎ!」と感じる日本人は多いけど、アメリカは「出る杭は打たれる」と同じ着眼点のことわざが"The squeaky wheel gets the grease"(キーキー音を立てる車輪は油をさしてもらえる=きちんと自己主張すれば見返りを得れる)と真逆の意味になる国なので→ 2023-07-06 20:42:06 山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG 幼少期から皆んながキーキー自己主張しまくるのが当たり前の中、自分も
トルコ・イスタンブールで共同記者会見を行ったレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(右)とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2023年7月7日撮影)。(c)AFP PHOTO / Press Office of the Presidency of Turkey 【7月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は7日、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟についてトルコの支持を取り付けた。 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領はイスタンブールで、同国を訪問したゼレンスキー氏と共同記者会見を行い、「ウクライナは間違いなくNATO加盟に値する」と表明。ゼレンスキー氏は「うれしく思う」と応じた。 こうした発言は、エルドアン氏とロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)との関係
同日公表した2022年度の業務概況書で明らかになった。20年度にはCBJが約81兆1000億円の資産管理をGPIFから委託されていたが、2年間で資産が引き揚げられ、22年度末にはゼロになった。 GPIFは国民の年金の積立金を運用する立場から、運用委託機関や決済業務を担う資産管理機関を対象に、手数料やシステム対応の面で定期的に評価している。80兆円もの巨額資産を移管した事実は、GPIFの厳しい評価体制を裏付けていると言えそうだ。 業務概況書によると、CBJに委託していた資産は大半が日本マスタートラスト信託銀行(MTBJ)に移管された。これでGPIFの資産管理機関は1行減り、MTBJとステート・ストリート信託銀行の2行体制となった。 GPIFの宮園雅敬理事長は同日の記者会見で「資産管理機関に対して期待する事項も複雑化している。総合評価を踏まえながら、管理コストや有事の際のBCP(事業継続計画)
2011年1月10日、朝日新聞の一面に「先生欠員 埋まらない」という見出しが躍った。先生が産休や育休、病休をとっても、代わりの先生がいない。そのため、授業ができない学校がある。そんな内容の記事だった。 だが、「先生欠員」というセンセーショナルな記事にもかかわらす、読者からの反応はほとんどなかった──。そう語るのは、記事を担当した氏岡真弓氏(朝日新聞編集委員)である。記事から10年以上を経て、なぜ読者の反応が薄かったのか理解できると氏岡氏は語る。彼女は、今でも教育現場の教員不足問題について取材を続けている。 教員不足とは何か、なぜそのような状態に陥ったのか、政府はどのような対応策を講じているのか。『先生が足りない』(岩波書店)を上梓した氏岡氏に話を聞いた。(聞き手:関 瑶子、ライター・ビデオクリエイター) ──本書では「先生が足りない」という教育現場の問題にフォーカスしています。「先生が足り
リプトン ミルクティー、わずか1年で「元の味に戻します」 なぜ、異例の判断をしたのか?:667件のご意見(1/3 ページ) 「青春時代を共に過ごした、あのミルクティーをもう一度飲みたいです」――森永乳業の元に消費者からのご意見が届いた。悲痛な声は、同社のロングセラー商品「リプトン ミルクティー」の大幅リニューアルに向けられたものだった。 同社は2022年3月にリプトン ミルクティーの販売を終了し、大幅に味を変更した「リプトン ロイヤルミルクティー」をリニューアル商品として発売した。期待を込めたリニューアル、初速の売り上げは前年以上で上々の滑り出しとなった。 しかしその1年後、同社は「元の味に戻す」という異例の意思決定を下した。その裏には、冒頭の声を含む667件の「ファンの意見」があった。 2008年をピークに苦しい時期が続く リプトン ミルクティーの歴史は1989年にさかのぼる。500ミリ
処理水放出「国際基準に合致」 韓国政府が独自検証結果発表―水産物輸入規制は継続へ 2023年07月07日18時18分配信 7日、ソウルで記者会見する韓国の方文圭国務調整室長(EPA時事) 【ソウル時事】韓国政府は7日、東京電力福島第1原発(福島県大熊、双葉両町)の処理水の海洋放出計画に関する独自の検証結果を発表し、国際原子力機関(IAEA)などの国際基準に合致するとの見解を示した。韓国の海域には、ほとんど影響を及ぼさないとも結論付けた。処理水放出を容認した格好だ。 冒険的行為やめよ 処理水放出で中国 記者会見した方文圭・国務調整室長は、日本の計画を検証した結果、放射性物質の濃度が「国際基準に合致していることが確認された」と説明。韓国の海域に流入するには4~5年から長ければ10年かかり、処理水に含まれるトリチウムなどの放射性物質も、現在の平均濃度の10万分の1未満にとどまるとの分析結果を示し
2ちゃんねるの元管理人で実業家のひろゆき氏が7日、自身のツイッターを更新。実質賃金が14か月連続で減少したニュースを引き合いにして〝ひろゆき節〟で皮肉った。 「5月の実質賃金は14か月連続で減少。国民が強制的に徴収される税金は、過去最高税収を更新。自民党と公明党の政権を支持してる低収入の庶民は『肉屋を応援する豚』なのかな?」 ひろゆき氏のワードセンスに「言葉の威力がすごすぎる」「うまいたとえ」「我々もブーブー言いたくなる」などとネット民は感心の声があがっている。 財務省は今月3日、昨年度の税収71兆円で過去最高を更新したことを発表。決算剰余金2兆6294億円で、少なくともこの半分は、法律の規定に基づいて国債の償還にあてられた上で、残りは防衛力強化のための財源として活用される見込みだという。肉屋の防衛力が強化されるということか――。
台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14本の海底ケーブルだ。台湾が中国と戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道(LEO)衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾はマスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースXは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースXと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51%以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当
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