電子政府に関する代表的なランキング（下表）を比較し、平均順位を出しています。対象ランキングは下記の通り。対象国は５０カ国で、OECD加盟３０カ国、BRICS（ブラジル、インド、ロシア、中国）、日本に馴染みの深いアジア諸国、各ランキングの上位から中位に登場する新興国などで構成しています。 政府顧客サービス成熟度ランキング2007（アクセンチュア） 電子政府調査2007（国連） 世界の電子政府2007（ブラウン大学）（PDF） 電子政府世界ランキング2008（早稲田大学電子政府・自治体研究所） 各ランキングの特徴は、次の通り。 政府顧客サービス成熟度ランキング（アクセンチュア） 調査対象は、22カ国と最も少ない。「サービス」「顧客サービス」「市民の声」の成熟度を測定している。タイトルの通り、電子政府を顧客サービスの手段と考えているようだ。同レポートでは、一時期ランキング形式を中止したが、200

≪生き残りへのコスト削減≫　「業務の効率化」という言葉には、非人間的で抵抗があるという向きもあるかもしれない。しかし、極端な少子高齢化の進む日本では早晩、非効率な社会プロセスに人手を割いていられる余裕はなくなる。すべての社会プロセスにおいて、今まで以上の効率化を達成すること－それはいまや単なる努力目標でなく、日本が生き残るために避けて通れない段階にきている。　メーカーにとって利益を生む研究開発や製造業務が「プロフィット（収益）センター」であり、総務や管理など絶対必要ではあっても直接利益を生まない間接業務は「コストセンター」と呼ばれる。実は企業での情報化に欠かせないのがこの視点である。　情報化の目的も結局のところ端的にいってコストセンターからの人員削減なのだ。その目標を見極めないと、大金をはたいて情報化しても何もメリットがない、ということになる。　望ましいのは情報化によってコストセンターで余

東京新聞の記事によれば、総務相は滞在先のインド・チェンナイで、「情報通信省」（仮称）を創設する構想を明らかにした。総務省、経済産業省、文部科学省、内閣府の情報通信担当部局を統合するプランらしい。情報通信省構想は、1997年、2001年、2004年、2006年にも出ては消えている。 起源を辿れば、規制部門を独立の「通信放送委員会」とする案だったのが、旧郵政省が反発して産業振興部門構想とした経緯があるという（コラム：「情報通信省」はよみがえるか」）。今回の構想も、「コンテンツの育成や日本製携帯電話などの国際競争力強化」「放送・通信の融合」「今後の成長が見込める分野」などと記事にあるから、おして知るべしか。できれば、規制部門と振興部門を別にして欲しいところ。

最近、「掛け声ばかりで中身がない」という批判を浴びることの多い小泉内閣の「構造改革」だが、今年になって新しい動きが出てきた。報道によれば、1月16日の経済財政諮問会議で小泉首相は、総務省と経済産業省の情報通信政策部門を統合して「情報通信省」を創設する構想を表明したという。さっそく霞ヶ関からは反発の声が上がり、福田官房長官は「行革に逆行する」と難色を示したが、「逆行」するような行革って、いつ行われたのだろうか？ 情報通信省という言葉が出てきたのは、今回が初めてではない。橋本内閣の行った省庁再編の初期、1997年に行革会議が中間報告で、郵政省（当時）を解体して規制部門を「通信放送委員会」として独立させる案をまとめ、これに対して郵政省が反発して「情報通信省」の設置を打ち出した。行革会議の案は、米国のFCC（連邦通信委員会）のように規制部門を産業振興部門から独立させるもので、先進国では当たり前の制

冬になると出てくるお化けというのがあるのかどうか知らないが、昨日から話題になっている「情報通信省」という話は、ちょうど2年前の1月にも出て、すぐ消えてしまったものだ。これは、さらに1997年の行革会議にさかのぼる。「橋本行革」も、もとは通信と情報（コンピュータ）を別々の官庁が所管しているのはおかしいというところから始まったのだが、二転三転したあげく、官庁をまるごと合併して看板をかけかえただけで終わってしまった。今度は、その轍を踏まないように「官邸主導」でやろうということらしい。 たしかに、今の「勢い」のある小泉政権なら、「情報通信省」ぐらいはできるかもしれない。しかし、これは間違った方向である。私も2年前のコラムで書いたように、日本はもう発展途上国ではないのだから、情報通信を振興する役所なんていらないのだ。必要なのは、電波政策など最小限の規制だけで、これはFCCのように独立行政委員会にし