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数々のセキュリティ事件の調査・分析を手掛け、企業や団体でセキュリティ対策に取り組んできた専門家の萩原栄幸氏が、IT初心者の日常生活に潜む情報セキュリティの危険や対策を毎週土曜日に解説しています。 過去の連載記事はこちらで読めます! 今日はネットバンキングとネット決済の利用について、初心者が注意すべき点を紹介しましょう。必要と思われる点をすべて網羅するのは大変ですが、ここでは特筆すべき点と実際に初心者が被害にあったケースを解説します。 「フィッシング詐欺」はもう知っていますか? ネットバンキングやネット決済の分野で、世界的に相当な件数の被害が発生しているのが「フィッシング」と呼ばれる行為です。日本は漢字圏(2バイトコードの文化)という特殊性があり、いまだに一般にはなじみの少ない行為ですが、英語圏など海外では深刻な問題に発展している国もあります。 フィッシング詐欺の仕組みはさまざまですが、一般
東京新聞の記事によれば、総務相は滞在先のインド・チェンナイで、「情報通信省」(仮称)を創設する構想を明らかにした。総務省、経済産業省、文部科学省、内閣府の情報通信担当部局を統合するプランらしい。情報通信省構想は、1997年、2001年、2004年、2006年にも出ては消えている。 起源を辿れば、規制部門を独立の「通信放送委員会」とする案だったのが、旧郵政省が反発して産業振興部門構想とした経緯があるという(コラム:「情報通信省」はよみがえるか」)。今回の構想も、「コンテンツの育成や日本製携帯電話などの国際競争力強化」「放送・通信の融合」「今後の成長が見込める分野」などと記事にあるから、おして知るべしか。できれば、規制部門と振興部門を別にして欲しいところ。
情報通信省の設置をもう一度考えて見てはどうだろうか。2001年の省庁再編時に旧郵政省や旧通商産業省などの情報通信関連の行政を一元化するために、情報通信省の新設が議論された。小泉内閣時代にも検討されたという。今回、再びその機運が高まりそうなきっけになりそうなのが、安部晋三首相が06年9月29日の所信表明演説で掲げた「イノベーション25」である。 イノベーション25はITや医薬、工学の3分野を重点にした技術革新によって、2025年までの長期的な視野で日本の社会、経済発展を図ろうとする成長戦略である。2007年6月頃までに具体的な施策に落とし込む予定で、10月26日に黒川清氏を座長とするイノベーション25戦略会議の初会合が開かれた。ここで、大きな問題の1つになると思われるのが、実行フェーズに入った段階で、どの省庁がIT関連施策の受け皿になるのかだ。「ITがイノベーションのエンジンになる」ので、そ
菅義偉総務大臣が構想を明かした「情報通信省」(仮称)の設立が話題になっている。総務省、経済産業省、文部科学省、内閣府がそれぞれ持つ情報通信関連の担当部局を統合し、情報通信行政を一手に担う役所を設けようという考えだ。 情報通信省という構想自体は、ちょうど10年前の1997年の橋本龍太郎内閣のときに最初に出てきた。行政改革会議で中央省庁再編の話が挙がり、1府22省庁を1府12省庁に数を減らすことを大原則に議論が進められたなかで、情報通信省の構想が浮上した。結局、構想自体はそのまま終息してしまったが、今回、改めてその話が浮上したわけだ。 1997年の橋本内閣の時に出てきた情報通信省構想は、郵政省(現:総務省)の解体にまつわる議論の中から生まれたものだった。郵政省の郵便業務を郵政公社にするとともに、米国の連邦通信委員会(FCC)のように情報通信行政を政府の外部機関となる独立委員会で取り扱うようにし
最近、「掛け声ばかりで中身がない」という批判を浴びることの多い小泉内閣の「構造改革」だが、今年になって新しい動きが出てきた。報道によれば、1月16日の経済財政諮問会議で小泉首相は、総務省と経済産業省の情報通信政策部門を統合して「情報通信省」を創設する構想を表明したという。さっそく霞ヶ関からは反発の声が上がり、福田官房長官は「行革に逆行する」と難色を示したが、「逆行」するような行革って、いつ行われたのだろうか? 情報通信省という言葉が出てきたのは、今回が初めてではない。橋本内閣の行った省庁再編の初期、1997年に行革会議が中間報告で、郵政省(当時)を解体して規制部門を「通信放送委員会」として独立させる案をまとめ、これに対して郵政省が反発して「情報通信省」の設置を打ち出した。行革会議の案は、米国のFCC(連邦通信委員会)のように規制部門を産業振興部門から独立させるもので、先進国では当たり前の制
冬になると出てくるお化けというのがあるのかどうか知らないが、昨日から話題になっている「情報通信省」という話は、ちょうど2年前の1月にも出て、すぐ消えてしまったものだ。これは、さらに1997年の行革会議にさかのぼる。「橋本行革」も、もとは通信と情報(コンピュータ)を別々の官庁が所管しているのはおかしいというところから始まったのだが、二転三転したあげく、官庁をまるごと合併して看板をかけかえただけで終わってしまった。今度は、その轍を踏まないように「官邸主導」でやろうということらしい。 たしかに、今の「勢い」のある小泉政権なら、「情報通信省」ぐらいはできるかもしれない。しかし、これは間違った方向である。私も2年前のコラムで書いたように、日本はもう発展途上国ではないのだから、情報通信を振興する役所なんていらないのだ。必要なのは、電波政策など最小限の規制だけで、これはFCCのように独立行政委員会にし
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