NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しを盛り込んだ放送法改正案が、参議院本会議で審議入りしました。 放送法の改正案は、NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、それに正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入などが盛り込まれています。 金子総務大臣は、法案の趣旨説明で「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度を整備するものだ」と述べ、理解を求めました。