ローソンに来店するたびに「povo」の容量が100MB回復--KDDIが年内開始
KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」（未来のコンビニ）作
出馬の河野太郎氏、「Xでブロックする人に総理大臣の資質はあるのか」指摘に反論（全文）
デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の
Twitterが「X」に変貌して一年、対抗「Threads」どうなった--「いいね」非公開にインプレゾンビ
「Twitter」が「X」になり、青い鳥が私たちの元から飛び立ったのは、米国時間で一年前の2023年7月23日のことだった。青い鳥のロゴマークを消したくなくて、Twitterを表示したブラウザーをリロードできなかった日が懐かしい。 「ポスト」「リポスト」浸透--「スーパーアプリ」向けて機能強化 いまだにXをTwitterと呼ぶ人も少なくないが、最近は「Xが」と話しても、何を指しているかすぐに通じるようになったと感じる。同様に、「ポスト」や「リポスト」と言った機能名の変更に関してもずいぶんなじんだ。 ただ、Twitterに認証されたアカウントに付与されていた青いチェックマークについては、いまだに認証アカウントだと勘違いしている様子を見かける。ちなみに、青いチェックマークは名称変更以前の2023年4月に、有料サブスクリプションに契約している人に付けられるものに変更されている。 米国の起業家イー
次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
ソフトバンク傘下BOLDLY、「MiCa」がナンバープレート取得--自動運転レベル4対応EV
ソフトバンクの子会社であるBOLDLYは10月23日、自動運転レベル4対応の自動運転EV「MiCa」が自動車登録番号標（ナンバープレート）を取得したと発表した。 同社が自動運転車両のナンバープレートを取得したのは、自動運転を前提に設計されたハンドルなどがないバス「NAVYA ARMA」に続く2車種目となる。 BOLDLYは、世界各国で自動運転車両の調査を進める中、2021年11月からAuve Techと連携。MiCaを日本市場へ展開すべくAuve Techと戦略的協業に合意し、2022年10月から日本におけるナンバープレートの取得に向けた取り組みを実施してきた。 今回ナンバープレートを取得したのは、エストニア共和国のAuve TechとBOLDLYが連携して開発した、MiCaの日本仕様モデル。10月4日に、国土交通省関東運輸局長から基準緩和認定（車両の構造や使用方法の特殊性などから、保安基
「Chrome」、動画フレームをコピーする新機能を追加--スクリーンショットが不要に
Googleの「Chrome」を使っている人は、スクリーンショットを撮らずに動画フレームをコピーできる新しい方法を使えるようになった。同社は米国時間8月31日、Chromeの「Copy Video Frame」機能を発表した。その名称が示す通り、動画フレームをコピーする機能だ。 Googleは公式ブログで「Chromeで再生中の動画を好きなところで一時停止して、求めるフレームのきれいなコピーがとれる」と述べている。 Copy Video Frameを利用するには、Chromeで再生中の動画を一時停止し、動画フレームを右クリックして、ポップアップメニューからCopy Video Frameを選択すればいいとGoogleは説明している。 Googleは、いつものやり方で動画フレームのスクリーンショットを撮ると、画像の質が低くなり、動画のプログレスバーが最下部に映り込む可能性があると指摘している
パナソニックの「発電するガラス」、実証実験開始--脱炭素社会実現に向け
パナソニックホールディングスは8月31日、ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池のプロトタイプを開発し、神奈川県藤沢市のFujisawa サスティナブルスマートタウン（Fujisawa SST）内に新設されたモデルハウス「Future Co-Creation FINECOURT III」において、2024年11月29日までを予定とする1年以上の長期実証実験を開始したと発表した。 同社が開発したガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池は、ガラス基板上に発電層を直接形成する「発電するガラス」。発電効率は、従来の結晶シリコン系の太陽電池と同等であるとしている。独自のインクジェット塗布製法とレーザー加工技術を組みあわせることで、サイズ、透過度、デザインなどの自由度を高め、カスタマイズにも対応し、バルコニーやショーウィンドウなどさまざまな建築物への利用を目指す。
トヨタとPony.ai、レベル4自動運転車の量産合弁会社を設立--自動運転タクシー運行を目指す
自動運転技術を手がける中国の小馬智行（Pony.ai）と、同社に出資しているトヨタ自動車は、レベル4自動運転車の量産を目的とする合弁会社を設立する。 出資するのは、Pony.ai、トヨタ傘下の投資会社であるトヨタ自動車（中国）投資（Toyota Motor (China) Investment：TMCI）、広州汽車集団とトヨタの合弁会社の広汽トヨタ自動車（GAC Toyota Motor：GTMC）という3社。投資額は10億元（約199億円）以上で、2023年中に設立する予定。 合弁会社は、Pony.aiが持つ自動運転技術と自動運転タクシー運行ノウハウに、トヨタの自動車技術、GTMCの量産能力を融合させ、「完全にドライバーなしで走らせられるロボタクシー」の量産と大規模展開を目指す。 具体的には、Pony.aiがトヨタ製バッテリー電気自動車（BEV）の供給をGTMCから受け、レベル4自動運転
「Brave」ブラウザー、AIにより検索結果を要約する機能「Summarizer」が追加
MicrosoftのAIで強化された「Bing」とGoogleの「Bard」では、最新タイプの人工知能（AI）技術である大規模言語モデル（LLM）のテストが開始されている。LLMは、OpenAIの「ChatGPT」が多大な注目を浴びる要因の背景にある技術だ。しかし、両社よりもはるかに小規模な企業であるBrave Softwareは米国時間3月2日、独自のLLMを同社のウェブブラウザーに直接追加して、検索結果を要約する機能を実現した。 「Summarizer」というこの機能は、検索結果内で質問に対する要約された説明を生成し、それに引用元への脚注リンクを添える。より一般的な検索結果で表示される、従来のリッチスニペットを要約されたバージョンに置き換えるようにも設計されている。 これは、検索エンジン事業を一新する、抜本的変革の新たな例である。Googleは何年もの間、他のウェブサイトへの従来のリン
ペダルを漕いで給電できるデスク--エイサー、北米で6月に発売
Acerは、米国時間1月5日にラスベガスで開幕するCES 2023に合わせ、発電機能を備えるバイク（自転車）デスク「eKinekt BD 3」を発表した。ユーザーがバイクデスクのペダルを漕ぐと、生み出された運動エネルギーが電気に変換される仕組みだ。毎分60回転のペースで1時間漕ぎ続けると、75ワットの電力を自家発電できる。 eKinekt BD 3はUSB Type-Aポート2基とUSB Type-Cポート1基を搭載し、複数のモバイル機器を一度に充電できる。背面にはLEDインジケーターがあり、ペダルを踏むと点灯し、運動エネルギーが変換されていることが分かる。 また、専用のアプリがスマートフォン向けに提供され、画面上で運動と発電の進捗状況をリアルタイムで把握できる。提供される情報は、ペダルを漕いでいる時間、距離、速度、消費カロリー推計値、発電した電力だ。アプリに身長、体重、性別、年齢などの情
うるう秒、2035年までに廃止へ
原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
QRコード改札を「ローテク」と考える人の誤解--JR東が24年春に導入、メリットとデメリットを考察
共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入
なぜ頭を使うと疲れるのか--精神疲労のメカニズム、脳内の変化を解説
仕事で急ぎの報告書を仕上げるために10時間ディスプレイを見続けたり、長い論文を読解したりするなど、精神的な持久力勝負をしたときのことを思い出してほしい。そうした作業の後は、脳がもうろうとし、世界との関係を断ち切りたいという気持ちにならないだろうか。 そのような感覚は「精神的疲労」と呼ばれる。眠いわけではないが精神が弱り、それまでは出来ていた複雑な思考を続けるのが非常に難しくなる。無理にやろうとしても、うまくできない。 いい知らせがある。 この、もうろうとした脳の感覚は、頭の中だけで発生しているのではないようだ。8月11日付でCurrent Biologyに掲載された論文によると、長時間にわたる激しい認知活動が行われると、脳内にはグルタミン酸と呼ばれるアミノ酸の一種のような潜在的に毒性のある副産物が蓄積されるという。この副産物は、人間の意思決定を調整し、根を詰めて考えることをやめさせ、よりリ
グーグル、古いPCを無料でよみがえらせる「ChromeOS Flex」を一般提供
Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる
「Android Auto」、2022年夏に刷新へ--分割画面をサポート
Googleは開発者会議「Google I/O 2022」で、「Android」スマートフォンの一部機能を自動車のディスプレイで使えるようにする「Android Auto」アプリの次世代版を披露した。2022年夏に提供開始を予定している。刷新されたインターフェースには、分割画面レイアウトが追加されており、簡単な操作のためにホーム画面に戻る回数が減るため、マルチタスクがより簡単になるはずだ。 Android Autoは、2014年のGoogle I/Oで初めて発表され、その翌年に初めて自動車やアフターマーケットのヘッドユニットがこれに対応した。Googleによると、世界中で現在、ほぼすべての主要自動車メーカーから提供されている、1億5000万台以上の車両でAndroid Autoが利用されているという。 新しいAndroid Autoはディスプレイのサイズに合わせて画面の拡縮が可能で、スタン
NECら、住民と観光客の乗合バスの実証実験--顔認証で乗客を識別、運賃差に対応
日本電気（NEC）と赤井川村国際リゾート推進協会（赤井川村DMO）は12月10日、電通、電通北海道と、北海道余市郡赤井川村にて住民、観光客、リゾート施設従業員が共用する乗合バスの運行実証を、12月11日から本格稼働すると発表した。 顔認証で運賃差を識別できるシステムを活用する。 運行区間は、小樽駅前ー小樽築港経由ーキロロリゾートと、札幌大通西１丁目ー札幌駅前経由ーキロロリゾート、それぞれの往路と復路。 赤井川村住民と観光客、村内の観光施設「キロロリゾート」の従業員が利用できるが、それぞれの属性で料金体系は異なる。実施期間は12月11日から2022年4月3日で、小樽発着便のみ12月4日から先行で開始する。 両社によると、全国的に地域交通の維持存続が深刻化する中、人口約1200人の赤井川村は、唯一の公共交通の路線バスが2019年に廃線。その代替として、キロロリゾートがチャーターバス事業制度内で
Metaのメタバースアプリ「Horizon Worlds」が一般提供に
現在はMetaに社名を変更しているFacebookが、仮想現実（VR）メタバースアプリ「Horizon Worlds」を初めて披露したのは2年前だ。同アプリはこれまでプライベートベータ版の状態だったが、ついに米国時間12月9日から一般提供が始まった。米国とカナダの18歳以上の人を対象に無料で公開されている。 仮想的なミーティング空間でありゲームハブであるこのアプリは、「Rec Room」「AltspaceVR」「VRChat」といった既存のVRソーシャルアプリを組み合わせた、既になじみのあるものだが、クリエーションとコーディングの機能が、他とは一線を画す可能性がある。しかし、より大きなグループのモデレーションと、VRにおける有害な行動の防止に、Metaがどこまで対応できるかについては、今後の状況を見守る必要がある。 FacebookからMetaへの社名変更に伴い、同社はメタバースに注力する
アップル「AirTag」が自動車泥棒に悪用される事例--カナダの警察が注意喚起
Appleの「AirTag」が新しく登場した際、盗難車の追跡に利用できることが広く議論されていた。29ドル（日本では税込3800円から）で可能なら有用だろう。しかし、泥棒はすぐさま自分の利益のために、そのような発想を逆転させていたようだ。カナダのオンタリオ州にあるヨーク地方警察は先週、自動車泥棒がこの小さなデバイスを悪用し、「この地区の高級車」を追跡する事件が発生していることを明らかにした。 泥棒は、ショッピングセンターや駐車場などの公共の場で標的にする自動車を見つけ、所有者に気付かれないような場所にAirTagを付ける。後は待って、所有者の自宅まで車を追跡するだけだ。自宅を突き止めれば、意のままに操れる数多くの道具を使って、静かに自動車を窃盗できる。AirTagで、これまでよりも格段に容易に自動車を見つけられるようになるのだ。 最近では自動車泥棒は簡単に、所有者がキーを持っていると自動車
ランサムウェア攻撃、700件の身代金交渉から分かった「絶対に避けるべきこと」
ランサムウェア攻撃を受けた組織は、サイバー保険に加入していることを攻撃者に知られてはならない。被害者が保険に入っていることを知ったら、犯罪者は高額な身代金を搾り取ろうとするからだ。 NCC Group傘下のFox-ITのサイバーセキュリティ研究者は、ランサムウェア攻撃の犯罪者と被害者との間の交渉700件以上を分析した。暗号化されたデータを復号するキーと引き換えに身代金（ビットコインで数百万ドル相当になることもある）を要求する、デジタル恐喝の背後にある経済について調べるためだ。 サイバー保険があだに その結果、被害者がサイバー保険に加入しており、それを攻撃者が知った場合、身代金の金額を下げる交渉の余地はほとんどないことが分かった。攻撃者が保険金を前提に身代金の金額を設定するからだ。 調査報告で紹介されたあるランサムウェア攻撃者のチャットは次のようなものだ。「おたくがサイバー保険に加入している
Lyft、運転手なし自動運転タクシーを2023年にラスベガスで--ヒュンダイ「IONIQ 5」ベース
配車サービスを手がけるLyftと、自動運転技術を開発するMotionalは、運転手の乗車しない自動運転車によるタクシーサービスを2023年にネバダ州ラスベガスで提供すると発表した。 Lyftは自動運転技術を持つAptivとともに、2018年初めにラスベガスで開催された家電見本市Consumer Electronics Show（CES）2018の期間中、自動運転タクシーを試験的に運行。その後も、Lyftのアプリから配車依頼できる自動運転タクシーサービスを提供してきた。ちなみにMotionalは、Aptivと自動車メーカーHyundai（現代自動車：ヒュンダイ）の合弁会社である。 これら既存の自動運転タクシーには、安全確保のために運転手が同乗していた。それに対し、今回のサービスでは運転手が乗車しない。車両は、ヒュンダイの電気自動車（EV）「Hyundai IONIQ 5」をベースに開発した自
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