アングル：カナダ首相が移民受け入れにブレーキ、住宅逼迫で世論激変
カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。写真はマニトバ州ウィニペグで１５日撮影（２０２４年 ロイター／Shannon VanRaes） ［オタワ １７日 ロイター］ - カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。 １９７０年代初頭に首相として移民を擁護し、政府の政策として「多文化主義」を推進したのはトルドー氏の父、ピエール・トルドー氏だった。時の経過とともに、カナダ国民は多様性をメープルリーフやホッケーのように国家のアイデンティティーの一部とみなすようになった。
焦点：電気も水も逃げ場もない、絶望の淵に立つガザ
[ガザ １２日 ロイター] - イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザは、イスラエルによる報復攻撃で２３０万人の住民のほとんどが電気も水も手に入らない状況に置かれた。この狭い区域がイスラエルによる何百回もの空爆を受け、逃げ場を失った住民は絶望の淵に立たされている。 地球上で最も人口密度の高い場所の１つであるガザは、ハマスによる７日のイスラエル襲撃以降、ほぼ絶え間ない報復攻撃にさらされ、双方の死者数はいずれも１０００人を超えた。 ガザ唯一の発電所は数日間断続的に稼動していたが、１１日に燃料が切れて停止。電力がなければ住宅への給水は不可能だ。夜はほぼ暗闇の状態で、爆発の火花や懐中電灯代わりの携帯電話の明かりがときどき光る。
中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
「中国から資金持ち出せず」、著名投資家モビアス氏の発言が拡散
モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年 ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている
トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
米ツイッター社員に中国工作員が存在、ＦＢＩが通知＝内部告発者
[１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。
日野の排ガス・燃費不正、03年規制車から 国交省立ち入り検査へ
８月２日 日野自動車のエンジンの排出ガスと燃費性能に関する不正問題を調査してきた外部有識者による特別調査委員会（榊原一夫委員長）は２日、排出ガス関連では２００３年の規制以降の幅広い車種で劣化耐久試験で不正行為が判明したと発表した。写真は日野自動車のロゴ。２０１７年１０月、都内で撮影。（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２日 ロイター］ - 日野自動車のエンジンの排出ガスと燃費性能に関する不正問題を調査してきた外部の弁護士らによる特別調査委員会（榊原一夫委員長）は２日、排出ガス関連で２００３年規制以降の幅広い車種において劣化耐久試験で不正行為があったと発表した。
ザッカーバーグ氏、メタ事業計画が「楽観的過ぎた」と認める
「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグＣＥＯ（写真）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。写真は２０１９年１０月、ワシントンで撮影（２０２２年 ロイター／Erin Scott） ［２９日 ロイター］ - 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。 ザッカーバーグ氏は従業員からの質問に答え、人を積極的に雇い過ぎたし、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック中のユーザーと売上高の大幅な伸びがこのまま続くという間違った想定をしていたと説明した。 同氏はこの前日、
プーチン氏「ロシアは強大な国へ」、制裁は西側に跳ね返ると警告
［１０日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１０日、ロシアに対する制裁は食料やエネルギー価格の上昇といった形で西側諸国に跳ね返るという考えを示した。同時に、ロシアは問題を解決しながら一層強大な国家になると宣言した。 プーチン氏の発言は、自身が主張する自国の銀行、企業、新興財閥（オリガルヒ）を狙った「経済戦争」にも耐え得るとロシア国民を安心させる狙いがある。 政府の会議で、ロシアがウクライナで行っている特別軍事作戦に代わるものはなかったと強調。ロシアは短期的な経済的利益のために主権を妥協することを受け入れることができなかったし、ロシアへの制裁はどのような場合でも課されただろうとした上で、「疑問や問題、困難があっても、われわれは過去に克服してきたし、今回も克服する。最終的にこれはすべてわれわれの独立、自給自足、そして主権の拡大につながるものだ」と訴えた。 ロシアは、欧州で天然ガスの３分の
米マイクロソフト、クラウドのデータベースに脆弱性 数千社に通知
米マイクロソフトは２６日、同社のクラウドサービスを使う数千社に対し、データベースにアクセスされて書き換えられたり削除される恐れがあると通知した。写真はニューヨークのマンハッタンにある販売店の同社ロゴ。今年１月２５日撮影。（２０２１年 ロイター／Carlo Allegri） ［サンフランシスコ ２６日 ロイター］ - 米マイクロソフトは２６日、同社のクラウドサービスを使う数千社に対し、データベースにアクセスされて書き換えられたり削除される恐れがあると通知した。ロイターが確認したマイクロソフトの電子メールとセキュリティー会社の報告で明らかになった。 脆弱性が見つかったのは、クラウドサービス「アジュール」上で提供されている旗艦データベース「Cosmos DB」。セキュリティー会社ウィズの研究チームは、データベースを管理するキーにアクセスできることを発見した。
コラム：テスラのビットコイン投資、会計規則の矛盾浮き彫りに
２月８日、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ちょっとした新たな混乱を巻き起こすのを決してためらわない。写真はビットコインのモデル。１月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ちょっとした新たな混乱を巻き起こすのを決してためらわない。テスラは８日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインに１５億ドルを投じたとし、自動車代金のビットコインでの支払いを近く認めるとも表明した。 仮想通貨投資に向かって目配せし、既成概念に反抗するという面で、マスク氏の好みに合っている決定だ。それだけでなく、世の中で定着している枠組みに対する重大な挑戦でもある。今回の場合、揺さぶられるのは会計ルールだ。
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