楽天グループの信用リスクを表すクレジット・デフォルト・ スワップ(CDS)は高止まりし、日本企業で最大となっている。一方、傘下の半導体設計会社アームの上場を実現したソフトバンクグループの同リスクは改善傾向にあり、同格付け2社の明暗が分かれた。 楽天GのCDSは年初来3割弱上昇し、552.6となっている。一方、ソフトバンクGは同期間に3割強低下した。日本企業では楽天Gに続き、東芝、ソフトバンクG、ルネサスエレクトロニクス、日本製紙、シャープ、日産自動車などがCDSの高い企業として名前を連ねている。 ブルームバーグの集計によると、楽天Gはグループ子会社を含めると2024年までに4147億円、25年に4300億円の社債の償還期限を迎える予定で、資金手当てに取り組んでいる。4月は楽天銀行が上場、5月は3000億円規模の公募と第三者割当増資を実施、また保有する西友ホールディングス株全てを米投資ファン
ヤフーとヤマト運輸は、ヤフーが運営するECサイトの配送料や配送方法を見直すことで、EC業界での競争力を強化する。現在「業界3番手」と自社サービスを認識するヤフー。先行するアマゾンジャパンや楽天に対し、巻き返しを狙う。 2社は3月10日、ECサイト「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」に出店するストア向けに、これまでサイズ別配送料の全国一律化や、当日配送への対応などを発表した。 ヤフーの各ECサイト向けに提供していた、商品の受注から出荷までを代行するサービスを4月からリニューアル。これまでサービスの利用に必要だった書面手続きを廃止しオンライン化するとともに、配送料金の全国一律化にも対応した。注文当日の配送には5月から首都圏で順次対応するとしている。 配送料金は投函サイズで179円(税別、以下同)、宅急便サイズは382円から。「今回は他社と比較しても競争力がある価格で提供している。
ヤフーを傘下に抱えるZホールディングス(HD)とLINEが経営統合を検討していることが明らかになった。両社のサービスを合わせると、利用者数は1億人規模になり、日本に巨大なプラットフォーマーが誕生する。「GAFA」をはじめとした海外の巨人と伍(ご)していくための足掛かりを得る一方で、主導権争いの勃発で統合効果が限定的となる恐れもある。 ZHDとLINEは日本国内のインターネット企業で屈指の存在だ。ZHDの各種サービスに月1回以上ログインするユーザーID数は5000万超。LINEの月間アクティブユーザー数は国内だけで8200万人に達し、台湾やタイ、インドネシアを合わせると1億6000万人を超える規模だ。
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