日本最大の労働組合の中央組織・連合は21日、夏の参院選で支援政党を明記せず、政党と政策協定も結ばない基本方針案をまとめ、加盟組合に伝えた。共産党と「野党共闘」する候補者を推薦しない考えも盛り込んだ。2月中旬の正式決定をめざす。立憲民主党を中心とする野党陣営の参院選への影響は必至だ。 連合はこれまで民主党の流れをくむ政党を支援し、昨年の衆院選も立憲、国民民主両党とそれぞれ政策協定を結び支援した。 夏の参院選は、両党の比例区から9人の連合組織内候補が立候補する予定だが、「政治動向は依然不透明」であることを念頭に「人物本位・候補者本位で臨む」とする。 昨年9月時点の基本方針案では「準備を進める」としていた両党との政策協定締結についても記述を削除。連合幹部は「今回は締結しない」と明かす。 両党合流の見通しが立たないなか、立憲支持の官公労系と国民民主支持の民間産別労組の対立が深刻化するのを避けるため