東電給与「公務員並みに」　枝野経産相が徹底リストラ強調 Tweet カテゴリ政治 1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2012/02/13(月) 22:18:43.01 ID:???0 枝野幸男経済産業相は東電の役員報酬や社員の給与について 「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前」 と述べ、徹底的なリストラが不可欠との認識を示した。 開所式後に記者会見した杉山理事長は「機構は日本の浮沈にかかわる責務を担うことになる。力不足の身だが、難局に立ち向かう覚悟だ」とあいさつ。「人件費を象徴とする東電の改革徹底が基本。厳しさを持って臨む」と述べた。 政府は１２日に支援機構を発足させた。機構は東電と共同で、政府から同社が資金援助を受けるために必要な特別事業計画を１０月末にも策定。政府による認可後、東電に資金援助を実施する。 ▽産経ニュース http://sankei.j

野田首相は１１日、千葉県船橋市で開かれた母校・県立船橋高校の同窓会であいさつし、社会保障・税一体改革に関連して、社会保障費が毎年度１兆円ずつ膨らむ自然増の現状を１万円札やエベレストを例えに使って説明し、一体改革について理解を求めた。 首相は野党などから「説明不足」と批判されているだけに、首相なりにわかりやすい説明を心がけたようだ。 首相は「１万円札を平積みにしていくと１兆円の高さは１万メートルになり、エベレストより高い。１万円札は重さ１グラムだが、１兆円集めたら１００トンになり、とても持てない」と指摘。 そのうえで、「財政的に維持しなければ年金も医療も介護も成り立たない。財政が待ったなしと言うよりも、社会保障が待ったなしだ」と訴えた。

全日本トラック協会（星野良三会長）は８日、民主党樽床伸二幹事長代行に対して中型免許制度の要件見直しを要望した。 少子・高齢化社会の状況を反映し、若年層のトラック運送業界への就職が減少しているうえに、07年６月の道交法改正で中型自動車免許制度が創設されたことにより、２年間の経験が必要であるため、直ちに運転業務に従事することができないことから採用を見合わせる事態も生じているという。このため星野会長は「省力化設備や保冷装置などの装着により、車両の重量増加が著しく、普通免許で運転できる車両が減少しており、若年労働者の就業範囲を狭くしている。普通免許の適用要件の見直し拡大を是非ともお願いしたい」と求めた。 要望書の提出にあたっては、民主党トラック議連会長代行の東祥三衆議院議員、同事務局長・民主党企業団体対策副委員長の石井章衆議院議員（国土交通委員）が同席した。 全ト協は、普通自動車運転免許の自動車の

役人天国といわれる日本でその頂点に立つのが国会議員だ。国会議員の歳費（給与）は、月給・ボーナス合わせて年間2106万円。これとは別に、年間1200万円の「文書通信交通滞在費」支給される。しかし、実際は、JRの無料パスや無料航空券の支給を受けられるなど、交通費も通信費も滞在費も税金でまかなう仕組みを作り上げてきた。安心して住宅ローンの返済にあてられるわけである。　そのうえ、公設秘書3人まで給料は国費負担で雇われる。ある代議士の事務所では、中堅の政策秘書約750万円、ベテランの第一秘書約1050万円、ベテランの女性第二秘書約500万円で給料合計2300万円に達する。仕事は議員のスケジュール管理や雑用、家族の世話までやらされる事務所が多い。税金で雇ったお手伝いさんのようなものなのだ。オークションにいそしむ首相秘書官は、秘書に売れた商品の発送までさせていた。　小選挙区を持たない比例代表の代議士や労

岩波書店が2013年度社員採用の募集要項に「社員や著者の紹介状が必要」と、事実上のコネ採用をウェブサイト上に明記したことに、ネット上は賛否両論が沸き起こっている。 　ネット上の『ヤフーニュース！　意識調査』でも3万5000以上の票が寄せられ、「問題がある」が45％、「問題がない」が50％。わからないが5％（2月11日時点）という状況に、テレビや新聞が報道するにとどまらず、なんと小宮山厚労相までもが出てきて「早急に事実関係を把握したい」と述べるなど事態は大事になっている。 　が、この件にひろゆき氏は2月14日発売の週刊SPA！誌上にて、こう語っている。 　「世間ではいろいろと悩みがあるようですが、おいらもPS vitaモバイルバッテリーのせいで長時間屋外で使えなかったりと悩んでいるのですが、それに比べて岩波書店の話とかもオオゴトかなぁ？　と」 　学歴差別と言われないために、採用予定のない無名

高齢化問題は、現代日本の抱える最も深刻な問題のひとつだ。   それは、いわゆる団塊の世代がリタイアする時期を迎えているからである。団塊の世代とは、第二次大戦直後に生まれた人たちのこと。現在61歳から64歳の彼らの人口は、年に200万人以上もいる。   一方、10代後半から21、2才までの人口は、年に120万人から130万人程度しかいない。差し引き100万人ほどの労働力が毎年減っている計算だ。このまま時がすぎると、年金や健康保険で財政が崩壊するだけでなく、国の活力が失われていくことは間違いない。20代の若くて元気な労働力を増やす必要がある   この問題を打開するために「若い女性にたくさん子どもを生んでもらおう」というのが、国を挙げてのコンセンサスとなっている。しかし残念ながら、これは目の前の問題を解決するには役立たない。   それは、赤ん坊が生まれてから労働力になるまでに20年前後かかるから

アメリカでは「肥満」が深刻な社会問題になっている。そこに突然、槍玉に挙げられたのが、天才バッター、イチロー（38）だった。 　 　メジャーリーグの歴史を振り返るドキュメンタリー番組のなかで、10年連続200本安打を達成したイチローのパフォーマンスを支える食生活がクローズアップされた。しかし、放送直前に医療支援団体からクレームがついた。 　 　イチローの食事は、実はかなり偏っている。野菜嫌いで、とくにニンジンやセロリなど繊維質の野菜やキノコ類は大の苦手だ。独身時代は牛タン一辺倒、結婚後は夫人手作りのカレーを毎朝のように食べ、最近の数年間は朝は食パンとそうめんだけだと本人が語っている。 　 　医療支援団体は、アメリカの子供たちがスーパースターの真似をして肥満になったら困ると、偏食シーンを削除するように迫り、結局放送は見送られた。※週刊ポスト2012年2月24日号

大阪市の橋下徹市長率いる地域政党・大阪維新の会が、衆院選に向けて作成を進めている公約「船中八策」。 １４日明らかになったたたき台では、橋下市長が強いこだわりを見せてきた統治機構の作り直しや公務員改革のほか、社会保障、経済、外交など幅広い分野の政策を打ち出した。 公約づくりは、昨年１１月の大阪ダブル選後に着手。橋下市長、松井一郎知事のほか、維新政調会長の浅田均・府議会議長が中心になって取りまとめた。 たたき台では、「今の日本では、皆さんにリンゴを与えることはできない。リンゴのなる木の土を耕し直します」と強調し、統治機構の再構築を掲げた。 維新が従来掲げてきた政策は、大阪都構想をはじめ府や大阪市にかかわる地方行政が中心だった。今回のたたき台では、国のあり方を根本から変革する政策が多く、他党の理解も得て実現できるかどうかは不透明だ。年金の掛け捨て制度など、有権者からの反発が避けられない政策もある

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取り調べ中にコップを投げて壊したとして、山形県警米沢署は１２日、神奈川県厚木市妻田東、職業不詳加賀谷保被告（４４）（複数の詐欺事件で逮捕、起訴）を器物損壊の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、加賀谷被告は１２日午前１１時２０分頃、米沢市の米沢署取調室で、机にあったプラスチック製コップ１個（５０円相当）を床に投げつけて壊した疑い。 加賀谷被告は、本県や静岡県で、高齢者からキャッシュカードと通帳をだまし取るなどしたとして、同署などに詐欺や窃盗などの疑いで逮捕、起訴されている。

印刷 関連トピックス橋下徹 　不祥事を起こした教員に対する懲戒処分の決め方をめぐり、大阪市の橋下徹市長は市教委事務局に「（教員と接している）生徒の声を聞くことが一番重要だ」として、原則的に生徒からのヒアリングをしたうえで処分内容を固めるよう要請した。市教委では「市長の考えも踏まえて対応を検討したい」としている。 　市教委はこれまで、教員の懲戒処分を検討する際、本人や校長から事情を聴き、過去の同種事例にあわせて減給や戒告、停職などの処分内容を固め、教育委員の定例会議で正式に決定してきた。特別の事情がない限り、生徒から直接聞き取りをすることはなかったという。 　これに関し、橋下市長は「生徒を中心に考える価値観への転換が必要だ」として、「（処分対象の）教員が生徒からどう思われていたのか、ほかに問題はないのか聞くことが必要」と指摘、従来の処分決定過程を見直すよう求めた。 購読されている方は、続きを

通信ネットワークへの高い信頼性を売り物にしてきた、あのNTTドコモが、今期に入って8度も通信障害を引き起こして高い関心を集めている。 現在までのところ、この問題の原因として定説になっているのは、スマートフォンの急普及に伴う通信トラフィックの増加ペースの予測が甘く、設備の増強が間に合わなかったというものだ。 しかし、この問題には、それだけが原因とは言い切れない、別の本質的な問題が存在しているのではないだろうか。 今から2年ほど前に、新興勢力に過ぎなかったソフトバンクモバイルに、タブレット端末のiPadの独占販売権などを譲渡されたことに強く反発して、ドコモが米IT業界の巨人アップルと全面対決に踏み切った問題である。 パナソニックやNECなど「ドコモ・ファミリー」と呼ばれる盟友関係にあった日本の携帯電話メーカーがそろって弱体化を続ける中で、新たな戦いの基盤になる携帯OSもプラットホームも

期待ほど活用できていない家電は何か、ある団体が調査した。その結果は。 ＮＰＯ法人「ハウスキーピング協会」が昨年１２月、インターネットで２０〜５０歳代の既婚女性約４千人を対象に調査した。順位は、買う前の期待の高さと、活用できているかどうかの差を元に割り出した。 １位は自動食器洗い乾燥機。続いて衣類乾燥機、ホームベーカリーの順だった。高価で場所を取る食洗機は、購買のハードルは高くても、家にあれば役立ちそう。意外な気がする。 食洗機の利用者千人に聞いた結果では、９割近くが「きちんと汚れが落ちていないことがあった」と答えた。使用頻度は、８０％以上使う人が約４割いる一方、ほとんど使わない人も１割ほどいた。 ■「面倒だから」物置に 街頭でも聞いてみた。東京都千代田区の主婦白幡さやかさん（３３）は愛知県の実家では使っているが、自分で買おうとは考えない。「きちんと並べないと汚れが落ちないので面倒。３人家族

先日、ひょんなことから「ごぼうの梅煮」という料理の存在を知った。ごぼうが甘くフルーティーになるという。 ごぼうが、フルーティー。 野菜の中でも特にモッサリとして土臭く、最も果物っぽさからかけ離れたごぼうが、である。まるで「わかりやすい間違い探し」みたいな文言じゃないか。俄然気になる。しかし売っているのを見たことがない。 となると、やはり自作するしかあるまい。というわけで、ごぼうを煮てみました。しかも50時間。

読売新聞社が１０～１２日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、野田内閣の支持率は３０％で、内閣改造直後の前回調査（１月１３～１４日実施）の３７％から７ポイント下がり、不支持率は５７％（前回５１％）に上昇した。 民主党支持率も２００９年９月の政権交代以降で最低の１６％（同２５％）に急落した。野田首相の政権運営は今後、厳しさを増しそうだ。 政党支持率では、自民は１７％（同１７％）と横ばいで、支持政党のない無党派層は５４％（同４５％）へと大幅に上昇し、政権交代以降で最高となった。無党派層での内閣支持率は２２％にとどまり、内閣支持率全体の下落につながった。 望ましい政権の枠組みでは、「政界再編による新しい枠組み」が５３％を占め、既成政党に対する国民の不信感の強さが浮き彫りになった。「民主と自民の大連立」２３％が続き、「自民中心」は９％、「民主中心」は５％に過ぎなかった。

2012年02月14日10:00 電通　「民主党の所為でウリの商売上がったりニダ！！」 カテゴリ犯罪経済 Tweet 59：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/02/12(日) 00:05:12.59 ID:g6zYheje 国家がやばいからkpopの宣伝予算もうなくなるんじゃね？ 81：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/02/12(日) 00:07:00.73 ID:g2Q1wMEF >>59 宣伝やめると内政に注目が行ってしまうし、今後も湯水のように 税金投入すると思うよ。 なんかこの前増額のニュースあったしｗ 112：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/02/12(日) 00:11:03.78 ID:Eu6U9uc4 そろそろマネロンの話が伝わってきたからＫ－ＰＯＰは終了だと思われ。 127：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀