奈良県生駒市の「市民投票条例案」について、山下真同市長の諮問機関「市民自治推進会議」は１７日、定住外国人にも市民投票への投票権を付与するとして山下市長に提言した。同条例案をめぐっては、市民らから反対意見が多数寄せられたため、「地方参政権とは異なる制度」との解説が加えられたが、定住外国人の投票資格は残された。

野田佳彦首相は１３日、内閣改造を行って再スタートを切りました。しかし、私は３０％台まで落ち込んだ内閣支持率は大きく回復することはないとみています。それはなぜかといえば、国民は単に野田内閣に対してではなく、民主党政権そのものに不信感を抱いているからです。　民主党政権は平成２１年８月の総選挙の結果、政権交代を果たして発足しましたが、それから２年余りたって、民主党政権がマニフェスト（政権公約）のほとんどをほごにし、国民の期待を裏切ってきたからです。　それで今後、民主党が生まれ変わってきちんと政権運営できればいいですが、私はもはや無理だと判断しています。したがって「政権交代」という名のもとの「民主党」という“大実験”は失敗に終わったのです。　そうである以上、その実験はもうやめて次のステップに早く進んだ方がいい、つまり民主党はもう壊して、政界を再編した方が日本の政治のためだと思います。　もともと民主

小川敏夫法相は１５日、死刑制度について「職責を果たすと腹を決めた以上、反対論者ではない」と述べ、執行の可能性に重ねて言及した。都内で記者団の質問に答えた。　死刑制度をめぐり千葉景子元法相が法務省内に設置した勉強会に関しては「廃止や維持の意見は出尽くしている。議論を重ねてもあまり意味がない」と述べ、打ち切りも含めて再検討する意向を示した。北九州監禁殺人　「死刑だけでは許せない」　傷深い被害者

「若干、劇場型になっている」－。野田佳彦首相は１４日のテレビ東京番組で、「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長の政治手法に苦言を呈した。　首相は橋下市長を「評価できる改革者」と評し、道府県と政令指定都市の二重行政見直しが必要との認識は共有しているとした。ただ「大阪都構想はよく分からない」とも指摘した。　また大阪での「橋下旋風」に関し「国民、府民が見ているだけでは民主主義は成熟しない。府民が１人のスターを仰ぎ見ているだけでは良くない」と述べた。

田中直紀防衛相は１５日のＮＨＫ番組で、自衛隊の海外での武器使用基準緩和問題と、武器禁輸政策の見直しを取り違え、誤りに気付かなかった。与党内には「安全保障の専門家でなく答弁が心配」との懸念が出ていたが、早くも「素人ぶり」を露呈した格好だ。　番組で司会者が武器使用基準緩和の是非を聞いたところ、田中氏は「武器輸出三原則の基準を見直し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で使った建設機械はその国に置いていくことも検討している」と述べ昨年末に官房長官談話で発表した武器輸出の新基準を説明した。　司会者は「武器を使って安全を確保する基準の緩和には積極的か」と問い直したが、田中氏は「積極的でも消極的でもない。官房長官が発表した基準を具体的にどうするか防衛省も検討する」と述べ、最後までかみ合わなかった。　田中氏は番組後、秘書官に誤りを指摘されたとみられ、記者団に「武器携帯と三原則は全然、別のことだ」と述べた。

やらせ業者の存在が口コミサイトの信頼性を大きく揺るがす一方で、書かれる側の店舗からは、サイト側の運営方法などにも疑問の声もあがっている。　全国各地のすし店約８０００店が加盟する全国すし商生活衛生同業組合連合会（東京都、全すし連）では、口コミサイト「食べログ」について、加盟店からの苦情や相談が昨年秋から増加しているという。　全すし連によると、メニューにない商品についての苦情が書かれていたり、「来店日」が休業中だったりする書き込みが確認された。サイト運営会社に伝えても「書き込んだ人が『店には行った』と主張して、削除されないケースもある」（全すし連）という。　全すし連は「悪意の書き込みが原因で団体客が予約をキャンセルするなどの実害が出た店もある」とする。「店主は高齢の職人も多く、食べログの存在自体を知らない人も多い。事実無根の書き込みがあっても店は気がつかず、ある日突然お客さんが減るというケース

民主党の鳩山由紀夫元首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会に出席し、民団が実現を強く求めている永住外国人への地方参政権付与について「国会議員に課せられた大きな宿題を果たさなければならない。今年こそは、という気持ちで解決していきたい」と実現に意欲を示した。民主党の江田五月元参院議長、公明党の太田昭宏前代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首も早期実現を訴えた。

橋下徹大阪市長が民営化の方針を打ち出した大阪市バスの運転手のうち、退職金が加算される早期退職制度を使って今年３月末に退職する職員が昨年同時期に比べ約１５倍に急増したことが１２日、市への取材で分かった。　市長が４月からの給与カットを宣言していることから、退職金加算制度が存続しているうちの「駆け込み退職」になったとみられる。　市によると、市は２００７年度から、９月末と３月末の年２回、勤続２５年以上か５０歳以上の職員が定年前に早期退職する場合に退職金を加算する制度を導入。市バスを所管する交通局は独自に１１、１２年度に限って対象枠を４５歳以上に拡大し、加算率も４５～５５歳は３０％に引き上げた。

子ども手当に代わり平成２４年度から支給される新手当をめぐり、民主、自民、公明３党は通常国会開会を待って本格的な協議に入る。ただ、新手当の名称や所得制限で不支給となる世帯への救済策などをめぐって各党の主張は大きく隔たっており、関連法案成立の道筋は見えない。　３月末までに与党が過半数割れする参院で関連法案が成立しなければ、年齢などに応じ子供１人当たり月５千～１万円の旧児童手当（所得制限は年収８６０万円以上）に戻り、支給額は減少する。扶養控除廃止による増税も重なり、大半の子育て世帯で負担増となる見通しだ。　３党は昨年８月、２３年度いっぱいで子ども手当を廃止し、２４年度以降は児童手当の拡充で対応する方針を確認。新手当では年齢などに応じ子供１人当たり月１万～１万５千円を支給し、２４年６月からは所得制限を導入することで合意した。　しかし、所得制限世帯への救済策で折り合わず、結論を年明けに持ち越した。　

福岡県のせっけん製造販売会社「悠香」が販売した「茶のしずく石鹸（せっけん）」の旧製品による小麦アレルギーの深刻な状況が次々と明らかになっている。これまでに少なくとも５６９人が発症、ほかにも被害を訴えた人は１千人を超えた。被害拡大の背景には、悠香や関係機関の対応の遅れがあったと指摘されている。被害対策弁護団が結成され、年度内に集団提訴する見通しとなっている。　「せっけん一つで人生が変わってしまった」。茶のしずくを約３年半使い、重いアレルギーを発症した千葉県市川市の女性会社員（３８）はこう話す。　もともと食物アレルギーはなかった。しかし、使い始めて３年目。昼休みにパスタなどを食べて会社へ戻ると、突然、下痢、嘔吐（おうと）、けいれん、呼吸困難などのショック症状が出た。救急搬送された後、検査で小麦アレルギーと判明した。　以来、小麦製品をまったく食べられなくなった。パンや麺類はもちろん、加工食品もつ

人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが７日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。　問題は、平成２３年６月に大卒者を主な対象にした国家公務員ＩＩ種の採用試験で、専門試験の憲法に関する設問として出された。　参政権について「妥当なもの」を５つの選択肢から選ばせ、「（外国人に）選挙権を付与することは、憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。　また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行政書士試験研究センター」（東京）が作成し、２３年１１月に実施された。参政権をめぐる５択から「妥当でないもの」を選ばせる設問で、「（外国人参政権

東京・目黒公証役場事務長の監禁致死事件で逮捕されたオウム真理教元幹部、平田信（まこと）容疑者（４６）の逃走生活に関して、「２年前に奈良県で働いていた」といった情報が警察に寄せられていることが７日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は大阪に加え、奈良県にも捜査員を派遣した。　平田容疑者がアパートなどに潜伏していた可能性もあることから、大阪府を中心に不動産業者らからも事情を聴き始めている。　また、平田容疑者は昨年１２月３１日に新大阪駅から上京して出頭する前、奈良県方面から大阪市営地下鉄御堂筋線に乗車。その際、不審な途中下車を繰り返しながら新大阪駅に移動していたことも新たに分かった。　奈良県橿原（かしはら）市から移動し、途中の大阪・天王寺で教団関係者と接触したという情報もあることから、橿原市から天王寺までをつなぐ近鉄南大阪線の橿原神宮前駅から防犯カメラの映像や切符を回収して分析を進めている。　

中国で特定の星座や血液型を採用条件とする企業の行動が問題視されている。星座などによる性格や運勢判断を信じる中国人は多く、就職難の中、民間企業の採用基準を管理する仕組みがない現状も浮かび上がっている。　「（採用は）てんびん座を優先」。週刊誌「新民周刊」最新号によると、湖北省武漢市の民間企業が昨年、求職者の星座を採用基準にしていたことが発覚。この企業の責任者は「てんびん座は仕事にまじめで友好的」と話した。　中国でこうしたケースが明るみに出るのは初めてではなく、２０１０年にも物流企業が採用の際に星座や血液型を参考にしていたことが報じられた。ある人事担当者は面接時に血液型を参考にしていると認めた。　運勢占いなどの信仰が根強い中国では、人材登用の際に意見を聞くため占星術師を雇う企業もあるという。星座だけでなく、求職者のえとを条件にする企業も出てきているという。（共同）

野田佳彦首相は６日、内閣改造を１３日に断行する方針を固めた。昨年１２月に参院で問責決議を受けた山岡賢次国家公安委員長と一川保夫防衛相の交代が柱となる。　複数の政府関係者によると、藤村修官房長官は海外出張を予定していた閣僚に対し、１３日の閣議には必ず出席するよう求めた。　民主党内では平野博文国対委員長の入閣が取り沙汰されている。　自民党などは首相が山岡氏と一川氏を続投させた場合は、通常国会での審議には応じられないとの姿勢を示してきた。　首相がこれまで否定してきた内閣改造に踏み切る方針を固めたのは、「不退転の決意」を示す社会保障と税の一体改革の実現を目指すためだ。参院で問責決議を受けた山岡氏と一川氏の続投に自民、公明両党が反発を強めていることから、続投させると通常国会冒頭から混乱は必至のうえ、一体改革をめぐり首相が呼びかけている与野党協議に影響が出ると判断したとみられる。　全閣僚に必ず出席を求

大阪市の橋下徹市長は５日、市営地下鉄・バスの敬老優待乗車証（敬老パス）事業をめぐり、一部負担を求めたり、上限設定などを設ける考えを明らかにした。高齢世代ではなく現役世代に手厚い施策を行うことを示した市長の方針の一環。「慣例でお金を投じるのは止める」とし、市役所全体の支出のあり方を組み替える考えだという。　橋下市長はこの日、敬老パスについて「制度は維持するが、一部負担や上限設定をやる」とし「高齢者サイドには配慮するが、現役世代の強化にシフトしていこうと思う」と述べた。　橋下市長は「市役所全体の税の投じ方に見直しをかけている」と強調。「現役世代を強化することで、その活力で高齢者世代を支えるという理念に変えようということ。今のままでは、高齢世代も現役世代も２つとも沈没する」と語った。　敬老パスは市内の７０歳以上の全市民を対象に無償支給しており、市営の地下鉄、バスを無制限で乗車することができる。費

大阪市の橋下徹市長は４日、年頭の記者会見にのぞみ「無駄を省いて住民サービスを拡充するときには、高齢者ではなく、現役、将来世代に税を投入していきたい」と語った。　「無駄を省いて行政改革をやって住民サービスを拡充することは当然のこととしてやります」と述べた橋下市長は「高齢者を切り捨てるわけではないが、高齢者に直接税を投入するのではなく、日本の状況をみると現役世代や将来世代に税を投入し、将来世代を強化しその活力によって高齢者を支えるという施策の見直しをしたい」と語った。

新華社によると、中国国家ラジオ・映画・テレビ総局は４日までに、国内の３４の衛星テレビ局が１日から娯楽番組を減らすことを中心とする番組改編を行った結果、報道関連番組が昨年に比べ３３％増え、娯楽番組が６９％減ったと明らかにした。　中国は昨年１０月、「過度の娯楽化と低俗化を防ぐ」目的で、各テレビ局に対し、結婚や恋愛に関するバラエティー番組や恋愛ドラマなどを制限するよう求めた。　その結果、昨年はこうした娯楽番組が毎週１２６本放送されていたが、今年は３８本まで減ったという。　同総局は一方で、「中華民族の伝統的な美徳を発揚する」番組を放送するよう求めている。（共同）

一方で、被災地では誰が命じたわけでもなく住民らがわずかな食料を分け合って助け合い、歯を食いしばって悲しみに耐えながら礼節ある日常を守った。　あらゆる物資が不足する中で大きな略奪も起きず、それどころか津波で流された金庫５７００個が届けられ、２３億円が戻ったニュースは海外を驚嘆させた。　「政治は何のためにあり、リーダーは誰のためにいるのか」。多くの人がこう憤ったのではないか。　◆民度に比べて低い水準　かつて福沢諭吉は「この人民ありてこの政治あるなり」と喝破したが、今や国民の民度の高さに比べ政治リーダーのレベルの低さが際だっている。　それでも国民はリーダーに望みを託さないわけにはいかない。　震災で大被害を受けた人口２００万人の宮城県に寄せられた義援金は２４１億円に達したのに対し、政令市でその２分の１の人口を占める仙台市はわずか１０億円にとどまった。その差は、それぞれの首長のメディアなどを通じた発

今年もまた、菅直人前首相から野田佳彦首相へと任期途中で首相が変わった。菅政権は「ルーピー（愚か者）」と言われた鳩山由紀夫元首相の後継で、「多少はまともになるのでは」との、いちるの望みが託された。だが、指導力や見識不足に加え、人格批判まで飛び出し、東日本大震災という未曾有の天災に見舞われた日本は人災でも苦しんだ。２０１１年「迷言大賞」上半期部門は菅氏とし、１０の「迷言」を振り返ってみた。　（１）「大震災の取り組みに一定のめどがついた段階、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代にいろいろな責任を引き継いでいきたい」（６月２日、民主党大会で）　やや曖昧だが、字面だけ追えば何の変哲もない辞意表明。しかし、これこそ多くの日本人が菅氏を「憲政史上、最悪の首相」として認知する起点となった発言だ。数日間の内閣不信任決議案提出をめぐる民主党内の攻防は１日夜、決議案への同調を明確にした議員が８０人前