北朝鮮砲撃：従北団体「韓国に責任あり」 | Chosun Online | 朝鮮日報
北朝鮮砲撃：従北団体「韓国に責任あり」 北朝鮮砲撃 23日に北朝鮮が延坪島を砲撃した後、沈黙していた従北団体が25日以降、「今回の事件は韓国の誤り」と主張し始めた。 韓国進歩連帯は26日に記者会見を開き、「これまで、李明博（イ・ミョンバク）政権の対北政策や韓米合同軍事演習が、韓半島（朝鮮半島）に戦争をもたらしかねないという懸念を表明してきたが、韓米当局はその忠告を無視してきた。その結果、事実上の局地戦が西海（黄海）上の延坪島で発生した」と主張した。延坪島砲撃の責任は韓国側にある、という北朝鮮の主張をなぞったわけだ。さらに韓国進歩連帯は、「航空母艦を動員した西海での韓米合同演習計画を、直ちに取り消すべき」と主張した。韓国進歩連帯は、今年8月に無断で北朝鮮入りして北側の主要な人物と接触し、韓国政府を非難した疑い（国家保安法違反）で身柄を拘束されている韓相烈（ハン・サンリョル）被告（60）が常任
asahi.com（朝日新聞社）：司法修習生の給費制、１年だけ復活 経費は年１００億円 - 政治
司法修習生に国費で給与を支払う「給費制」が１年間延長されることになった。今月から必要な人に無利子で貸し付ける「貸与制」にいったん移行したが、給費制存続を求めた公明党を挟んで与野党が歩み寄り、１年だけ「復活」させる議員立法が急浮上。２６日の参院本会議で裁判所法の再改正案が可決、成立した。 最低２年間の法科大学院の学費や司法修習中の生活費が借金となり「裕福な人しか法曹になれなくなる」と訴えてきた日本弁護士連合会の主張が通った形だ。だが、再改正法は「２０１１年１０月末まで貸与制を適用しない」とするもので、その期限までに改めて法曹養成のあり方をどう見直すかが課題となる。 貸与制は、希望者に対して月２３万〜２８万円を貸し付け、５年間返済を猶予した後、１０年かけて毎月返済する仕組みだった。給費制に戻ると、月約２０万円の給与に加え、一般の国家公務員に準じて賞与などの諸手当も支払われ、年間の支給額は３
反戦と抵抗のフェスタ2009
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岡田幹事長：「究極の無駄遣い」河村市長の再出馬を批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の岡田克也幹事長は２６日、国会内で開いた党代議士会で、名古屋市の河村たかし市長が来年２月６日の愛知県知事選と市長選のダブル選を狙い、辞職した上で再出馬する意向を表明したことについて「まったく大義のない選挙で究極の税金の無駄遣いだ。（前回河村氏を）民主党も推薦したが不明を恥じており、怒りを禁じ得ない」と激しく批判した。 河村氏は、知事選に立候補する自民党の大村秀章衆院議員＝比例東海ブロック＝と連携する方針。民主党は元総務省審議官の御園慎一郎氏の推薦を決めており、岡田氏は「愛知県連を先頭に一丸となって戦い抜く」と述べた。自民党愛知県連は知事選に前総務省課長補佐の重徳和彦氏（３９）の擁立方針を固めている。【横田愛】
尖閣衝突映像ＣＮＮに郵送、海上保安官供述 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」主任航海士だった海上保安官（４３）が警視庁と東京地検の調べに対し、映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿するより前に、映像を記録した外部記憶媒体のＳＤカードを米ニュース専門局「ＣＮＮ」の東京支局（東京都港区）に郵送した、と供述していることが捜査関係者の話で分かった。 海上保安官は「ＣＮＮが映像を放送しなかったため、投稿を決意した」とも供述。捜査当局は、海上保安官が、強い意志を持って映像を公開しようとしていたことを示す事実とみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、海上保安官は調べに対し、１１月４日にユーチューブに映像を投稿する直前の１０月下旬〜１１月初めに、ＳＤカードを封筒に入れて同支局に郵送したと説明。 封筒の差出人欄に氏名は書かず、ＳＤカード内のデータが衝突映像と分かる説明文も同封しなかったと
【自由が危ない】 やっぱり進んだ言論封殺 各地で発言控える動き相次ぐ 自衛官は講演聴講も自粛 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
自衛隊施設内での政治的発言などを制約する防衛事務次官通達を受け、各地の自衛隊施設で民間人が発言の抑制を求められるなど「言論封殺」の動きが進んでいることが２６日、明らかになった。北沢俊美防衛相は「国民の行為を規制するものではない」と強調し、通達を撤回しない考えを重ねて示しており、このままでは自衛官を萎（い）縮（しゅく）させるばかりか、自衛隊と民間人の友好をも阻みかねない。（小島優） 「言論の自由、報道の自由に対する菅直人内閣の感覚は完全におかしい。憲法を踏みにじっている」 ２６日の参院予算委員会で、自民党の世耕弘成氏はこう批判した上で、事務次官通達の“効果”が表れていることを例証した。 ２５日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）で行われた「入間基地退職者雇用協議会創立２５周年記念式典」。式典と講演会と祝賀会の３部構成だったが、出席予定だった中部航空方面隊司令官と入間基地司令は代理を立てて欠席
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ダイヤモンド・プリンセス号（写真：楢原光晴/アフロ） 3月12日、WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルス（COVID-19）に関して「パンデミック宣言」を出した。114カ国で感染者は11万8000人を超え、死者は4291人にも上った。日本でも感染者数が増え続けているが、これ以上の感染拡大を抑えるためにも、ダイヤモンド・プリンセス号での感染対策を検証すべきである。しかし、現時点で政府による検証はなされていない。 ダイヤモンド・プリンセス号に実際に乗船し、内部の状況を動画共有サイト「YouTube」を使って日本国民のみならず、世界にも知らせた岩田健太郎医師（神戸大学医学研究科感染治療学分野教授・神戸大学医学部附属病院感染症内科診療科長）。ダイヤモンド・プリンセス号内でのCOVID-19対策について赤裸々に語れるのは、岩田医師をおいてほかにいないだろう。船内で起きたことの一部始終を含め、今後
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asahi.com（朝日新聞社）：在韓フィリピン人５万人、日本へ避難検討 砲撃事件受け - 国際
『尖閣衝突映像ＣＮＮに郵送、海上保安官供述 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』へのコメント